事業の内容
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/ 原文長 約4167文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社エムシージェイピー、株式会社NexToneシステムズ、株式会社レコチョク、株式会社エッグス）により構成されており、音楽を中心としたエンタテインメント領域において著作権管理事業、デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業、音楽配信事業及びその他（ビジネスサポート事業）に取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 著作権管理事業 著作権とは、思想や感情を創作的に表現した著作物の利用を独占的にコントロールできる権利であります。音楽分野では、「詞」「曲」が著作物となります。 当社は、著作権等管理事業法に定められる著作権等管理事業者として文化庁に登録されており、音楽分野における著作物の管理を行っております。（登録番号０１００５） 音楽著作権管理業務においては、著作権法の権利区分を基本としながら、利用の実態等に鑑みて、下図のとおり音楽著作権の４つの支分権と９つの利用形態に区分して管理を行っております。 （1）演奏権等 コンサート・ライブ等での演奏、(5)店舗内BGM・映画館等、(6)社交場・カラオケボックス等で作品を演奏・上映することを許諾する権利。利用形態ごとに細分化し２つの利用形態に分けて管理しています。 （2）録音権等 CDや（7）映画、（8）DVD、（9）ゲーム、（10）広告等に作品を複製することを許諾する権利。 利用形態ごとに細分化し４つの利用形態に分けて管理しています。 （3）出版権等 楽譜や歌詞集・雑誌・書籍等に作品（歌詞・楽譜）を印刷することを許諾する権利。 （4）貸与権 CDレンタル等において作品の複製物を貸与することを許諾する権利。 （11）放送・有線放送 テレビやラジオ・有線放送において作品を利用することを許諾する権利。 （12）インタラクティブ配信 インターネット等のコンピューターネットワークを通じて作品を利用することを許諾する権利。 スマートフォンやパソコン向け音楽サービスなどが主な利用となります。 （13）業務用通信カラオケ カラオケ用データベースに作品を固定し、店舗に設置された端末機器に作品を送信することを許諾する権利。 上記のうち、当社では「（1）演奏権等」「（2）録音権等」「（3）出版権等」「（4）貸与権」の４つの支分権と、「（5）上映・BGM等」「（7）映画への録音」「（8）ビデオグラム等への録音」「（9）ゲームへの録音」「（10）広告目的で行う複製」「（11）放送・有線放送」「（12）インタラクティブ配信」「（13）業務用通信カラオケ」の８つの利用形態の管理を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約853文字
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 現在の音楽関連市場の事業環境は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額は前年同期比93％（2024年１月～12月）と音楽ビデオが低調だったことにより減少した一方、有料音楽配信売上金額は、前年同期比106％（2024年１月～12月）と11年連続の増加となりました。 このような状況を踏まえ、当社グループでは、2026年３月期からの中期業績計画において以下のとおり各経営指標の目標値を設定しております。 ①著作権管理事業の取扱高 目標：伸長率10％以上 ②著作権使用料徴収額シェア 目標：中期的に10％、長期的に50％ ③管理楽曲数 目標：毎期10万曲以上増加 ④取扱原盤数 目標：毎期23万原盤以上増加 ⑤売上高 目標：296億円以上 ⑥対前期売上高伸長率 目標：10-20％ ⑦営業利益率 目標：９％以上 ⑧経常利益 目標：２年で合計25億円（プライム市場上場基準） また、中長期的な成長戦略については以下のとおりです。 著作権管理事業においては、着実な成長継続のために、当面は近年参入した海外、第１区分（コンサートその他の催物における演奏等）及び第５区分（映画等の上映、遊技機等の上映・演奏、店舗内BGM）の確実な徴収、そして有力コンテンツの管理受託に努め、中長期的には第６区分（カラオケ演奏等、社交場における演奏等）に参入し、全支分権・利用形態の管理を目指します。 また、業界慣習に新風を吹き込むべく、当社の強みであり他の音楽著作権管理事業者にないデジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業、音楽配信事業、その他（ビジネスサポート事業（キャスティング事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業、エージェント事業等））の各事業をそれぞれ推進し、さらにこれらから生まれる新規事業を含めた音楽関係ビジネスに係る様々なサービスを提供する総合エージェントとして、中長期的な成長を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1697文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、企業理念「For the Future of Music ～音楽文化・音楽産業の発展のために、私たちは挑戦を続けます～」及びビジョン「次代を奏でるオンリーワン・エージェント」の下、持続的な企業価値向上を目指し、以下の６項目を重要課題として取り組んでまいります。 ① 著作権管理事業における精度の高い使用料徴収・分配への取組 当社の基幹事業である著作権管理においては、著作権使用料を適切に徴収し著作権者に安定的に精度高く分配することが著作権管理事業者の使命であり、最も重要な課題であると認識しております。 この使命を果たすべく、AIをはじめとする先進技術の導入により、業務の効率化とサービス品質の向上を推進し、これまで培ってきた研究・開発の成果を基に、システムの実用化を進めています。 さらに、2021年に開始した海外における著作権管理業務や、2022年から参入した演奏権（第１区分及び第５区分）の管理業務においては、国内外の関係団体や利用者団体等との連携を強化し、安定した事業スキームの構築に取り組んでいます。これにより、より精度の高い使用料の徴収と分配を実現してまいります。 ② 事業基盤の継続的な拡大 当社グループの成長のためには、管理楽曲数や取扱原盤数等の事業基盤の継続的な拡大が重要課題であると認識しております。著作権管理事業やデジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業のみならずその他ビジネスサポート事業など、グループで展開する各事業をより発展させ、ネットワークを相互に活用し、営業効率を最大化させながら、権利者に対して複合的な提案を行い、管理楽曲数や取扱原盤数の増加に取り組んでまいります。 ③ 演奏権 第６区分（社交場・カラオケ演奏等）管理への進出 当社設立以来の重要課題である演奏権管理において、2022年４月１日より、カラオケ演奏等及び社交場における演奏等を除く利用区分（主としてコンサート、映画上映等）に参入いたしましたが、当社が唯一未参入の区分である残る第６区分への参入を引き続き重要課題と認識しております。 権利者・利用者団体等のご理解ご協力を得ながら可及的速やかに参入し、著作権エージェントとしてフルラインサービスの提供が可能な体制の構築を目指してまいります。 ④ 各種業務及びサービスを支えるシステム整備とDX推進 当社グループは、ビジネス・プロセスのシステム化による「安定的な業務品質の担保」を重要課題と認識しております。 AI技術や様々なデータ活用による業務効率化やコスト低減、さらには営業施策としてのシステム活用等、多方面にわたりシステムの観点からのアプローチも継続し、グループ全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5744文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループが事業を展開する音楽関連市場は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額は前年同期比93％（2024年１月～12月）と音楽ビデオが低調だったことにより減少した一方、有料音楽配信売上金額は前年同期比106％（2024年１月～12月）と、堅調に推移しております。音楽配信売上の内訳をみると、ダウンロードは縮小傾向にあるもののサブスクリプション型や広告収入型の音楽配信サービス等のストリーミング配信市場が引き続き拡大しております。 このような状況の中、当社グループは中期業績計画の達成に向け、著作権管理事業、デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業、音楽配信事業を中心に、以下のような取組を行ってまいりました。 ・公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配 ・著作物利用に対する迅速かつ柔軟な対応 ・海外徴収の精度向上 ・演奏権の取扱高増加 ・DX推進による業務効率化 ・経営効率化のための子会社における不採算サービスの解消を含む事業構成見直し ・ 各事業間シナジーを活かした複合的な提案による管理楽曲数及び取扱原盤数の増加 ・楽曲・コンテンツの更なる利用促進 ・権利者へのきめ細やかなサービスの提供 これらの取組を通じ、事業基盤となる管理楽曲や取扱原盤を着実に積み上げ、さらに、新規事業の立ち上げにも取り組んでまいりました。 当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、既存事業が安定的に推移したことに加え、前期において第３四半期から連結していたレコチョクグループの損益計算書を、今期は通期で連結したことにより、売上高が大幅に増加いたしました。利益面では、レコチョクグループにおける成長分野や新規事業への先行投資を継続しつつも、既存事業の増収に伴い増益となりました。 以上の結果、売上高は 19,412百万円 （前年同期比 144.5 ％）、営業利益は 1,005百万円 （前年同期比 154.9 ％）、経常利益は 1,028百万円 （前年同期比 157.4 ％）、親会社株主に帰属する当期純利益は 692百万円 （前年同期比 130.3 ％）と増収増益となりました。 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約786文字
４.セグメント資産の調整額 8,865 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ５.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。 ６.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 164 百万円は、主にオフィス移転に伴う費用であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 （注）2.4.6 連結財務諸表計上額 （注）3 著作権 管理事業 DD事業 音楽配信 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,366 9,429 7,585 18,381 1,031 19,412 19,412 セグメント間の内部 売上高又は振替高 158 258 416 466 883 △ 883 1,524 9,688 7,585 18,798 1,497 20,295 △ 883 19,412 セグメント利益又は 損失(△) 692 962 1,337 2,992 △ 425 2,567 △ 1,561 1,005 セグメント資産 1,285 486 1,548 3,321 916 4,238 10,593 14,831 その他の項目 減価償却費 102 169 165 437 230 667 △ 20 647 のれんの償却額 16 16 16 16 顧客関連資産償却費 68 68 68 68 減損損失 247 247 247 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 177 125 144 447 288 735 252 987 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャスティング事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業、エージェント事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1172文字
２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 第24期 連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） 第25期 連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 株式会社NTTドコモ 2,646 19.7 5,309 27.3 Google LLC 3,158 23.5 4,342 22.4 iTunes株式会社 1,512 11.3 1,687 8.7 Spotify AB 1,255 9.3 1,628 8.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績及び財政状態の分析 経営成績及び財政状態の分析内容については、「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの財務政策は、安定的な運用を行うことを基本方針としております。 運転資金及び将来の事業拡大を目的にした投資資金の財源につきまして、自己資金を財源としております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載のとおり認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場ニーズや内部環境及び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。