事業の内容
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/ 原文長 約3697文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社エムシージェイピー及び株式会社NexToneシステムズ）により構成されております。 当社は、2016年２月１日に株式会社イーライセンスと株式会社ジャパン・ライツ・クリアランスの合併・事業統合により発足いたしました。以来2017年３月末まで、旧２社それぞれの作品委託契約並びに利用許諾契約に基づき、２事業本部制による管理業務を行っておりましたが、2017年４月１日より契約約款、使用料規程などを整え、管理体制やシステムを統合し完全統合した新生「NexTone」としての新たなるスタートを切りました。 当社グループは経営理念である「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる」ことを目指し、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配を行うこと、権利者の裁量により著作物利用に対し迅速かつ柔軟に対応すること、最新のテクノロジーを活用した効率的な管理・運営によりコストを削減することなどを心がけております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 著作権等管理事業（著作権管理業務） 著作権とは、思想や感情を創作的に表現した著作物の利用方法を独占的にコントロール出来る権利です。音楽分野では、「詞」「曲」が著作物となります。 当社は、著作権等管理事業法に定められる著作権管理事業者として文化庁に登録されており、音楽分野における著作物の管理を行っております。（登録番号０１００５） 音楽著作権管理事業においては、著作権法の権利区分を基本としながら、利用の実態等を鑑みて、下図のとおり音楽著作権の４つの支分権と７つの利用形態に区分け管理を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4009文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる」ことを目指 し、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配を行うこと、著作物利用に対し迅速かつ柔軟に対応する こと、最新のテクノロジーを活用した効率的な管理・運営によりコストを削減することなどを心掛けております。 (2)目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、取扱高(※)であります。取扱高は、著作権等管理事業やＤＤ業務等の徴 収額を示し、市場シェアや会社の成長性を見るために有効な指標であることが当該指標を重視している理由であり、 取扱高のさらなる拡大を経営目標としております。 ※ 取扱高とは、著作権管理事業においては音楽著作権の利用者から徴収した金額（権利者へ分配する金額と当社の 管理手数料からなります）を示し、著作権管理事業以外の事業では、取引先に対して役務提供の対価として請求を 行った金額を示しております。 取扱高と売上高の関係に関して、著作権管理事業では取扱高から当社の管理手数料を差し引いた金額を権利者へ 分配しており、当社は管理手数料部分を売上高として計上しております。他方で、著作権管理事業以外の事業に おいては、取引先への請求金額を取扱高として認識しており、原則として取扱高をもって売上高として計上して おります。 (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 現在の音楽市場の事業環境は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額が前年比95％（2019年１月～12月）と減少し、また、有料音楽配信売上実績では、前年比110％（2019年１月～12月）と６年連続の増加となりました。 このような状況を踏まえ、当社グループでは、経営理念である「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる」の下、次代を奏でる著作権エージェントとなることを目指して、以下のような経営方針を定めております。 ① 新しい時代の著作権エージェントとして、音楽文化の発展に貢献する。 ② 公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配を行う。 ③ 著作物利用に対して迅速かつ柔軟に対応する。 ④ グループ事業のシナジー効果による権利者・利用者へのサービスを追求する。 （著作権等管理事業を核として、デジタルコンテンツディストリビューション業務、キャスティング事業、音楽出版 業務、システム関連業務等の様々なサービスの提供に取り組む。） ⑤ 最新のテクノロジーを活用した効率的な管理・運営によりコスト削減する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4009文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる」ことを目指 し、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配を行うこと、著作物利用に対し迅速かつ柔軟に対応する こと、最新のテクノロジーを活用した効率的な管理・運営によりコストを削減することなどを心掛けております。 (2)目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、取扱高(※)であります。取扱高は、著作権等管理事業やＤＤ業務等の徴 収額を示し、市場シェアや会社の成長性を見るために有効な指標であることが当該指標を重視している理由であり、 取扱高のさらなる拡大を経営目標としております。 ※ 取扱高とは、著作権管理事業においては音楽著作権の利用者から徴収した金額（権利者へ分配する金額と当社の 管理手数料からなります）を示し、著作権管理事業以外の事業では、取引先に対して役務提供の対価として請求を 行った金額を示しております。 取扱高と売上高の関係に関して、著作権管理事業では取扱高から当社の管理手数料を差し引いた金額を権利者へ 分配しており、当社は管理手数料部分を売上高として計上しております。他方で、著作権管理事業以外の事業に おいては、取引先への請求金額を取扱高として認識しており、原則として取扱高をもって売上高として計上して おります。 (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 現在の音楽市場の事業環境は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額が前年比95％（2019年１月～12月）と減少し、また、有料音楽配信売上実績では、前年比110％（2019年１月～12月）と６年連続の増加となりました。 このような状況を踏まえ、当社グループでは、経営理念である「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる」の下、次代を奏でる著作権エージェントとなることを目指して、以下のような経営方針を定めております。 ① 新しい時代の著作権エージェントとして、音楽文化の発展に貢献する。 ② 公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配を行う。 ③ 著作物利用に対して迅速かつ柔軟に対応する。 ④ グループ事業のシナジー効果による権利者・利用者へのサービスを追求する。 （著作権等管理事業を核として、デジタルコンテンツディストリビューション業務、キャスティング事業、音楽出版 業務、システム関連業務等の様々なサービスの提供に取り組む。） ⑤ 最新のテクノロジーを活用した効率的な管理・運営によりコスト削減する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4036文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。当社を取り巻く音楽市場の事業環境は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額が前年比95％（2019年１月～12月）と減少し、また、有料音楽配信売上実績では、前年比110％と６年連続の増加（2019年１月～12月）となりました。 このような情勢において、当社グループは、「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」という経営理念の下、営業活動の強化による新規取引先の獲得、既存取引先における取引範囲拡大による取引金額の増加、著作権等管理事業のシステム化促進による業務の効率化・安定化に取り組んでまいりました。 また、当社が展開する「著作権管理業務」「デジタルコンテンツディストリビューション業務」「キャスティング事業」の各部門間での情報共有・営業連携を加速させ、経営統合のシナジー効果を発揮することにより、持続的な成長を目指してまいりました。 加えて、皆様方のご支援により、2020年３月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。 なお、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大による、当期の業績への大きな影響はありません。 その結果、取扱高は9,479,066千円（前年同期比127.4％）と過去最高を記録し、売上高は 4,345,481 千円（前年同期比 134.1 ％）、営業利益は 305,665 千円（前年同期比 167.5 ％）、親会社株主に帰属する当期純利益は 191,488 千円（前年同期比 147.8 ％）と大幅な増収増益となりました。 セグメント別の実績は以下の通りであります。 a. 著作権等管理事業 当連結会計年度において、当社は45権利者との管理委託契約を締結いたしました。また、既存権利者からの作品登録も順調に進み、録音権徴収額は前年度比103.1％となりました。インタラクティブ配信徴収額は、サブスクリプション型配信サービスの拡大や動画投稿サービスにおける作品特定精度の向上等が寄与し前年度比153.8％、放送・有線放送徴収額は、作品の増加とレギュラー番組での利用作品の獲得が奏功し前年度比138.5％、出版権徴収額は、映画関連のヒット作品や他管理事業者からの管理移管作品の影響により前年度比174.9%の大幅増収となりました。その結果、著作権徴収額全体で前年度比124.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約682文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 （注）2.4.6 連結財務諸表計上額 （注）3 著作権等管理 事業 キャスティング事業 売上高 外部顧客への売上高 2,598,923 487,751 3,086,675 153,126 3,239,801 3,239,801 セグメント間の内部 売上高又は振替高 116,496 116,496 △ 116,496 2,598,923 487,751 3,086,675 269,622 3,356,297 △ 116,496 3,239,801 セグメント利益 505,389 71,619 577,008 41,119 618,128 △ 435,678 182,449 セグメント資産 908,159 260,509 1,168,668 74,400 1,243,069 1,892,777 3,135,846 その他の項目 減価償却費 57,127 57,127 754 57,881 9,264 67,146 のれんの償却額 16,113 16,113 16,113 16,113 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 57,504 57,504 11,247 68,752 20,021 88,773 (注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を 含んでおります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1040文字
２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 第19期連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 第20期連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) iTunes株式会社 735,259 22.7 1,023,219 23.5 Google株式会社 226,353 7.0 566,549 13.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる場合があります。 ② 経営成績及び財政状態の分析 経営成績及び財政状態の分析内容については、「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの財務政策は、安定的な運用を行うことを基本方針としております。 運転資金及び将来の事業拡大を目的にした投資資金の財源につきまして、自己資金を財源としております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載のとおり認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場ニーズや内部環境及び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。