事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」というビジョンのもと、ＬＴⅤ※１マーケティングを軸に、成果報酬型マーケティング市場において事業展開を行っております。 当社グループは、主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、データ解析プラットフォームやＷｅｂホスピタリティツールを用いて、「ＬＴⅤを予測し、ＲＯＩ※２の最適化を実現する」ため、マーケティングの課題解決を行っております。 具体的には、データ解析プラットフォームを用いてＬＴＶ予測を行い、新規ユーザー（消費者）獲得支援を成果報酬型で提供しております。複数のメディアにまたがって出稿しているＷｅｂ広告の一元管理を行い、当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告※３の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダーを含む）から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、ランディングページ（広告やメディア等から飛び先となるクライアントページのこと。以下「ＬＰ」という。）へ流入数を高めるとともに、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。当社グループは成果（サービス申込、契約成立、商品購入等、当社グループとクライアントの間で設定している成果地点を達成し、クライアントによる測定、いわゆる検収・承認がなされたものを指す。）に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。アフィリエイト広告、リスティング広告※４に加えて、ＳＮＳ広告※５、オフライン広告※６等を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。 また、Ｗｅｂホスピタリティツールを用いたデータ解析と機械学習により、消費者のＬＰへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、成果につながるマーケティングを実施しております。当社グループは、成果報酬型方式では成果に連動した報酬を、サブスクリプション※７方式では定額報酬をクライアントから受け取り、成果につながる改善を図っております。また、クライアントのＬＰにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、クライアントのＬＰへの流入数を高めるとともに、チャットボット※８やリテンションマーケティング※９も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提供しております。 そのほか、既存ユーザーの解約を低減させＬＴＶの向上を図るサービスの提供（解約抑止チャットボット）等も行っております。 ※１ ＬＴＶ…Life Time Valueの略語。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1661文字
(3) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 国内インターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化や消費者の利用時間の拡大等とともに成長を続けており、国内広告市場の過半を占めております。 加えて近年は、生成ＡＩ等の技術進化により消費者の検索行動が大きく変容しております。情報収集が生成ＡＩ等の中で完結する傾向が強まったことで、従来の顕在層向け広告（明確な課題や購買意図を持つ層を対象とする広告。リスティング広告等）の市場は今後成長が鈍化することが見込まれます。一方で、潜在層向け広告（明確な課題や購買意図を持たない層を対象とする広告。ＳＮＳ広告等）の市場は現在も成長を続けております。そのため、広告主企業が潜在層向け広告への露出を増やす動きが今後さらに活発になることが見込まれます。 こうした環境のもと、当社グループでは、コア事業の持続的成長による経営基盤のさらなる強化を図り、インターネット業界特有の事業環境の変化にも柔軟に対応できる強い企業体質を目指しております。将来にわたって確実に利益を出し続ける企業づくりに専念し、その先のさらなる飛躍につなげてまいる所存であります。その推進に当たり、下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。 ① 収益性の向上 当社グループはＬＴＶマーケティングを軸に、成果報酬型マーケティング市場において事業展開を行っており、同市場における豊富なノウハウを有しておりますが、拡大する成果報酬型マーケティング市場において、メディアのあり方が多様化していることから、従来の「人」を介在させたコンサルティングに加え、テクノロジーを駆使した効率的な管理、データの解析・分析のオートメーション化をさらに加速させる必要があります。当社グループにおいては、市場動向やクライアントニーズを的確に把握し、迅速に対応することにより、成長著しい成果報酬型マーケティング市場におけるリーディングカンパニーになることを目指してまいります。そのため、効率的な管理を進めることにより収益構造の改善を図りつつ、新たなプロダクトの開発と既存プロダクトの改善を継続することにより、当社グループ全体の収益性の向上に取り組んでおります。 ② 特定の商材、クライアントへの偏りの解消 成果報酬型マーケティング市場において、当社グループが推し進めているＬＴＶマーケティングで、競合他社との差別化を図りシェアの拡大を進めておりますが、金融、 医療 等の特定の商材の売上構成比率が高く、当該市場の環境変化等、外部要因の影響を受ける可能性があります。加えて、一部のクライアントに対する売上 収益 が大きく、取引先の業績及び取引先との取引条件等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1661文字
(3) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 国内インターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化や消費者の利用時間の拡大等とともに成長を続けており、国内広告市場の過半を占めております。 加えて近年は、生成ＡＩ等の技術進化により消費者の検索行動が大きく変容しております。情報収集が生成ＡＩ等の中で完結する傾向が強まったことで、従来の顕在層向け広告（明確な課題や購買意図を持つ層を対象とする広告。リスティング広告等）の市場は今後成長が鈍化することが見込まれます。一方で、潜在層向け広告（明確な課題や購買意図を持たない層を対象とする広告。ＳＮＳ広告等）の市場は現在も成長を続けております。そのため、広告主企業が潜在層向け広告への露出を増やす動きが今後さらに活発になることが見込まれます。 こうした環境のもと、当社グループでは、コア事業の持続的成長による経営基盤のさらなる強化を図り、インターネット業界特有の事業環境の変化にも柔軟に対応できる強い企業体質を目指しております。将来にわたって確実に利益を出し続ける企業づくりに専念し、その先のさらなる飛躍につなげてまいる所存であります。その推進に当たり、下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。 ① 収益性の向上 当社グループはＬＴＶマーケティングを軸に、成果報酬型マーケティング市場において事業展開を行っており、同市場における豊富なノウハウを有しておりますが、拡大する成果報酬型マーケティング市場において、メディアのあり方が多様化していることから、従来の「人」を介在させたコンサルティングに加え、テクノロジーを駆使した効率的な管理、データの解析・分析のオートメーション化をさらに加速させる必要があります。当社グループにおいては、市場動向やクライアントニーズを的確に把握し、迅速に対応することにより、成長著しい成果報酬型マーケティング市場におけるリーディングカンパニーになることを目指してまいります。そのため、効率的な管理を進めることにより収益構造の改善を図りつつ、新たなプロダクトの開発と既存プロダクトの改善を継続することにより、当社グループ全体の収益性の向上に取り組んでおります。 ② 特定の商材、クライアントへの偏りの解消 成果報酬型マーケティング市場において、当社グループが推し進めているＬＴＶマーケティングで、競合他社との差別化を図りシェアの拡大を進めておりますが、金融、 医療 等の特定の商材の売上構成比率が高く、当該市場の環境変化等、外部要因の影響を受ける可能性があります。加えて、一部のクライアントに対する売上 収益 が大きく、取引先の業績及び取引先との取引条件等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4595文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費にも持ち直しの動きが見られるものの、米国の通商政策を巡る動向や中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、オフライン媒体と比較して投資効率の検証が容易なデジタル媒体への予算シフトが引き続き堅調に推移いたしました。その結果、2025年のインターネット広告市場は前年比10.8%増の4兆459億円（＊）となり、日本の広告市場に占める構成比が初めて過半数に達しました。一方で、足元ではスマートフォンアプリの普及やＳＮＳ、ショート動画、ライブ配信といった新興フォーマットの台頭、生成ＡＩの登場などが検索行動を大きく変容させております。持続的な成長に向け、これら不可逆的な環境変化への迅速かつ的確な対応が求められております。 ＊ 株式会社電通「2025年日本の広告費」より こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたＬＴＶマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進めました。しかしながら、一部の主要顧客における個別要因の影響を受けた結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益50,579百万円（前年同期比2.1%減）、営業利益3,650百万円（前年同期比29.4%減）、税引前当期利益は3,617百万円(前年同期比28.7％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,353百万円(前年同期比31.6％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (ＬＴＶマーケティング事業) 当セグメントにおきましては、昨年から引き続き既存案件の拡大、新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策を実施いたしました。しかしながら、一部の主要顧客における個別要因の影響を受けた結果、売上収益は49,363百万円（前年同期比2.7%減）、セグメント利益は6,197百万円（前年同期比13.9%減）となりました。 ② 財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,023百万円増加し、24,091百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約19278文字
２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産です。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 (4) 地域に関する情報 ① 外部顧客からの売上収益 本邦の外部顧客からの売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。 ② 非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。 (5) 主要顧客に関する情報 連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、以下のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日 ) 当連結会計年度 (自 2025年５月１日 至 2026年４月30日 ) ＤＭＭグループ 12,766 11,493 株式会社スタイル・エッジ 6,109 ＳＢＩグループ 6,398 5,516 (注) 前連結会計年度においては、株式会社スタイル・エッジへの売上収益は10％未満であるため、当該金額記載を省略しております。 ７．企業結合及び非支配持分の取得 前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日 ) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日 ) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ８．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書の「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2025年４月30日 ) 当連結会計年度 ( 2026年４月30日 ) 現金及び預金 7,506 7,311 合計 7,506 7,311 ９．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2025年４月30日 ) 当連結会計年度 ( 2026年４月30日 ) 償却原価で測定する金融資産 売掛金 5,532 5,883 未収入金 2,757 2,881 損失評価引当金 △23 △10 合計 8,266 8,754 10．その他の資産 その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりです。…