配当政策
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/ 原文長 約436文字
３ 【配当政策】 当社は、財務基盤の強化と事業の持続的な拡大・成長を目指していくために、まずは内部留保の充実が重要であると考え、当連結会計年度は配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、今後の経営成績及び財政状態、配当性向に加え、事業・投資計画、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針であります。 内部留保につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として有効に活用していく所存であります。 当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。なお剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約228文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2020年３月31日 現在 従業員数(名) 816 〔 230 〕 (注) １．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．当社グループは、幼児教育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．前連結会計年度に比べ従業員数が223名、臨時雇用者数が57名増加しておりますが、幼児教育事業の業容拡大によるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5829文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、社会的に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の透明性・公平性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、適時適切に企業情報を開示し説明責任を果たしてまいります。また、迅速かつ的確な意思決定により株主や顧客、取引先、従業員、社会をはじめとするステークホルダーの利益を最大化しつつ、持続的かつ健全な成長と長期的な企業価値の向上が重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。 ② 企業統治に関する事項 イ．企業統治体制の概要及びその理由 当社は、監査役会設置会社であり、会社法に規定する機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。株主総会が会社の意思決定機関として、取締役会が会社の業務執行の意思決定、業務執行の監督ほかを行う機関として、監査役会が取締役の職務の執行を監査する監査役全員によって構成される独立した機関として、コンプライアンス・リスク委員会が会社のコンプライアンス・リスクマネジメント全般の取り組み機関として、それぞれが責務を全うする体制をとっております。 この体制が経営の効率性と健全性を確保し、当社の持続的な発展に有効であると判断しております。 なお、本書提出日の状況(構成人数等)を以下に記しております。 (取締役、取締役会) 当社の取締役会は、取締役６名(うち社外取締役２名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役は、経営者としての豊富な経験をもった人材を招聘し、幅広い見識に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。取締役会については、原則として毎月１回の定時開催と、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、管掌取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行を監督しております。 議長：代表取締役社長 中西正文 構成員：取締役副社長 土居亜由美、専務取締役 田上節朗、取締役 井上雄介 社外取締役 徳光悠太、社外取締役 久保山路子 (監査役、監査役会) 当社は、会社法及び関連法定に基づき監査役制度を採用しております。監査役は、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成され、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、財務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監督しております。また、2018年４月に監査役会を設置しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約454文字
(6) 【大株主の状況】 2020年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社エーエムカンパニー 東京都豊島区高田一丁目36番13号 1,500,000 47.6 中西 正文 東京都豊島区 850,000 27.0 株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 68,900 2.2 穐田 誉輝 東京都港区 34,000 1.1 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 32,300 1.0 石原 慎也 東京都港区 26,000 0.8 一般社団法人全国水産業団体共助会 東京都千代田区内神田一丁目１番12号 25,300 0.8 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 16,600 0.5 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 15,900 0.5 マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 15,406 0.5 2,584,406 82.0