配当政策
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/ 原文長 約569文字
３【配当政策】 当社の剰余金配当に関する基本方針は、持続的な成長を通じて中長期的に株主還元を充実させることを目指して収益力を強化し、業績に基づく継続的かつ安定的な配当を行うことです。安心かつ安定的な配当を実現し持続的な価値向上に対するコミットメントとして、連結配当性向につきましては60％以上を維持し、現在の中期経営計画期間において、累進配当を導入いたします。 期末配当の決定機関は株主総会であり、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。 また、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 上記方針に基づき、2024年３月期の剰余金配当は、１株当たり37.5円で連結配当性向95.2％となりました。連結配当性向につきましては60％以上を維持することを目標といたします。 なお、内部留保資金は、将来の事業展開への備えと事業戦略に沿った各種投資として投入していくこととしております。 2023年３月期及び2024年３月期に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2023年６月27日 定時株主総会決議 1,290 25.0 2024年６月25日 定時株主総会決議 1,958 37.5
従業員の状況
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/ 原文長 約1179文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在 区分 従業員数（人） 株式会社フォーラムエンジニアリング 4,662 Cognavi India Private Limited 60 合計 4,722 （注）Cognavi India Private Limitedの従業員数には、同社のDirector及びConsultantを含んでおります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円） 4,662 37.8 7.7 4.7 当社は、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントですが、技術社員と管理部門等のスタッフ社員に区分して記載しております。 名称 従業員数（人） 技術社員 4,340 スタッフ社員 322 合計 4,662 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（嘱託社員、契約社員）は従業員総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．技術社員とは当社の顧客企業の事業所に勤務する従業員であり、スタッフ社員とは当社事業所に勤務する従業員であります。 ４．従業員数は前事業年度に比べ285名増加いたしました。これは主に技術社員の経験者採用数が増加したことによるものであります。 (3）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異（注）１． 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 46.3 46.3 87.4 88.2 61.6 （注）１．Cognavi India Private Limitedは、現在安定的な事業運営の推進と拡大に向けた取組みを進めており、人的資本に係る実績の集計は行っておりません。そのため上記の記載は、株式会社フォーラムエンジニアリング単体の数値です。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 有価証券報告書（通常方式）_20240625144646
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけております。コーポレート・ガバナンスを機能させるために、経済・社会の構造的変化や当社を取り巻く経営環境の変化に迅速に対応できる業務執行体制の確立と適切な管理・監督体制を合わせて構築することで、経営の効率化及び適正性、透明性の向上を図ってまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a.企業統治の体制の概要 当社は、2024年6月25日開催の第44回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 当社の機関の概要は以下のとおりであります。 ・取締役会 構成員：佐藤勉（代表取締役兼社長執行役員（議長））、本畑弘人（取締役兼副社長執行役員）、竹中平蔵（社外取締役）、宇野敏弘（取締役（監査等委員））、二宮嘉世（社外取締役（監査等委員））、中田華寿子（社外取締役（監査等委員）） 当社の取締役会は、取締役６名（内３名が社外取締役）で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回開催しており、また迅速な意思決定を確保するために、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しております。取締役会は、当社の経営に関する重要事項について意思決定すると共に、取締役の職務の執行及び執行役員による業務執行を監督しております。 なお、当社の執行役員規程の定めにより執行役員は経営会議で選任され、一定の範囲内で会社の業務執行を担当する重要な使用人であり、任期は原則として選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する株主総会終結の時までとなっております。 ・監査等委員会 構成員：宇野敏弘（取締役（監査等委員会委員長（常勤））、二宮嘉世（社外取締役（監査等委員））、中田華寿子（社外取締役（監査等委員）） 当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名の計３名(１名が社内取締役、２名が社外取締役)で構成されており、毎月１回の監査等委員会のほか、必要に応じて適宜臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会においては、経営の妥当性、コンプライアンスなどに関して幅広く意見交換や検証を行い、適宜取締役の意思決定に関して善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況を監視、検証しております。 また、監査等委員は取締役会へ出席するほか、必要に応じて他の社内の重要会議へも出席しており、全社の状況を把握しながら経営に対する監視機能を発揮できる体制となっております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約21文字
【重要な後発事象】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1167文字
（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ラテールホールディングス 東京都千代田区神田鍛冶町３丁目２－４ 19,735 37.79 大久保 泉 東京都港区 3,999 7.66 一般社団法人ラテールネクスト 東京都港区虎ノ門４丁目３-１ 3,785 7.25 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 3,749 7.18 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,476 2.83 佐藤 勉 東京都港区 1,407 2.70 本畑 弘人 東京都渋谷区 1,065 2.04 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD-HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION-CLIENT ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 1,065 2.04 株式会社sucre 東京都港区六本木１丁目９番18号 800 1.53 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７-１） 568 1.09 37,655 72.11 （注）１．上記のほか、当社保有の自己株式1,200千株があります。 ２．株式会社sucreは、当社代表取締役である佐藤勉氏が全株式を保有する資産管理会社であります。 ３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,877千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,494千株、年金信託設定分383千株となっております。 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,117千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,084千株、年金信託設定分32千株となっております。 ４. 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除して算出し、小数点第３位以下を四捨五入 して表示しております。 ５．2023年11月９日開催の取締役会決議により、2023年12月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割いたし ました。