事業の内容
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/ 原文長 約8114文字
３【事業の内容】 当社は、1981年４月に主としてエンジニア派遣サービスを行う企業として設立されました。 エンジニア派遣サービスは、従来からの当社の主業であり、2020年３月期売上高の99.6％を占めるサービスです。当社は、このエンジニア派遣サービスにおいて、2020年３月31日時点で1,412事業所に正社員として雇用している技術社員（以下、「技術社員」という。）を4,284名派遣しております。また、当社はその他にエンジニア紹介等のサービスを提供しております。これらのサービスは、エンジニアがその生涯をとおして、希望の仕事に就き、その能力を最大限に発揮できるための支援をすることを目的としております。なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （１）エンジニア派遣 当社エンジニア派遣サービスの主なターゲットである顧客企業及びその事業所は、機械・電気系（以下、「機電系」という。）主要８業種（自動車、輸送用機械、産業用機械、精密機器、電気機器、家電、電子部品、情報通信）に属する企業の当社営業エリア内の従業員数100名以上の約3,200事業所とそれに属する部署です。特定の企業・案件に依存せずに多くの取引先から受注を獲得しているため、売上基盤の裾野が広く安定しております。 当社は、これらの顧客企業における設計・開発、実験・評価、生産技術、品質保証等の各職種に技術社員を派遣しております。当社は、派遣エンジニアを原則正社員として雇用し、通勤可能範囲内の就業先を選定することで、安定した就業環境を提供し、2020年３月期の平均で96.0％という稼働率（注）を維持しております。 （注）稼働率は稼働エンジニア（就業中の技術社員）数を在籍技術社員数で割った値です。例えば、2020年３月期の平均稼働率は2019年４月から2020年３月の毎月末時点の稼働技術社員数の総和53,314名を当該毎月末の在籍技術社員数の総和55,517名で割った数値96.0％です。 当社の稼働派遣人員数は、2008年９月にリーマンショックが発生し、その影響で2010年３月期に大きく落ち込みましたが、その後、機電系エンジニア派遣に注力したことで順調にその人員数を拡大してまいりました。なお、一般事務の派遣に関しては2009年３月期に、製造派遣に関しては2011年３月期にサービスの提供を終了しております。また、当社はソフトウエアの開発、IT機器や通信回線の監視等の業務に、IT関連として技術社員を派遣しております。 当社のエンジニア派遣サービスの特徴として、以下の３点があげられます。 ①部署単位での顧客企業管理 当社の顧客企業は複数県に跨って事業所を設置していることが多く、派遣契約に関する決裁権限も各事業所に付与されているケースが一般的です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4062文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 （１）経営方針 当社は、「エンジニアに、明日への地図を。」を経営方針とし、機電系エンジニア人材とものづくり企業の双方を、AIを活用して結びつけるプラットフォームサービスを提供することで支援し、社会に貢献いたします。また企業として持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいく所存です。 （２）経営戦略等 当社は、機電系エンジニア人材市場全体を網羅する流動化促進プラットフォームを推進することでエンジニアの確保を実現すると共に、新たな収益モデルの構築に取り組んでまいります。 また、AIを活用して業務効率化を推進し、最少の人数で最大の成果をもたらす仕組みを構築することで、従来から人材派遣業界の慣習でもある「労働集約型ビジネス」からの脱却を図り、収益性の向上を目指します。 さらに、現在の当社の主要な事業領域である機電系エンジニア人材の派遣及び紹介等に比較的近い、ソフトウエアの開発等のIT系エンジニアの人材紹介等も対象としていくことで、エンジニア紹介サービスの対象となるエンジニア人材の拡大を目指します。 これらに加え、テレビCMをはじめとしたさまざまなメディアによるプロモーションを展開し、当社サービスの認知度向上を図ってまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、事業の成長性を評価する客観的な指標として、売上高及び営業利益を掲げております。また、当社の売上高と営業利益の大半を占めるエンジニア派遣サービスにおける売上高の構成要素となる稼働人数を、目標の達成状況を判断する指標として重視しております。 （４）経営環境 わが国の15～64才労働力人口は約5,960万人（出典：総務省統計局 2020年３月 労働力調査）、その中でも機電系エンジニア人材は概ね64万人（出典：2015年国勢調査、当社が元データの「電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）、機械技術者、輸送機器技術者」合計人数から65歳以上の人数を除いて算出）という極めて限定的な市場環境となります。少子化に伴う就労人口の減少、学生の理系離れも加速する中、正社員、派遣ともエンジニア不足が加速しております。 また、この状態の下で、近年機電系エンジニアの派遣単価は継続的な上昇傾向が続きました。2020年４月のいわゆる「同一労働同一賃金」の導入もその傾向を後押ししていると考えられます。 一方で、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした外出自粛や生産活動の一時的帰休の広がりは、機電系エンジニア人材市場にも大きな影響を及ぼし始めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4062文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 （１）経営方針 当社は、「エンジニアに、明日への地図を。」を経営方針とし、機電系エンジニア人材とものづくり企業の双方を、AIを活用して結びつけるプラットフォームサービスを提供することで支援し、社会に貢献いたします。また企業として持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいく所存です。 （２）経営戦略等 当社は、機電系エンジニア人材市場全体を網羅する流動化促進プラットフォームを推進することでエンジニアの確保を実現すると共に、新たな収益モデルの構築に取り組んでまいります。 また、AIを活用して業務効率化を推進し、最少の人数で最大の成果をもたらす仕組みを構築することで、従来から人材派遣業界の慣習でもある「労働集約型ビジネス」からの脱却を図り、収益性の向上を目指します。 さらに、現在の当社の主要な事業領域である機電系エンジニア人材の派遣及び紹介等に比較的近い、ソフトウエアの開発等のIT系エンジニアの人材紹介等も対象としていくことで、エンジニア紹介サービスの対象となるエンジニア人材の拡大を目指します。 これらに加え、テレビCMをはじめとしたさまざまなメディアによるプロモーションを展開し、当社サービスの認知度向上を図ってまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、事業の成長性を評価する客観的な指標として、売上高及び営業利益を掲げております。また、当社の売上高と営業利益の大半を占めるエンジニア派遣サービスにおける売上高の構成要素となる稼働人数を、目標の達成状況を判断する指標として重視しております。 （４）経営環境 わが国の15～64才労働力人口は約5,960万人（出典：総務省統計局 2020年３月 労働力調査）、その中でも機電系エンジニア人材は概ね64万人（出典：2015年国勢調査、当社が元データの「電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）、機械技術者、輸送機器技術者」合計人数から65歳以上の人数を除いて算出）という極めて限定的な市場環境となります。少子化に伴う就労人口の減少、学生の理系離れも加速する中、正社員、派遣ともエンジニア不足が加速しております。 また、この状態の下で、近年機電系エンジニアの派遣単価は継続的な上昇傾向が続きました。2020年４月のいわゆる「同一労働同一賃金」の導入もその傾向を後押ししていると考えられます。 一方で、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした外出自粛や生産活動の一時的帰休の広がりは、機電系エンジニア人材市場にも大きな影響を及ぼし始めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2338文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、有効求人倍率が高止まりし雇用環境は良好に推移したものの、消費税率引き上げに伴う個人消費の落ち込み、米中貿易摩擦の継続による中国経済の減速の影響などにより低調に推移いたしました。さらに、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、国内における感染拡大防止のための外出自粛がいつまで続くか見通せないなど、わが国経済の先行きは不透明な状況が継続しております。エンジニア派遣業界においては、製造業各社からの需要は継続しているものの、人手不足に伴うエンジニアの確保が困難な状況が継続いたしました。 このような環境のもと、当社の主なサービスであるエンジニア派遣においては、当社の稼働エンジニア数は前年度と比較して減少したことから売上高は前期に比べ減少いたしました。また、新たな「エンジニア紹介、その他」サービスである「コグナビ 転職」「コグナビ 新卒」などの認知向上を目指した広告宣伝を強化するため販売費及び一般管理費が増加したことや、株式上場に係る費用の支出などにより営業利益、経常利益が減少いたしました。 さらに、「コグナビ 転職」及び「コグナビ 新卒」に係るソフトウエア等について、減損損失655,906千円を計上したことにより当期純利益も減少いたしました。 この結果、当事業年度における当社エンジニア派遣・紹介事業の売上高は 32,115,367千円 （前年同期比 7.2％減 ）、 営業利益は4,079,123千円 （同 36.5％減 ）、 経常利益は3,753,893千円 （同 40.8％減 ）、 当期純利益は2,135,183千円 （同 49.6％減 ）となりました。なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は行っておりません。 （資産） 当事業年度末における流動資産は13,616,293千円となり、前事業年度末に比べ552,206千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が361,184千円減少したことによるものであります。固定資産は3,442,785千円となり、前事業年度末に比べ273,390千円の減少となりました。これは、主に ソフトウエアが 541,801千円減少 したことによるものであります。 この結果、総資産は17,059,078千円となり、前事業年度末に比べ825,596千円減少いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は4,216,700千円となり、前事業年度末に比べ746,512千円減少いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約184文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度において、固定資産の減損損失655,906千円を計上しておりますが、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3217文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販 売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関しましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 追加情報」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等の分析 当社の当事業年度の経営環境としては、構造的なエンジニア人材不足を背景として当社の顧客である製造業大手企業からの人材需要が強い一方で当社にとってもエンジニア人材の確保が容易ではない状況が継続いたしました。2020年１月以降は、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡がり、日本国内においてもいわゆる３密の回避が最優先となるなど、経済活動に影響が表れ始める状況となりました。 このような環境のもと、当社は、2019年７月に「コグナビ 新卒」を、2019年10月に「コグナビ タレントマネジメント」を、それぞれ立ち上げました。これらの立ち上げを以て、エンジニア人材の全ての流動パターンを捕捉できる５種類の「コグナビ」サービス（コグナビ 派遣、コグナビ 転職、コグナビ 新卒、コグナビ カレッジ、コグナビ タレントマネジメント）全てが出揃いました。 一方、当社は2018年「コグナビ 転職」立ち上げに際してエンジニア派遣サービス人材募集費の一部を「コグナビ 転職」に振り向けました。さらに、当事業年度に入って米中貿易摩擦を背景とした顧客企業の景況感の悪化が、当社在籍技術社員稼働率の低下として表れるようになりました。これらの事象を主な要因として、当社が目標の達成状況を判断する指標として重視している2020年３月末時点の稼働技術社員数は4,284名（前年度末比341名減少）となりました。一方、稼働技術社員の時間当たり契約単価は同時点で3,639円（同53円増）と堅調に推移いたしました。…