事業の内容
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/ 原文長 約8019文字
３【事業の内容】 当社は、1981年４月に主としてエンジニア派遣サービスを行う企業として設立されました。 エンジニア派遣サービスは、従来からの当社の主業であり、2021年３月期売上高の99.6％を占めるサービスです。当社は、このエンジニア派遣サービスにおいて、2021年３月31日時点で1,227事業所に正社員として雇用しているエンジニア（以下、「技術社員」という。）を3,616名派遣しております。また、当社はその他にエンジニア紹介等のサービスを提供しております。これらのサービスは、エンジニアがその生涯をとおして、希望の仕事に就き、その能力を最大限に発揮できるための支援をすることを目的としております。なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （１）エンジニア派遣 当社エンジニア派遣サービスの主なターゲットである顧客企業及びその事業所は、機械・電気系（以下、「機電系」という。）主要８業種（自動車、輸送用機械、産業用機械、精密機器、電気機器、家電、電子部品、情報通信）に属する企業の当社営業エリア内の従業員数100名以上の約3,200事業所とそれに属する部署です。特定の企業・案件に依存せずに多くの取引先から受注を獲得しているため、売上基盤の裾野が広く安定しております。 当社は、これらの顧客企業における設計・開発、実験・評価、生産技術、品質保証等の各職種に技術社員を派遣しております。当社は、派遣エンジニアを原則正社員として雇用し、通勤可能範囲内の就業先を選定することで、安定した就業環境を提供しております。また、ITエンジニアも技術社員として雇用しており、ソフトウエアの開発、IT機器や通信回線の監視等の業務に派遣しております。 当社のエンジニア派遣サービスの特徴として、以下の３点があげられます。 ①部署単位での顧客企業管理 当社の顧客企業は複数県にまたがって事業所を設置していることが多く、派遣契約に関する決裁権限も各事業所に付与されているケースが一般的です。この点を踏まえて、当社による顧客企業管理も企業単位ではなく事業所単位としております。さらに当社は、顧客企業の各事業所に属する部署まで把握してその業務内容や必要とされるスキルなどの理解に努めております。このような部署単位での業務内容・人材ニーズ把握努力が、後述のエンジニア人材の人工知能（以下、「AI」という。）によるダイレクトマッチングプラットフォーム「cognavi」（以下、「コグナビ」という。）開発のベースとなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5262文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 （１）経営方針 日本国内のエンジニア人材市場は、社会の高齢化と人口減少を背景として構造的な人材不足に直面している一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした新しいニーズが生まれてきております。従って、国内エンジニア人材関連サービス業界はこの両面から転換期を迎えているというのが当社の基本的な環境認識です。 この認識の下、当社は「エンジニア人材の流動性の向上」が求職人材・求人企業双方のニーズを充足する鍵であると考え、当社のビジョンとして「エンジニア人材流動プラットフォームの構築」と「テクノロジーによる求職人材・求人企業マッチング自動化・無人化の実現」の２つを掲げております。 （２）経営戦略等 当社は、上述のビジョンの実現を目指して、長期的な視点に立ってICTへの先行投資を行ってまいりました。その成果がAIを活用したスキルマッチング機能を有するプラットフォーム「コグナビ」であり、2020年３月期にエンジニア人材の全ての流動パターンを捕捉できる５種類の「コグナビ」サービスが出揃いました（第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 ご参照）。今後当社は、従来の主業であるエンジニア人材派遣サービスの顧客企業に対してこれらの「コグナビ」サービスを提供することを通じて、エンジニア人材不足に悩む顧客企業のニーズを充足しながら、当社収益基盤の拡充に努める方針です。 従来当社は高い収益性と安定した需要の存在の双方を兼ね備えた機電系設計エンジニア人材セグメントにフォーカスしてまいりましたが、今後はツリー構造によってエンジニアのスキルを記述できる新たな人材セグメントの開拓を検討いたします。第１弾として、2021年３月期よりIT系エンジニア人材の紹介サービス「コグナビ 転職IT」を開始いたしました。 また、2020年４月、５月と2021年３月にテレビCMを中心としたメディアミックスによる認知度向上施策を展開し、「コグナビ」ブランド認知度の向上とそれに伴う「コグナビ」サービス登録会員数の増強に取り組んでおります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、収益性を判断する指標として売上総利益率を重視しており、また中長期的成長状況を判断する指標として営業利益を重視しております。 また、当社の売上高と営業利益の大半を占めるエンジニア派遣サービスにおける売上高の構成要素となる稼働人数を、目標の達成状況を判断する指標として重視しております。 （４）経営環境 当社の中心的な人材セグメントである機電系エンジニアの需要は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした外出自粛による経済の停滞による影響を受けております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5262文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 （１）経営方針 日本国内のエンジニア人材市場は、社会の高齢化と人口減少を背景として構造的な人材不足に直面している一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした新しいニーズが生まれてきております。従って、国内エンジニア人材関連サービス業界はこの両面から転換期を迎えているというのが当社の基本的な環境認識です。 この認識の下、当社は「エンジニア人材の流動性の向上」が求職人材・求人企業双方のニーズを充足する鍵であると考え、当社のビジョンとして「エンジニア人材流動プラットフォームの構築」と「テクノロジーによる求職人材・求人企業マッチング自動化・無人化の実現」の２つを掲げております。 （２）経営戦略等 当社は、上述のビジョンの実現を目指して、長期的な視点に立ってICTへの先行投資を行ってまいりました。その成果がAIを活用したスキルマッチング機能を有するプラットフォーム「コグナビ」であり、2020年３月期にエンジニア人材の全ての流動パターンを捕捉できる５種類の「コグナビ」サービスが出揃いました（第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 ご参照）。今後当社は、従来の主業であるエンジニア人材派遣サービスの顧客企業に対してこれらの「コグナビ」サービスを提供することを通じて、エンジニア人材不足に悩む顧客企業のニーズを充足しながら、当社収益基盤の拡充に努める方針です。 従来当社は高い収益性と安定した需要の存在の双方を兼ね備えた機電系設計エンジニア人材セグメントにフォーカスしてまいりましたが、今後はツリー構造によってエンジニアのスキルを記述できる新たな人材セグメントの開拓を検討いたします。第１弾として、2021年３月期よりIT系エンジニア人材の紹介サービス「コグナビ 転職IT」を開始いたしました。 また、2020年４月、５月と2021年３月にテレビCMを中心としたメディアミックスによる認知度向上施策を展開し、「コグナビ」ブランド認知度の向上とそれに伴う「コグナビ」サービス登録会員数の増強に取り組んでおります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、収益性を判断する指標として売上総利益率を重視しており、また中長期的成長状況を判断する指標として営業利益を重視しております。 また、当社の売上高と営業利益の大半を占めるエンジニア派遣サービスにおける売上高の構成要素となる稼働人数を、目標の達成状況を判断する指標として重視しております。 （４）経営環境 当社の中心的な人材セグメントである機電系エンジニアの需要は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした外出自粛による経済の停滞による影響を受けております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2423文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化した後、持ち直していましたが、緊急事態宣言の再発令を受け、年度末にかけて再び弱い動きとなりました。 当社の主要顧客である機電系大手製造業各社においては、構造的なエンジニア不足の環境は変わらないものの、エンジニアの採用に対して慎重な姿勢が継続しております。 このような環境の中、当社のエンジニア派遣サービスは、減少傾向にあった派遣エンジニアの需要は2020年末に底を打ったものの、当事業年度の稼働人員数は前年度に比べ減少いたしました。また、エンジニア紹介サービスは、顧客が年間を通してエンジニア採用に慎重であったため、当事業年度の成約数が減少いたしました。この結果、当事業年度の売上高は前期に比べ減少いたしました。 費用につきましては、当社の新たな収益源と位置づけておりますエンジニア紹介サービス「コグナビ 転職」「コグナビ 転職IT」の認知向上を目指したテレビCM等を2020年４月、５月と2021年３月に実施いたしました。一方、就業していない技術社員の数が増加したため、新規採用のための人材募集費を抑制したことにより、販売費及び一般管理費は前期に比べ減少いたしました。 また、2019年10月にサービス開始した企業内エンジニア配置最適化サービス「コグナビ タレントマネジメント」におきましては、事業開始時に想定していなかった新型コロナウイルス感染症が発生し、感染拡大防止のために人の移動や接触を制限する状況が１年以上続いた結果、顧客企業への直接訪問が制限され、採用企業数が当初の想定を下回ったことから、減損損失（301百万円）として特別損失を計上いたしました。 なお、今年度受給いたしました雇用調整助成金につきましては、売上原価に計上される就業していない技術社員の人件費の補填に充てております。 以上の結果、当事業年度の売上高は 27,728百万円 （前年同期比 13.7％減 ）、営業利益は 2,349百万円 （同 42.4％減 ）、 経常利益は 2,275百万円 （同 39.4％減 ）、 当期純利益は 1,344百万円 （同 37.0％減 ）となりました。 なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （資産） 当事業年度末における流動資産は18,101百万円となり、前事業年度末に比べ4,485百万円増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約247文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度において、固定資産の減損損失655百万円を計上しておりますが、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当事業年度において、固定資産の減損損失301百万円を計上しておりますが、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2035文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販 売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、 「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等の分析 当社の当事業年度の経営環境としては、構造的にエンジニア人材不足ではあるものの、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡がり、日本国内においても感染拡大防止が最優先となるなど、経済活動が大きく影響を受ける状況となりました。 このような環境のもと、当社は、2020年７月にITエンジニア人材紹介サービス「コグナビ 転職IT」を立ち上げました。 さらに、当事業年度に入ってコロナウイルス感染症の拡大を背景とした景気の悪化から、顧客が派遣エンジニアの採用に慎重となったことから、当社在籍技術社員稼働率の低下として表れるようになりました。この結果、稼働していない技術社員の給与等の負担から売上原価の原価率が上昇いたしました。技術社員稼働率が低下したことで、当社の2021年３月末時点の稼働技術社員数は3,616名（前年度末比668名減少）となりました。一方、稼働技術社員の時間当たり契約単価は同時点で3,783円（同144円増）と堅調に推移いたしました。 他方、当事業年度において当社は将来へ向けた戦略的打ち手として「コグナビ」ブランド認知度向上を目指したテレビCM等のプロモーションに経費を投下いたしました。 また当社は、当事業年度に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、顧客企業への直接訪問が制限され、採用企業数が当初の想定を下回った、企業内エンジニア配置最適化サービス「コグナビ タレントマネジメント」のソフトウエアについて、減損損失（301百万円）として特別損失を計上いたしました。 以上の結果、当事業年度の売上高は 27,728百万円 （前年同期比 13.7％減 ）、 営業利益は2,349百万円 （同 42.4％減 ）、 経常利益は2,275百万円 （同 39.4％減 ）、 当期純利益は1,344百万円 （同 37.0％減 ）となりました。 なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は行っておりません。…