事業の内容
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/ 原文長 約1183文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社５社によって構成されております。当社は、持株会社として、当社グループの持続的成長のための経営戦略立案、各グループ会社への支援を行っております。 当社グループではセグメント毎に以下のサービスを展開しております。 ①時間帯配達事業 小型出荷倉庫や「なんでも酒やカクヤス」の各店舗などの拠点から、個人飲食店、一般消費者、法人のお客様に向けて「１時間枠」で365日・無料配達サービスを提供しております。 ②ルート配達事業 配送センターから、飲食チェーン、ホテル・レストラン等のお客様へ、日に一回の配達を行っております。 ③店頭販売事業 「なんでも酒やカクヤス」というピンクの看板で東京都23区を中心とし、神奈川、大阪にドミナント展開し、福岡や長崎にも出店をしております。 ④その他 EC事業、他酒類販売者への卸等。 グループ各子会社は以下の事業を行っております。 （１）株式会社カクヤス 東京都23区を中心に飲食店、一般消費者、法人のお客様に対する酒類・食品等の販売を行っております。自社物流を持ち、受注からお届けまでを一貫するサービスを展開する「カクヤスモデル」を確立しております。商圏エリアの配達量を増加させ、効率的な配達サービスの実現を目指しております。 （２）明和物産株式会社 東京都を中心に千葉県や神奈川県に出荷拠点を７箇所持ち、乳製品等の配達を行っております。体と心の健康増進を目指した商品を定期配送でお届けをするサービスを展開しております。 （３）株式会社大和急送 千葉県と埼玉県の全域および東京都の一部の商圏において、生鮮食品の宅配と運送事業を行っております。 （４）株式会社ＮＳＫ 取引先等への投資及び投資管理、並びに財務経理BPOサービスを行っております。 （５）株式会社検校 和酒（日本酒・焼酎）の販売を行っております。 ［事業系統図］ 当社及び連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりです。 （注）グループ再編に伴い、以下のとおり変更を予定しております。 １.株式会社カクヤスグループは、2025年４月１日付で純粋持株会社から事業持株会社に変更、2025年７月１日付で社名を「株式会社ひとまいる」へ変更する予定です。 ２.明和物産株式会社は、2025年７月１日付で「株式会社ひとSmile」へ社名変更を予定しております。 ３.株式会社大和急送は、2025年７月１日付で「株式会社ひとまいるロジスティクス」へ社名変更を予定しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3384文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針 当社グループは、「地域の人々の暮らしのどんな小さな願いも叶えたい」を企業理念（＝存在価値）に掲げ、一歩先の便利さで、心弾むひとときをお届けすることをお客様にお約束いたします。当社グループは、人と人との関係性を大切にし、お客様の日常を少しだけ豊かにできる人間味あふれるサービスを今後も展開していくことで、持続可能な成長とともに、社会や業界の課題解決への貢献を果たしてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社では、連結売上高及び連結経常利益を当社グループの成長を示す最重要指標と考えております。また、自己資本比率を高めた安定した経営や、収益力強化とバランスシートのスリム化等による連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 コロナ禍が明け、社会活動が正常化し、日常が戻ったなか、原材料及びエネルギー価格などの物価や金利の上昇、人件費の上昇や労働力不足、為替の変動、国際貿易のリスクの増大など事業環境への懸念は続いています。国内酒類販売の市場環境においては、成人人口の減少とともに、成人一人当たり酒類消費量の減少と両面で厳しい環境にあります。当社グループの事業エリアである首都圏や関西、福岡ではこれらの影響は少ないものの、ライフスタイルや顧客の嗜好の変化は不可逆的であり、従前と同様の消費行動は戻らないとの前提に立つ必要があり、顧客ニーズの変化に柔軟に対応する必要性を感じております。 このような経営環境の下、当社では事業再編を行い、新たに中長期的な成長を描き、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を2025年５月に発表しました。対処すべき課題、具体的な成長戦略の内容は以下の通りです。 ① プラットフォーム化による成長 中長期的に、国内における酒類販売市場は、緩やかな縮小が構造的に続くと予想されております。国税庁の統計によれば、酒類課税数量は2001年をピークに年々減少しており、酒類のような嗜好品ニーズは多様化し、食品やペット、旅行など様々な需要に変化しております。また、消費者による飲食店の使われ方にも変化が現れており、一般社団法人日本フードサービス協会の調査によれば、外食産業全体の市場規模は1997年の29兆円をピークに2003年に24兆円規模に減少したものの、その後コロナ禍を除けば20年間はほぼ横ばいですが、食事をメインとする給食主体部門と飲み物をメインとする料飲主体部門の構成は前者に傾斜しており、外食時にも酒類を摂取する量や機会が減少しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3384文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針 当社グループは、「地域の人々の暮らしのどんな小さな願いも叶えたい」を企業理念（＝存在価値）に掲げ、一歩先の便利さで、心弾むひとときをお届けすることをお客様にお約束いたします。当社グループは、人と人との関係性を大切にし、お客様の日常を少しだけ豊かにできる人間味あふれるサービスを今後も展開していくことで、持続可能な成長とともに、社会や業界の課題解決への貢献を果たしてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社では、連結売上高及び連結経常利益を当社グループの成長を示す最重要指標と考えております。また、自己資本比率を高めた安定した経営や、収益力強化とバランスシートのスリム化等による連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 コロナ禍が明け、社会活動が正常化し、日常が戻ったなか、原材料及びエネルギー価格などの物価や金利の上昇、人件費の上昇や労働力不足、為替の変動、国際貿易のリスクの増大など事業環境への懸念は続いています。国内酒類販売の市場環境においては、成人人口の減少とともに、成人一人当たり酒類消費量の減少と両面で厳しい環境にあります。当社グループの事業エリアである首都圏や関西、福岡ではこれらの影響は少ないものの、ライフスタイルや顧客の嗜好の変化は不可逆的であり、従前と同様の消費行動は戻らないとの前提に立つ必要があり、顧客ニーズの変化に柔軟に対応する必要性を感じております。 このような経営環境の下、当社では事業再編を行い、新たに中長期的な成長を描き、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を2025年５月に発表しました。対処すべき課題、具体的な成長戦略の内容は以下の通りです。 ① プラットフォーム化による成長 中長期的に、国内における酒類販売市場は、緩やかな縮小が構造的に続くと予想されております。国税庁の統計によれば、酒類課税数量は2001年をピークに年々減少しており、酒類のような嗜好品ニーズは多様化し、食品やペット、旅行など様々な需要に変化しております。また、消費者による飲食店の使われ方にも変化が現れており、一般社団法人日本フードサービス協会の調査によれば、外食産業全体の市場規模は1997年の29兆円をピークに2003年に24兆円規模に減少したものの、その後コロナ禍を除けば20年間はほぼ横ばいですが、食事をメインとする給食主体部門と飲み物をメインとする料飲主体部門の構成は前者に傾斜しており、外食時にも酒類を摂取する量や機会が減少しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2558文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は下記のとおりとなります。 ①財政状態の状況 (資産) 資産は、前連結会計年度末に比べ2,105百万円増加し、36,059百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加812百万円、商品の増加594百万円、売掛金の増加571百万円によるものであります。 (負債) 負債は、前連結会計年度末に比べ1,991百万円増加し、31,829百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加1,713百万円によるものであります。 (純資産) 純資産は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、4,230百万円となり自己資本比率は11.7％となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加536百万円、自己株式の処分による自己株式の増加94百万円、配当による利益剰余金の減少531百万円によるものであります。 ②経営成績の状況 当期において、当社グループは「お客様のご要望になんでも応えたい」という基本コンセプトのもと、飲食店向け及び家庭向けの酒類需要をさらに取り込むべく、物流体制の強化を図り、サービスの向上に努めてまいりました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高134,514百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益1,781百万円（前連結会計年度比37.9％減）、経常利益1,815百万円（前連結会計年度比36.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益536百万円（前連結会計年度比66.4％減）となりました。 セグメント別の概況につきましては、以下のとおりであります。 なお、当社グループは、当連結会計年度の期首より、業績計上の区分を「飲食店向け」「家庭向け」という顧客属性の売上区分から、「時間帯配達事業」「ルート配達事業」「店頭販売事業」「その他」の事業軸の４セグメントに変更しております。売上構成比が「時間帯配達事業」58％、「ルート配達事業」29％、「店頭販売事業」12％、「その他」１％となりました。 「時間帯配達事業」の売上高は78,986百万円（前連結会計年度比6.2％増）、営業利益は1,646百万円（同27.2％減）となりました。個人飲食店向けの売上は好調に推移しましたが、家庭向け宅配の需要は予想を下回りました。物流体制を強化するための配達人員の増員、スマートフォン用アプリのリニューアル、拠点の新規出店等によりコストが上昇し、時間帯配達事業は増収減益となりました。 「ルート配達事業」の売上高は38,385百万円（前連結会計年度比6.0％増）、営業利益は857百万円（同3.3％ 増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約581文字
４．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や管理部門に係る固定資産等であります。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 (注２、４) 連結財務諸表計上額 時間帯 配達 ルート配達 店頭販売 売上高 外部顧客への売上高 78,986 38,385 15,526 132,898 1,615 134,514 134,514 セグメント間の内部売上高又は振替高 78,986 38,385 15,526 132,898 1,615 134,514 134,514 セグメント利益（注３） 1,646 857 644 3,148 171 3,319 △ 1,538 1,781 セグメント資産 9,635 12,613 1,692 23,941 474 24,416 11,643 36,059 その他の項目 減価償却費 375 37 108 521 522 369 892 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,547 10 1,566 15 1,582 1,589 3,171 （注）１．その他には、ＥＣ事業及び他酒類販売業者への卸売事業、物流業等が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1154文字
３．販売実績の４つの区分の「飲食店向け」、「宅配」、「店頭」、「卸その他」別の売上は以下の通りです。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 前年同期比（％） 飲食店向け （百万円） 95,965 107.6 宅配 （百万円） 21,025 96.3 店頭 （百万円） 15,521 93.8 卸その他 （百万円） 2,002 107.3 合計 134,514 103.9 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 酒類販売に係る固定資産の減損 当社グループは、酒類販売に係る店舗及び販売物流倉庫の事業用資産について減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより見直しが必要になった場合、追加の減損損失を認識する可能性があります。 重要な会計上の見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 (3)経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4)経営者の問題認識と今後の方針 経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (5)資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動により得られた資金を拠点拡大に係る設備投資、ソフトウェア投資等に充当しております。