事業の内容
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/ 原文長 約2113文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社５社によって構成されております。当社は、純粋持株会社として、グループの持続的成長のための経営戦略立案やグループ共通業務の集約化による経営基盤の強化・効率化に取り組み、連結子会社の管理と専門サービスの提供を行っております。 なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであります。 （１）株式会社カクヤス 東京都23区を中心に飲食店向けと家庭向けのお客様に対する酒類等の販売を行っております。一般的な酒類販売業者は、飲食店向け販売と家庭向け販売の手法の違いから、飲食店向け販売に特化又は家庭向け販売に特化する形で事業運営を行っておりますが、当社は飲食店向けと家庭向けの両方のお客様に対し受注からお届けまで一貫して自社で提供するワンストップのサービスを展開する「カクヤスモデル」を確立することで、商圏エリアの配達量を増加させ、短時間でお届けできるよう効率的な配達サービスの実現を目指しております。株式会社カクヤスではブランド毎に以下のサービスを展開しております。 ①なんでも酒やカクヤス ピンクの看板で、東京都23区を中心に神奈川や大阪等にドミナント展開しております。店頭での販売の他にお客様のご自宅を含むお客様が指定する場所に「１時間枠」での無料配達や飲食店向けの配達も行っております。「なんでも酒やカクヤス」の拠点は、店舗・小型倉庫を併せて、208箇所となっております。 ②ＫＡＫＵＹＡＳＵ ＳＥＬＥＣＴ 日本全国・世界各国のお酒や食品を厳選し、出店エリアに合わせてセレクトした商品を品揃え豊富にご提案しております。「ＫＡＫＵＹＡＳＵ ＳＥＬＥＣＴ」は、２店舗となっております。 ③カクヤス ＥＸＰＲＥＳＳ 「なんでも酒やカクヤス」等の店舗に併設する宅配拠点から外部のクイックコマースを活用して商品を配達しております。従来の酒類に加えて、酒類以外の商品も品揃え豊富にご提案しております。 ④ＣＯＲＫ 個人向けギフト花需要にお応えするために、主にお酒とお花をセットで販売しているセレクトショップです。「ＣＯＲＫ」は、１店舗となっております。 なお、神奈川県を中心に酒の大型専門店として出店しておりました「ＫＹリカー」は「なんでも酒やカクヤス」へブランドを統一しました。 （２）ダンガミ・サンノー株式会社 福岡県・長崎県を中心に飲食店向けと家庭向けのお客様に対する酒類等の販売を行っております。 （３）明和物産株式会社 東京都を中心に千葉県や神奈川県に出荷拠点を８箇所持ち、乳製品等の配達を行っております。体と心の健康増進を目指した商品を定期配送でお届けをするサービスを展開しております。 （４）株式会社ＮＳＫ 取引先等への投資及び投資管理を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2487文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針 当社グループは株式会社カクヤスを中核事業会社とし、グループ共通の価値観であるお客様のご要望に「なんでも」応えたいという意気込みや覚悟をもって、地域のお客様に一番便利だと感じて頂けることを願い「お酒を中心とした流通のインフラ」となることを経営方針として掲げております。 (2)目標とする経営指標 当社では、連結売上高及び連結経常利益が当社グループの成長を示す最重要指標と考え、重要視しております。また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 ① 飲食店向け市場のさらなる浸透 コロナ禍の収束化に伴う人流の活性化が期待される中、酒類需要を徹底的に取り込むことで、主要商圏における市場浸透を図るとともに、飲食店様向けの販促サイトの充実や、サービス・提案・商材のさらなる拡充を進めてまいります。また、当社グループの中核事業会社の株式会社カクヤスにおいては、三層物流（注）の構築により、展開エリアでの配達密度を高めることで、飲食店向け市場への浸透を図ってまいります。 （注）三層物流とは、家庭向け宅配枠の最大化と飲食店向け需要復調時の配達網整備を目的とした当社グループ独自の物流体制です。第一層は配送センターからのルート配達、第二層は飲食店向け小型倉庫からの即日配達、第三層は店舗・家庭向け小型倉庫からの即日配達を指します。 ② 家庭向け販売の充実 コロナ禍を契機に、より高まっているデリバリーニーズに対し、ラストワンマイルの配達網を自社で構築している当社グループのお届けモデルの優位性を発揮するとともに、酒類以外の取り組みを更に強化することで家庭向け販売のさらなる充実を図ってまいります。 ③ 人財育成と人財確保 業容拡大や全国展開を見据え次世代幹部候補となりうる人財を育成・プールしていくことでグループ経営を安定的に持続促進してまいります。また、各々のライフステージにあった働き方が出来るように多様な人財が能力を発揮できる職場環境を整えるとともに、社会の変化に合わせ、多様な人財を惹きつけられるような魅力のある労働環境を整備してまいります。 ④ サステナビリティの取組みの強化 目まぐるしく変化する社会環境の中で当社グループが持続的に成長していくためには、サステナビリティ課題への対応は経営の重点課題の１つと捉えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2487文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針 当社グループは株式会社カクヤスを中核事業会社とし、グループ共通の価値観であるお客様のご要望に「なんでも」応えたいという意気込みや覚悟をもって、地域のお客様に一番便利だと感じて頂けることを願い「お酒を中心とした流通のインフラ」となることを経営方針として掲げております。 (2)目標とする経営指標 当社では、連結売上高及び連結経常利益が当社グループの成長を示す最重要指標と考え、重要視しております。また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 ① 飲食店向け市場のさらなる浸透 コロナ禍の収束化に伴う人流の活性化が期待される中、酒類需要を徹底的に取り込むことで、主要商圏における市場浸透を図るとともに、飲食店様向けの販促サイトの充実や、サービス・提案・商材のさらなる拡充を進めてまいります。また、当社グループの中核事業会社の株式会社カクヤスにおいては、三層物流（注）の構築により、展開エリアでの配達密度を高めることで、飲食店向け市場への浸透を図ってまいります。 （注）三層物流とは、家庭向け宅配枠の最大化と飲食店向け需要復調時の配達網整備を目的とした当社グループ独自の物流体制です。第一層は配送センターからのルート配達、第二層は飲食店向け小型倉庫からの即日配達、第三層は店舗・家庭向け小型倉庫からの即日配達を指します。 ② 家庭向け販売の充実 コロナ禍を契機に、より高まっているデリバリーニーズに対し、ラストワンマイルの配達網を自社で構築している当社グループのお届けモデルの優位性を発揮するとともに、酒類以外の取り組みを更に強化することで家庭向け販売のさらなる充実を図ってまいります。 ③ 人財育成と人財確保 業容拡大や全国展開を見据え次世代幹部候補となりうる人財を育成・プールしていくことでグループ経営を安定的に持続促進してまいります。また、各々のライフステージにあった働き方が出来るように多様な人財が能力を発揮できる職場環境を整えるとともに、社会の変化に合わせ、多様な人財を惹きつけられるような魅力のある労働環境を整備してまいります。 ④ サステナビリティの取組みの強化 目まぐるしく変化する社会環境の中で当社グループが持続的に成長していくためには、サステナビリティ課題への対応は経営の重点課題の１つと捉えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3261文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は下記のとおりとなります。 ①財政状態の状況 (資産) 資産は、前連結会計年度末に比べ4,545百万円増加し、33,086百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加3,297百万円、商品の増加916百万円、繰延税金資産の増加445百万円及び土地の増加408百万円が、流動資産のその他（主に未収還付消費税等）の減少510百万円及びのれんの減少159百万円を上回ったことによるものであります。 (負債) 負債は、前連結会計年度末に比べ4,037百万円増加し、30,271百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加4,215百万円、流動負債のその他（主に未払消費税等）の増加715百万円が、長期借入金の減少818百万円、短期借入金の減少440百万円を上回ったことによるものであります。 (純資産) 純資産は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加し、2,815百万円となり自己資本比率は8.5％となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加609百万円が、利益剰余金の配当による減少186百万円を上回ったことによるものであります。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況から行動制限の緩和等で社会・経済活動が緩やかに正常化し、回復の兆しが見られたものの、為替相場の急激な変動や物価の上昇等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが事業活動の中心としております酒類食品流通・小売業界におきましては、人流が活性化してきたことにより、酒類需要は回復、さらにはインバウンド需要の高まり等もあり、さらなる酒類需要の回復が期待されます。 このような状況のなか、当社グループは「お客様のご要望になんでも応えたい」という基本コンセプトのもと、当社グループ中核会社の株式会社カクヤスにおいては、アフターコロナを見据えた新たな宅配モデル「三層物流」の構築で配達能力を増強し、主に人流の活性化に伴う需要を取り込むことで売上高拡大を目指しました。また、酒類以外の商品の販売も強化いたしました。さらに、ブランド認知拡大のためにＳＮＳを介した若年層とのコミュニケーションを強化するとともに、交通広告を東京・大阪・福岡の主要駅での展開、店舗における「なんでも酒やカクヤス」へのブランド変更を推進することで地域への浸透を図りました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高114,960百万円（前連結会計年度比34.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約317文字
２．当社グループの報告セグメントは酒類販売事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内数であります。 ４．株式会社カクヤス、ダンガミ・サンノー株式会社、明和物産株式会社、株式会社ＮＳＫ及び株式会社検校は、特定子会社に該当します。 ５．株式会社カクヤスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (１) 売上高 104,629百万円 (２) 経常利益 556百万円 (３) 当期純利益 422百万円 (４) 純資産 1,037百万円 (５) 総資産 22,065百万円
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1857文字
２．販売実績の４つの区分の「飲食店向け」、「宅配」、「店頭」、「卸その他」別の売上は以下の通りです。 区分名 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 前年同期比（％） 飲食店向け （百万円） 76,489 164.6 宅配 （百万円） 20,377 98.8 店頭 （百万円） 16,327 95.3 卸その他（百万円） 1,766 136.0 合計 114,960 134.4 （注） 当連結会計年度より、従来の「業務用」を「飲食店向け」、「POS」を「店頭」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損については、新型コロナウイルス感染症の影響について、入手可能な情報を基に合理的に見積り、数値を反映しております。 イ.繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を有しております。これらにかかる繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。 ロ.固定資産の減損 当社グループは、飲食店向け売上が減少している一部の事業用資産について減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより見直しが必要になった場合、追加の減損損失を認識する可能性があります。…