事業の内容
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/ 原文長 約1929文字
３【事業の内容】 当社グループは、2020年10月１日付で純粋持株会社制に移行し、当社及び連結子会社６社（孫会社１社を含む）によって構成されております。当社は、持株会社として、グループの持続的成長のための経営戦略立案やグループ共通業務の集約化による経営インフラの強化・効率化に取り組み、グループ会社の管理と専門サービスの提供を行っております。 なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであります。 （１）株式会社カクヤス（子会社） 東京都23区を中心に業務用向と家庭用向のお客様に対する酒類等の販売を行っております。一般的な酒類販売業者は、業務用販売と家庭用販売の手法の違いから、業務用販売に特化又は家庭用販売に特化する形で事業運営を行っておりますが、業務用販売と家庭用販売の両方のお客様に対し受注からお届けまで一貫して自社で提供するワンストップのサービスを展開する「カクヤスモデル」を確立することで、商圏エリアの配達量を増加させ、短時間でお届けできるよう効率的な配達サービスの実現を目指しております。 ①なんでも酒やカクヤス ピンクの看板で、東京都23区を中心に横浜や大阪等にドミナント展開しており、家庭用向においては、店頭での販売の他にお客様のご自宅をはじめとしたお客様が指定する場所に「１時間枠」で無料で配達を行っております。「なんでも酒やカクヤス」の拠点は、店舗・小型倉庫及びＷＥＢセンターで、169箇所となっております。 ②ＫＹリカー 神奈川県を中心に東京都下や埼玉県の川口市などの郊外に酒の大型専門店として出店しております。「ＫＹリカー」の店舗は、27店になります。 ③ＣＯＲＫ 個人向けギフト花需要にお応えするために、お酒とお花をセットで販売しているセレクトショップ（コンセプトに合った商品を選定して販売しているお店）です。「ＣＯＲＫ」の店舗は、浦和蔦屋書店１店舗となっております。 （２）株式会社ダンガミ（子会社） 福岡県・長崎県を中心に業務用向のお客様に対する酒類等の販売を行っております。小売直営店舗としても福岡市内を中心に「酒のガリバー」等を10店舗展開しております。 （３）サンノー株式会社（子会社） 福岡県福岡市を中心に業務用向のお客様に対する酒類等の販売を行っております。また繁華街型業務用酒類小売の「リカーズＡＢＣ」を１店舗展開しております。 （４）明和物産株式会社（子会社） 東京都の城西・城南地区を中心に出荷拠点を８箇所持ち、乳製品等の配達を行っております。体と心の健康増進を目指した商品を定期配送でお届けをするサービスを展開しております。 （５）株式会社ＮＳＫ（子会社） 取引先等への投資及び投資管理を行っております。 （６）株式会社検校（孫会社） 株式会社カクヤスの子会社で当社の孫会社となります。和酒（日本酒・焼酎）の卸売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2993文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社経営の基本方針 当社グループは「なんでも酒やカクヤス」のブランドのもと、お客様のご要望に「なんでも」応えたいという意気込みや覚悟をもって、地域のお客様に一番便利だと感じて頂けることを願い「お酒を中心とした流通のインフラ」となることを経営方針として掲げております。 (2)目標とする経営指標 当社では、連結売上高及び連結経常利益が当社グループの成長を示す最重要指標と考え、重要視しております。 また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 ①トップラインの成長戦略 （マーケット変化への対応） 当社グループが営業活動の中心としております酒類食品流通業界においては、コロナ禍における感染拡大防止策に伴う外出自粛、在宅勤務などによる外食機会の減少に伴い、家飲みの増加や大手居酒屋チェーンを避けた個人飲食店を中心としたニーズ、また密集環境を回避する郊外の住宅地での需要増加といった様々な市場の変化がおきております。当社はその変化に対応し、効率的な物流体制や受注体制を推し進めることで、さらなる事業効率化を図ってまいります。また、独立料飲店市場の需要を徹底的に取り込むべく、飲食店様向けの販促サイトの充実や、他の酒販店では提供できないサービス・提案・商材を拡充させてまいります。 （家庭用販売の強化） 家庭用顧客に対しては、コロナ禍において在宅勤務者の増加に伴い、郊外の住宅地を中心に宅配・デリバリー需要を大幅に高めており、当社家庭向の宅配サービスも郊外エリアにおいては、お客様のご要望にお応えしきれない地域も発生しております。当社はこのような家庭消費の需要増加を追い風とし、さらなる認知獲得・利用促進を促すべく、リアル・デジタルを使った多数チャネルでの認知拡大施策、また機会損失を防ぐための家庭用販売強化に向けた配送拠点の拡大に積極的に取り組んでまいります。 （サービスラインナップの強化） コロナ禍においては、ＰＣやスマートフォンを通じての宅配・デリバリーの需要が大幅に高まっており、当社ＥＣ事業におきましても、家庭用での新規会員数は大幅に伸長しております。当社は強みとするお酒を中心とした家庭向への販売網と自前の顧客接点（自社受注・自社配送）をもって、配達・販促プラットフォーム企業へと飛躍を遂げるべく、酒以外の食品・日用品など多頻度配達商材のさらなる拡大や、新たな販売チャネルとしてのＥＣモールの構築などにも取り組んでまいります。 (4)経営環境 国内酒類市場の販売（消費）数量は年々減少傾向にあります（出所：国税庁課税部酒税課「酒のしおり 令和２年３月」）。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2993文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社経営の基本方針 当社グループは「なんでも酒やカクヤス」のブランドのもと、お客様のご要望に「なんでも」応えたいという意気込みや覚悟をもって、地域のお客様に一番便利だと感じて頂けることを願い「お酒を中心とした流通のインフラ」となることを経営方針として掲げております。 (2)目標とする経営指標 当社では、連結売上高及び連結経常利益が当社グループの成長を示す最重要指標と考え、重要視しております。 また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 ①トップラインの成長戦略 （マーケット変化への対応） 当社グループが営業活動の中心としております酒類食品流通業界においては、コロナ禍における感染拡大防止策に伴う外出自粛、在宅勤務などによる外食機会の減少に伴い、家飲みの増加や大手居酒屋チェーンを避けた個人飲食店を中心としたニーズ、また密集環境を回避する郊外の住宅地での需要増加といった様々な市場の変化がおきております。当社はその変化に対応し、効率的な物流体制や受注体制を推し進めることで、さらなる事業効率化を図ってまいります。また、独立料飲店市場の需要を徹底的に取り込むべく、飲食店様向けの販促サイトの充実や、他の酒販店では提供できないサービス・提案・商材を拡充させてまいります。 （家庭用販売の強化） 家庭用顧客に対しては、コロナ禍において在宅勤務者の増加に伴い、郊外の住宅地を中心に宅配・デリバリー需要を大幅に高めており、当社家庭向の宅配サービスも郊外エリアにおいては、お客様のご要望にお応えしきれない地域も発生しております。当社はこのような家庭消費の需要増加を追い風とし、さらなる認知獲得・利用促進を促すべく、リアル・デジタルを使った多数チャネルでの認知拡大施策、また機会損失を防ぐための家庭用販売強化に向けた配送拠点の拡大に積極的に取り組んでまいります。 （サービスラインナップの強化） コロナ禍においては、ＰＣやスマートフォンを通じての宅配・デリバリーの需要が大幅に高まっており、当社ＥＣ事業におきましても、家庭用での新規会員数は大幅に伸長しております。当社は強みとするお酒を中心とした家庭向への販売網と自前の顧客接点（自社受注・自社配送）をもって、配達・販促プラットフォーム企業へと飛躍を遂げるべく、酒以外の食品・日用品など多頻度配達商材のさらなる拡大や、新たな販売チャネルとしてのＥＣモールの構築などにも取り組んでまいります。 (4)経営環境 国内酒類市場の販売（消費）数量は年々減少傾向にあります（出所：国税庁課税部酒税課「酒のしおり 令和２年３月」）。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3174文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は下記のとおりとなります。 ①財政状態の状況 (資産) 資産は、前連結会計年度末に比べ1,478百万円減少し、26,994百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,097百万円、商品の減少679百万円が、のれんの増加1,473百万円を上回ったことによるものであります。 (負債) 負債は、前連結会計年度末に比べ471百万円増加し、23,781百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加2,182百万円、短期借入金の増加749百万円が、買掛金の減少2,489百万円を上回ったことによるものであります。 (純資産) 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,949百万円減少し、3,212百万円となり自己資本比率は11.9％となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少1,601百万円及び利益剰余金の配当による減少384百万円によるものであります。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により消費活動は著しく停滞し、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが事業活動の中心としております酒類食品流通業界におきましても、2020年５月の緊急事態宣言解除後、一時的に個人消費の回復の兆しがあったものの、11月以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大は、緊急事態宣言の再発出、それに伴う飲食店への営業時間短縮の再要請に至り、その影響は2021年３月後半まで続きました。また感染拡大防止策に伴う外出自粛、在宅勤務などによる外食機会の減少は、家飲みの増加や個人飲食店を中心としたニーズも高めており、当社グループを取り巻く経営環境を著しく変化させております。 このような状況のなか、当社グループは「お客様のご要望になんでも応えたい」という基本コンセプトのもと、お客様と従業員の徹底した感染防止策を取りながら、当社グループの持続的成長のための経営戦略立案や事業拡大に伴うМ＆Ａ、グループ共通業務の集約化による経営インフラの強化・効率化に取り組んでおります。今後も中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現を目指して、さまざまなサービスの提供に積極的に取り組んでまいります。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高80,226百万円（前連結会計年度比26.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約330文字
２．当社グループの報告セグメントは酒類販売事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内数であります。 ４．株式会社カクヤスと明和物産株式会社は、特定子会社に該当します。 ５． 株式会社カクヤスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (１) 売上高 40,005百万円 (２) 経常損失 481百万円 (３) 当期純損失 681百万円 (４) 純資産 2,793百万円 (５) 総資産 15,108百万円 なお、株式会社カクヤスは2020年10月１日付で会社分割により新規設立しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1724文字
３．販売実績の４つの区分の「業務用」、「宅配」、「ＰＯＳ」、「卸その他」別の売上は以下の通りです。 区分名 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 前年同期比（％） 業務用 （百万円） 42,593 55.4 宅配 （百万円） 19,545 121.9 ＰＯＳ （百万円） 17,825 116.5 卸その他（百万円） 262 73.8 合計 80,226 73.9 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損については、新型コロナウイルス感染症の影響について、入手可能な情報を基に合理的に見積り、数値を反映しております。 イ.繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を有しております。これらにかかる繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。 ロ.固定資産の減損 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当連結会計年度において営業活動から生じる損益がマイナスとなった資産グループについて、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであると仮定して、減損損失を計上しております。 重要な会計上の見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。…