事業の内容
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/ 原文長 約4304文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱アールプランナー不動産)により構成されており、「Ａｌｌ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ －「住。」を通じてすべての人に満足を提供する－」のパーパスのもと、「デザイン×テクノロジーで人々の住生活を豊かにする」ことをミッションとして、「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」の３つの事業をワンストップで行い、様々な顧客ニーズにこたえることができる、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業となることをビジョンとしております。また、“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、「戸建住宅事業」及び「中古再生・収益不動産事業」を展開しております。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 セグメントの名称 会社名 役割 戸建住宅事業 当社 主に注文住宅の請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業、リフォーム・エクステリアの請負事業を行っております。 ㈱アールプランナー不動産(連結子会社) 不動産仲介事業を行っております。 中古再生・収益不動産事業 当社 中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売事業を行っております。 ㈱アールプランナー不動産(連結子会社) その他 当社 主に顧客紹介に関する事業等を行っております。 ㈱アールプランナー不動産(連結子会社) 主に火災保険の代理店事業等を行っております。 当社グループの戸建住宅事業で取り扱っている、新築住宅のブランドは以下のとおりであり、顧客の要望に合わせた住宅の提供を行っております。 セグメントの名称 ブランド名 コンセプト 戸建住宅事業 アールギャラリー (注文住宅) 顧客の想い描く理想を追求する自由発想の家づくり(Ｆｉｎｄ Ｙｏｕｒ Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ Ｓｔｙｌｅ)を目指し、安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)だけでなく、デザイン性(意匠性)やコストパフォーマンス（適正価格）を重視した注文住宅。 Ｆの家 (注文住宅) ベースカラーは白を基本とし、シンプルな間取りを提案し、建材・設備をあらかじめ厳選したものの中から選択することにより流行に左右されない家づくりのできる注文住宅。安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)も兼ね備えた規格商品。 アールギャラリーの分譲住宅 注文住宅で培われた設計力で１棟ごとに異なる外観・間取りを設計。安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)も注文住宅と同等品質で提供しており、分譲住宅でありながら画一的な建物でなく個性的な住まいを実現。 販売棟数の推移は、以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3082文字
(3) 中長期的な経営戦略 当社グループでは、デジタルマーケティングを強みとした集客体制を構築しており、ブランドごとに異なるコンセプトや特長を活かし、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする仕組みを実現しております。また、創業時から住宅と不動産の両方の強みを活かした企業づくりに取り組み、住宅部門と不動産部門が連携することで「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」をワンストップで行うビジネス展開(ワンストップ・プラットフォーム)が可能となっており、顧客のニーズに合った商品を提供しております。 当社グループでは、デザイン性の高い注文住宅を手掛ける中で培った設計力により、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力を有しております。分譲住宅でもこの設計力を活かし、注文住宅のクオリティを兼ね備えた分譲住宅を適正価格で提供することが可能となっております。また、土地の仕入れから住宅の設計、施工、販売までを一貫して手掛けていることから、建物の専門性と不動産の専門性を有していることに加え、当社独自のデジタルマーケティングや会員データベースによって顧客に関する専門性もあり、これらの専門性を相互に活用する製販一体の強みが生まれております。 今後は、以下の成長戦略にて、これまでの事業展開で培った当社独自のデジタルマーケティングを強みとした集客力をもとに、さらなる事業拡大を図ってまいります。 ① 首都圏エリアでの成長の加速 当社グループでは、これまで愛知県を地盤に事業を拡大してまいりましたが、事業規模のさらなる拡大を目指し、主要マーケットである愛知県に加えて、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の首都圏エリアでの展開を強化してまいります。 2019年10月に首都圏エリアへ進出し、 2020年６月には立川展示場(東京都立川市)、2020年９月には新宿ショールーム（東京都新宿区）を開設いたしました。その後も出店を進め、首都圏エリアでの主な営業拠点は、住宅展示場：４拠点、ショールーム：３拠点、不動産営業所：３拠点(2024年１月31日現在)となっております。 首都圏エリアは、注文住宅及び分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数が愛知県とともに全国で上位１位～５位を占める優良な市場であります(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2023年 年次データ)。また、首都圏エリアの分譲マンション平均価格は高騰する一方、分譲戸建価格は堅調に推移しており(出典：国土交通省 不動産価格指数(住宅))、戸建需要が高まる傾向にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1842文字
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが「５類感染症」へ移行し、経済・社会活動の正常化が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格及び原材料価格の上昇や世界的な金融引締めによる為替変動、円安の進行や物価高など、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。 また、住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、物価や建築コストの上昇による消費マインドの低下が懸念される中で、弱含みで推移しております。 このような状況のもとで、当社グループは、今後のさらなる成長に向けて、以下の事項を対処すべき課題として認識し、着実に取り組んでまいります。 ① 東海エリアでのさらなるシェアアップ及び首都圏エリアでの成長の加速 当社グループの創業地である東海エリアでは、これまでも順調に販売棟数を伸ばせておりますが、今後さらなるシェアアップを目指し、知名度を活かして新規出店を進めつつ、既存拠点の効率性向上に向けて人財育成や営業力強化に取り組んでてまいります。 また、当社グループの強みと親和性の高い首都圏エリアでは、2019年10月の初出店から高成長で推移しており、全社業績の成長をけん引する存在と位置付けております。今後も新たな拠点を開設し、東海エリアでの成功モデルを横展開して成長の加速を目指してまいります。 ② デジタルマーケティング・ブランディングの強化 当社グループは、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳ、動画コンテンツなどを活用し、デジタルマーケティングの強化に取り組んでおります。 また、ＴＶＣＭ等を活用して、認知拡大とブランディング強化も図っております。 当社グループ独自の デジタルマーケティングや最新鋭テクノロジーの活用、ブランディング強化を通じて、コミュニケーションの変革・業務効率化を実現し、収益獲得機会の増加と生産性の向上を目指してまいります。 ③ 『人財』採用・育成の強化 当社グループは、従業員を『人財』として位置付け、重要な経営資源として認識しております。さらなる企業成長を推し進めるうえで、優秀な『人財』の確保・育成は必要不可欠であると考えております。 住宅業界内での当社グループの知名度・成長性に惹かれ応募する『人財』を積極的に採用し、経験豊富な『人財』を起点としてプロフェッショナリズムを継承する『人財』育成を強化することにより、事業規模拡大を支えられる体制を構築し、企業価値の向上へとつなげてまいります。 ④ 品質の向上 当社グループは、「こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに」を企業バリューとして、デザイン性・設計力と高性能、高品質を兼ね備えた住宅を適正な価格で提供しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4577文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが「５類感染症」へ移行し、経済・社会活動の正常化が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格及び原材料価格の上昇、世界的なインフレの進行や金融引締め、円安の進行や物価高など、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。 住宅業界におきましては、 政府による住宅取得支援策等が継続しているものの 、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2023年 年次データ）が、前期比95.4％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比88.6 ％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同94.0％となっており、前期比マイナスに転じております。先行きにつきましては、建築資材価格高騰の影響や日銀の金融緩和政策などを注視していく必要があり、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。 当社グループの地盤である 愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2023年 年次データ）は、「持家」につきましては前期比90.1％、「分譲住宅（一戸建）」につきましては同87.0 ％となり、コロナ禍での戸建住宅需要も一服するなど住宅業界を取り巻く環境については厳しい状況にあります。 このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集を行ってまいりました。 また、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客体制を強化し 、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力 により戸建住宅の需要を積極的に取り込みました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約868文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,697千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 戸建住宅 中古再生・ 収益不動産 売上高 外部顧客への売上高 31,348,036 690,779 32,038,815 31,936 32,070,752 32,070,752 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,635 393 8,029 8,029 △ 8,029 31,355,672 691,172 32,046,845 31,936 32,078,781 △ 8,029 32,070,752 セグメント利益 1,371,005 98,301 1,469,306 31,917 1,501,223 △ 968,633 532,589 セグメント資産 20,799,682 372,440 21,172,123 1,360 21,173,483 4,231,058 25,404,541 その他の項目 減価償却費 239,119 3,695 242,814 242,814 5,723 248,538 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 174,111 174,111 174,111 174,111 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△968,633千円には、セグメント間取引消去288,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,256,633千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2794文字
第21期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 戸建住宅事業 注文住宅 7,755,770 91.4 分譲住宅 22,474,489 107.7 不動産仲介 628,701 99.5 リフォーム・エクステリア 489,075 98.9 小計 31,348,036 102.9 中古再生・収益不動産事業 690,779 95.1 その他 31,936 71.9 合計 32,070,752 102.6 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する分析・検討内容 (売上高) 当社グループは、「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標として位置づけており、注文住宅と分譲住宅の「販売棟数」をより具体的な重要な指標として考えております。経営者が社員と経営方針を共有する場として、社員総会等社員が集う会議体を設け、目指すべき目標を掲げ、社内の経営指標に対する意識の共有に努めております。 グループ全体の当連結会計年度における売上高は、32,070,752千円(前期比2.6％増)となりました。内訳としては、戸建住宅事業が31,355,672千円(前期比2.9％増)、中古再生・収益不動産事業が691,172千円(前期比4.9％減)、その他が31,936千円(前期比28.1％減)となっております。 戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2023年１月から12月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）が前期比マイナスとなっており、厳しい環境が続いております。 注文住宅につきましては、販売棟数が283棟となり前期比で55棟減少いたしました。 資源価格高騰等から市場全体で住宅単価が上昇した影響を受けて前連結会計年度は受注棟数が減少していたことから、販売棟数が減少したものの 、１棟あたりの販売単価が上昇したことで売上総利益率の改善がみられ、売上高は増加いたしました。 分譲住宅につきましては、販売棟数が438棟となり前期比で６棟減少いたしました。…