事業の内容
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(1) 結合当事企業の名称および事業の内容 名 称：株式会社やまねメディカル 事業の内容：通所介護事業、サービス付高齢者向け住宅事業他 (2) 企業結合日 2019年10月１日 (3) 企業結合の法的形式 単独株式移転による持株会社設立 (4) 結合後企業の名称 SIホールディングス株式会社 (5) 企業結合の目的 持株会社体制への移行の目的は次のとおりになります。 ① 2002年に設立された株式会社やまねメディカルは、公的介護保険制度による通所介護事業に取り組み、2007年に当時の大証ヘラクレス（現東証JASDAQ）へ上場しました。その後、2016年には単独通所介護事業を事業譲渡し、現在は、総合ケアセンター事業を展開する株式会社やまねメディカルに加え、株式会社八重洲ライフ、山清建設株式会社、株式会社キャリアアップを同社の子会社として擁しております。同社グループは、我が国の喫緊の課題である超高齢社会の急速な進展へのソーシャルソリューション事業として「豊かな超高齢社会創造計画」に取り組んでおり、①高齢者住宅整備プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス整備プロジェクト等の事業活動によって、「シニア輝く社会づくり」に貢献することを企図しております。 ② 現在、株式会社やまねメディカルの主力事業である総合ケアセンター事業は、今後も積極的に拡大しつつ、株式会社八重洲ライフはグループ内外に対して、フードサービス、物販サービス、ケアレンタルサービス等の高齢者向け生活支援サービスや経営支援サービスを提供します。また、山清建設株式会社は、高度の専門的知見を要求される高齢者介護福祉施設の開発・建設において、グループ内外に対して、設計・施工監理などのサービスを提供します。また、株式会社キャリアアップは、特に、高齢者、外国人などに活躍の場を提供するとともに、人材確保が困難な福祉業界を中心に優秀な人材を供給いたします。 ③ 以上のような状況を踏まえ、今後、同社グループの取り組む「豊かな超高齢社会創造計画」を効率的に推進するためには、各事業の独立性を高め、迅速な意思決定や各事業の実情に応じた人事制度を可能にして、更にダイナミックに活動し得る仕組みとして現在の企業体制を再編成すべきと考え、この度の純粋持株会社体制への移行案を提起するに至りました。これにより、グループ各社それぞれが独立したソーシャルイノベータ―（SI）として、上記各プロジェクトを力強く推進する環境が整備されることで、当社グループが目指す「シニア輝く社会づくり」の実現への推進力が高まることが期待できます。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 「豊かな超高齢社会の創造」に貢献 当社グループは、日本版CCRC、コンパクトシティ、地域包括ケアシステムなど、国の重要施策や制度の変革と歩調を合わせつつ、医療・介護・住宅・生活支援・介護予防・地域連携を一貫して推進できる地域包括ケアモデルの開発と普及に取り組んで参ります。 同時に、法令遵守と堅固な内部統制・透明な企業統治のもと、良き企業市民としての行動に徹し、これらを通じて、「豊かな超高齢社会の創造」に貢献する社会的責任を遂行いたします。 (2) 中期経営計画の基本目標 「豊かな超高齢社会創造計画」（「シニア輝く社会」づくり）の推進基盤整備と業容の拡大 当グループでは、超高齢社会の急速な進展へのソーシャルソリューションとして３つのプロジェクトからなる「豊かな超高齢社会創造計画」に取り組んでいます。 ①高齢者住宅整備プロジェクト 日本版CCRC、コンパクトシティ、地域包括ケアシステムなど、国の重要施策と将来の超高齢社会のあるべき姿を見据えた高齢者向け住宅インフラの整備・推進に取り組んでいます。 ②高齢者向け支援サービス整備プロジェクト 介護、配食、物販、健康食品、スキンケア、ケアレンタルなど、多様で高品質な高齢者向けオールインワンの生活支援サービスシステムを開発し、普及に取り組んでいます。 ③経営支援サービス推進プロジェクト 介護事業を中心に当社グループがこれまで培ってきたノウハウを活かして、フランチャイズ、建設コンサル、給食、物販、人材支援などの経営支援サービスを提供しています。 当社グループは上記の各プロジェクトをグループ事業間で連携して、活力とスピード感をもって推進し「シニア輝く社会」づくりの実現に取り組みます。 (3) 目標とする経営指標 上記の中期目標である業容拡大を健全な財務基盤の下で実現するために重視する経営指標は次の通りであります。 ①事業の成長性の指標：営業収入成長率、経常利益成長率 ②財務基盤の健全性の指標：資金収支・現預金残高、ROE、純資産比率 (4) 中期的な経営環境 ①高齢者人口の増加に加えて、低所得層が急増、独居世帯が増加することで、高齢者の孤独・孤立化や引きこもりなどの社会問題が増加することから、これらの課題解決のために当グループの総合ケアセンター事業への需要は確実に高まってゆくと考えられます。また、日本版CCRC、コンパクトシティ、地域包括ケアシステムなどの重要な国策とも整合的であり、追い風になると考えられます。 ②高齢者に対する生活支援サービスや経営支援サービスのニーズも、超高齢社会の進展により確実に増大する見込みです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1806文字
(5) 対処すべき課題 次期も、引き続き「豊かな超高齢社会創造計画」の推進に邁進致します。すなわち、高齢者住宅整備プロジェクトにおいては、総合ケアセンターにおける提供サービスの多様化と高度化による売上増大を図るとともに、センター新設活動を加速することで、センター事業の業績向上と業容の拡大を目指します。また、高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクトと経営支援サービス推進プロジェクトにおいては、フード事業、人材事業、配食事業、Ｅコマース事業、建設事業等、総合ケアセンター事業とシナジーの見込める多様で高品質なサービスラインアップの立上げと推進によって、業容の拡大を目指します。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、適切な感染予防対策を推進し、業績や業務執行への影響を最小に食い止める対応が求められています。 以上の目標、方針および状況を踏まえて当社が取り組むべき課題及び優先的施策の概要は以下のとおりであります。 Ⅰ. 各種法令の遵守と安全な事業運営 法令遵守と安全運営は、事業活動を営んでいく上での基本的前提条件であります。それぞれについて、当社グループの英知を結集してまいります。 Ⅱ. 企業統治と内部統制の高度化 当社グループ経営の根幹として、全社的な内部統制の整備・強化に注力して取り組み、業務プロセスの適正性の確保のための厳正な点検と継続的改善を図ってまいります。 Ⅲ. 健全な財務基盤の確立 既存事業の収益性を確保して、業容の拡大に関わる資金のバランスを取り、健全な財務基盤の維持、確立に努めます。 Ⅳ. センターの新設加速と提供サービスの高度化による業容拡大 １ センターの着実な増設 過年度は若干滞っておりましたが、2021年度以降の増設加速を目指します。 ２ センター事業のサービスの多様化と高度化 通所・宿泊・住宅の３つのサービスを切れ目なくご提供し、当社の総合ケアセンターをご利用いただくことにより、要介護高齢者が輝きのある生活を享受できるサービスを確立し、併せてブランド・イメージの向上を図ります。 ３ センター営業力の強化 上記の方策のもとに、利用者を増やし、センターの優れたサービスを利用していただくための営業力の一層の強化を図ります。 Ⅴ. 新事業のサービスと商品のラインアップ拡充と業容拡大 高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクトと経営支援サービス推進プロジェクトにおいては、これまでフード事業、配食事業、物販事業、建設事業、人材事業、健康食品事業、スキンケア事業、Ｅコマース事業、ライフサポート事業の立ち上げを行ってきました。今後もセンター事業とのシナジーを活かしたサービスと商品のラインアップ拡充を図り、必要なリソースを強化して業容の拡大を目指します。 Ⅵ.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4476文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ 経営成績等の概要 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度において、世界経済は第１四半期以降回復の兆しがみられるものの、米中の通商問題や対立、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動に影響を及ぼし、 先行き不透明な状況が続きました。国内経済においても新型コロナウイルス感染症が拡大し、政府は特に感染拡大の大きい都道府県に対して二度の緊急事態宣言を発出し、感染者数増加を抑える施策をとることによって経済活動に改善の動きがみられました。しかし、第４四半期に入って再び感染者数の拡大が続き、国内経済は悪化、停滞し、先行き不透明な状況にあります。 このような経済状況のもと、当社グループに於いては、ご利用者と従業員の安全を最優先に考えて感染症対策本部を設置し、感染防止の取組を進めてまいりました。企業理念である「社会的価値と経済的価値の統合による企業価値の最大化」と「価値創造の永続的連鎖」を実現するために、『豊かな超高齢社会創造計画』として、①高齢者住宅インフラ整備プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プロジェクトの３つのプロジェクトを推進しております。 ①においては、2013年度から、『総合ケアセンター』をブランド名とする、主に要介護者を対象とするセンター事業を開始。2016年６月、単独通所介護事業を分割事業譲渡して以降は、センター事業に経営資源を集中して、2018年度に黒字化達成。センター事業のサービスモデルの改善を推進して、更なる業容拡大を目指しております。 ②、③においては、2013年度からは子会社にてフードサービス事業と建設事業、2017年度からは物販事業、2018年度からは人材事業、2019年度からは健康食品事業、スキンケア事業、配食事業を開始しました。2020年度は新たにEコマース事業、フリマ事業、メディア事業、ライフサポート事業等を開始しました。 当連結会計年度のケアセンター事業（注）は新型コロナウイルス感染症の影響でデイサービスのご利用者の利用控えが発生しました。また、クラスターの発生により、複数のセンターにおいてデイサービスの提供が一時的に休止しましたが、いずれにも感染症対策を適切に進めて影響を最小限に食い止め、営業努力と経費削減を推進して前年度対比増収増益となりました。 フードサービス事業においても新型コロナウイルス感染症の影響がありましたが、営業を強化して外部販売を伸ばすことが出来ました。また、その他事業においては新たにスタートしたＥコマース事業、ライフサポート事業等生活支援、健康支援、活躍支援を目指した多様で高品質な商品やサービスの提供による業容の拡大と、営業活動を推進しました。その結果、前年度対比増収増益となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至2020年3月31日） (単位:千円) 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2） 連結財務諸表計上額 ケアセンター事業 フードサービス事業 売上高 外部顧客への売上高 7,106,604 945,316 8,051,920 50,670 8,102,590 8,102,590 セグメント間の内部売上高又は振替高 501,045 501,045 111,642 612,687 △ 612,687 7,106,604 1,446,361 8,552,965 162,312 8,715,277 △ 612,687 8,102,590 セグメント利益又はセグメント損失（△） 417,171 110,736 527,907 △ 84,913 442,994 83 443,077 セグメント資産 4,461,618 94,262 4,555,880 201,707 4,757,587 57,001 4,814,588 その他の項目 減価償却費 153,892 141 154,033 1,130 155,163 155,170 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 58,791 1,615 60,406 6,483 66,889 634 67,523 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品事業、健康食品事業、人材紹介、人材派遣事業等を含んでおります。 ２. 「調整額」は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額△612,687千円は、内部売上高であります。 (2) セグメント利益又はセグメント損失の調整額83千円には、各セグメントに配分していない全社収益21,900千円及び全社費用△22,284千円、その他の調整額467千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営にかかる費用であります。 (3)セグメント資産の調整額57,001千円には、全社資産61,016千円、セグメント間の連結調整の影響額△4,015千円が含まれております。 ３.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っています。…