事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社４社により構成され、主としてケアセンター事業及びフードサービス事業を中心に展開しており、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 １連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一です。 当社グループの主な事業の内容及び当該事業に属する主要な連結子会社は次のとおりです。 （1）ケアセンター事業 重要国家施策である「地域包括ケアシステム」の構築というわが国社会保障制度・高齢者福祉制度の基本的設計を踏まえて、「サービス付き高齢者向け住宅」及びそれに併設する「通所介護事業（デイサービス）」などのサービスを提供する「総合ケアセンター」の運営により、地域の福祉拠点として高齢者のための社会インフラの機能を果たすことをコア事業としております。 ケアセンター事業のサービスを展開する事業所の状況は次のとおりです。 ① 「サービス付き高齢者向け住宅」は、「なごやかレジデンス」のブランド名にて2013年６月に稼働を開始し、当連結会計年度末現在71か所で運営しています。 ② 「通所介護」は、創業以来のコア事業として、ご利用者の「心身の健全さの回復維持」、「希望と生きがいに満ちた輝きのある生活」をご支援するというサービス理念を冠した「かがやきデイサービス」のブランド名にて、当連結会計年度末現在71か所で運営し、送迎、入浴及び食事のお世話、機能訓練、レクリエーションなどの介護サービスの提供及び宿泊サービスを行っております。 ③ 「居宅介護支援」は、「なごやかケアプラン」のブランド名にて現在５か所を運営しております。 また、フランチャイズ事業については、当社の通所介護事業におけるノウハウをもとに、質の高い通所介護サービスが全国どの地域でも均質に提供できる仕組みとして、当社の企業理念、事業展開の方法に共鳴いただく事業者に対し、当社の事業ノウハウを提供しフランチャイズ展開を図ってまいりました。「ホームケアセンター」等のブランド名にて、当連結会計年度末現在19か所でフランチャイズによる通所介護事業を運営しております。 なお、当該事業に属する主な連結子会社は、株式会社やまねメディカルです。 （2）フードサービス事業 当グループが運営する「総合ケアセンター」及び地域の高齢者施設の利用者に向けた生活支援として、フードサービス事業を展開しています。 そのサービスの状況は次のとおりです。 ① 給食提供システム 健康食として評価の高い日本食の中でも昭和50年代の和食に洋食が定着してきた頃の日本の家庭食に着目し、管理栄養士が現代の食材を使って高齢者向けにメニュー化を行いました。HACCP認定工場で調理した給食を提供しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1384文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 「豊かな超高齢社会の創造」に貢献 当社グループは、日本版CCRC、コンパクトシティ、地域包括ケアシステムなど、国の重要施策や制度の変革と歩調を合わせつつ、医療・介護・住宅・生活支援・介護予防・地域連携を一貫して推進できる地域包括ケアモデルの開発と普及に取り組んで参ります。 同時に、法令遵守と堅固な内部統制・透明な企業統治のもと、良き企業市民としての行動に徹し、これらを通じて、「豊かな超高齢社会の創造」に貢献する社会的責任を遂行いたします。 (2) 中期経営計画の基本目標 「豊かな超高齢社会創造計画」（「シニア輝く社会」づくり）の推進基盤整備と業容の拡大 当グループでは、超高齢社会の急速な進展へのソーシャルソリューションとして３つのプロジェクトからなる「豊かな超高齢社会創造計画」に取り組んでいます。 ①高齢者住宅整備プロジェクト 日本版CCRC、コンパクトシティ、地域包括ケアシステムなど、国の重要施策と将来の超高齢社会のあるべき姿を見据えた高齢者向け住宅インフラの整備・推進に取り組んでいます。 ②高齢者向け支援サービス整備プロジェクト 介護、配食、物販、健康食品、スキンケア、ケアレンタルなど、多様で高品質な高齢者向けオールインワンの生活支援サービスシステムを開発し、普及に取り組んでいます。 ③経営支援サービス推進プロジェクト 介護事業を中心に当社グループがこれまで培ってきたノウハウを活かして、フランチャイズ、建設コンサル、給食、物販、人材支援などの経営支援サービスを提供しています。 当社グループは上記の各プロジェクトをグループ事業間で連携して、活力とスピード感をもって推進し「シニア輝く社会」づくりの実現に取り組みます。 (3) 目標とする経営指標 上記の中期目標である業容拡大を健全な財務基盤の下で実現するために重視する経営指標は次の通りであります。 ①事業の成長性の指標：営業収入成長率、経常利益成長率 ②財務基盤の健全性の指標：資金収支・現預金残高、ROE、純資産比率 (4) 中期的な経営環境 ①高齢者人口の増加に加えて、低所得層が急増、独居世帯が増加することで、高齢者の孤独・孤立化や引きこもりなどの社会問題が増加することから、これらの課題解決のために当グループの総合ケアセンター事業への需要は確実に高まってゆくと考えられます。また、日本版CCRC、コンパクトシティ、地域包括ケアシステムなどの重要な国策とも整合的であり、追い風になると考えられます。 ②高齢者に対する生活支援サービスや経営支援サービスのニーズも、超高齢社会の進展により確実に増大する見込みです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1811文字
(5) 対処すべき課題 次期も、引き続き「豊かな超高齢社会創造計画」の推進に邁進致します。すなわち、高齢者住宅整備プロジェクトにおいては、総合ケアセンターにおける提供サービスの多様化と高度化による売上増大を図るとともに、センター新設活動を加速することで、センター事業の業績向上と業容の拡大を目指します。また、高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクトと経営支援サービス推進プロジェクトにおいては、フード事業、人材事業、配食事業、Ｅコマース事業、建設事業等、総合ケアセンター事業とシナジーの見込める多様で高品質なサービスラインアップの立上げと推進によって、業容の拡大を目指します。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、適切な感染予防対策を推進し、業績や業務執行への影響を最小に食い止める対応が求められています。 以上の目標、方針および状況を踏まえて当社が取り組むべき課題及び優先的施策の概要は以下のとおりであります。 Ⅰ. 各種法令の遵守と安全な事業運営 法令遵守と安全運営は、事業活動を営んでいく上での基本的前提条件であります。それぞれについて、当社グループの英知を結集してまいります。 Ⅱ. 企業統治と内部統制の高度化 当社グループ経営の根幹として、全社的な内部統制の整備・強化に注力して取り組み、業務プロセスの適正性の確保のための厳正な点検と継続的改善を図ってまいります。 Ⅲ. 健全な財務基盤の確立 既存事業の収益性を確保して、業容の拡大に関わる資金のバランスを取り、健全な財務基盤の維持、確立に努めます。 Ⅳ. センターの新設加速と提供サービスの高度化による業容拡大 １ センターの着実な増設 2021年度には２箇所増設いたしましたが、2022年度以降の増設加速を目指します。 ２ センター事業のサービスの多様化と高度化 通所・宿泊・住宅の３つのサービスを切れ目なくご提供し、当社の総合ケアセンターをご利用いただくことにより、要介護高齢者が輝きのある生活を享受できるサービスを確立し、併せてブランド・イメージの向上を図ります。 ３ センター営業力の強化 上記の方策のもとに、利用者を増やし、センターの優れたサービスを利用していただくための営業力の一層の強化を図ります。 Ⅴ. 新事業のサービスと商品のラインアップ拡充と業容拡大 高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクトと経営支援サービス推進プロジェクトにおいては、これまでフード事業、配食事業、物販事業、建設事業、人材事業、健康食品事業、スキンケア事業、Ｅコマース事業、ライフサポート事業の立ち上げを行ってきました。今後もセンター事業とのシナジーを活かしたサービスと商品のラインアップ拡充を図り、必要なリソースを強化して業容の拡大を目指します。 Ⅵ.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4271文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ 経営成績等の概要 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、一時回復の兆しがみられたものの、年末以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大とそれに伴う社会経済活動の抑制、ウクライナ争乱による世界情勢の変化、それに続く原油価格の高騰、物価の上昇、円安の進行など予断を許さない状況となりました。 このような社会経済の状況のもと、当社グループは、業容拡大を推進する一方で、ご利用者と従業員の安全を念頭に感染防止対策を実施し、経費削減の取り組み推進による効率的な施設運営に努め、業績に対する影響の最小化を図ってまいりました。 当社グループは、企業理念である「社会的価値と経済的価値の統合による企業価値の最大化」と「価値創造の永続的連鎖」の実現のために、『豊かな超高齢社会創造計画』として、①高齢者住宅インフラ整備プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プロジェクトの３つのプロジェクトを継続推進しております。①においては、当連結会計年度は、４月に花小金井、10月には茅ヶ崎に新しく総合ケアセンターを開業しました。これにより当社グループの営業拠点は、高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」71か所、直営通所介護事業の「かがやきデイサービス」71か所、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」５か所になります。またフランチャイズ事業では、通所介護事業所「ホームケアセンター」等が19か所あります。②、③においては、引き続き、フード事業を含み新規事業による業容拡大に取り組んでおります。 当連結会計年度のケアセンター事業は度重なる新型コロナウイルス感染症のクラスターの発生により、多数のセンターで営業の一部休止やデイサービスのご利用者の利用控えが発生しました。こうしたなか、感染症対策や営業活動に注力し、ご利用者数やご利用回数は前年度対比微増となりましたが、突発的な利用者減に対応した流動的人員配置が困難なことなど、人件費を中心に経費の調整が十分できなかった結果、前年度対比増収減益となりました。 また、フードサービス事業、その他事業においても新型コロナウイルスに関わる影響により営業活動が十分にできなかったことや新事業への先行投資などにより、前年度対比増収減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収入は9,608,474千円（前期比5.0％増）、営業利益は431,795千円（前期比34.4％減）、経常利益は400,066千円（前期比44.4％減）、当期純利益は246,592千円（前期比44.9％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2164文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） (単位:千円) 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2） 連結財務諸表計上額 ケアセンター事業 フードサービス事業 売上高 外部顧客への売上高 7,730,931 1,332,670 9,063,601 89,717 9,153,318 9,153,318 セグメント間の内部売上高又は振替高 595,378 595,378 351,673 947,052 △ 947,052 7,730,931 1,928,048 9,658,979 441,390 10,100,370 △ 947,052 9,153,318 セグメント利益又はセグメント損失（△） 665,573 139,898 805,472 △ 111,856 693,616 △ 34,908 658,707 セグメント資産 5,969,107 390,977 6,360,084 176,244 6,536,329 55,472 6,591,802 その他の項目 減価償却費 155,727 853 156,580 3,602 160,183 385 160,569 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 168,989 1,524 170,513 10,673 181,187 73 181,260 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品事業、健康食品事業、人材紹介・人材派遣事業等を含んでおります。 ２. 「調整額」は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額△947,052千円は、内部売上高であります。 (2) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△34,908千円には、各セグメントに配分していない全社収益49,440千円及び全社費用△54,901千円、その他の調整額△29,447千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営にかかる費用であります。 (3) セグメント資産の調整額55,472千円には、全社資産60,752千円、セグメント間の連結調整の影響額△5,279千円が含まれております。 ３.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っています。…