事業の内容
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(1) 結合当事企業の名称および事業の内容 名 称：株式会社やまねメディカル 事業の内容：通所介護事業、サービス付高齢者向け住宅事業他 (2) 企業結合日 2019年10月１日 (3) 企業結合の法的形式 単独株式移転による持株会社設立 (4) 結合後企業の名称 SIホールディングス株式会社 (5) 企業結合の目的 持株会社体制への移行の目的は次のとおりになります。 ① 2002年に設立された株式会社やまねメディカルは、公的介護保険制度による通所介護事業に取り組み、2007年に当時の大証ヘラクレス(現東証JASDAQ)へ上場しました。その後、2016年には単独通所介護事業を事業譲渡し、現在は、総合ケアセンター事業を展開する株式会社やまねメディカルに加え、株式会社八重洲ライフ、山清建設株式会社、株式会社キャリアアップを同社の子会社として擁しております。同社グループは、我が国の喫緊の課題である超高齢社会の急速な進展へのソーシャルソリューション事業として「豊かな超高齢社会創造計画」に取り組んでおり、①高齢者住宅整備プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プロジェクト等の事業活動によって、「シニア輝く社会づくり」に貢献することを企図しております。 ② 現在、株式会社やまねメディカルの主力事業である総合ケアセンター事業は、今後も積極的に拡大しつつ、株式会社八重洲ライフはグループ内外に対して、フードサービス、物販サービス、ケアレンタルサービス等の高齢者向け生活支援サービスや経営支援サービスを提供します。また、山清建設株式会社は、高度の専門的知見を要求される高齢者介護福祉施設の開発・建設において、グループ内外に対して、設計・施工監理などのサービスを提供します。また、株式会社キャリアアップは、特に、高齢者、外国人などに活躍の場を提供するとともに、人材確保が困難な福祉業界を中心に優秀な人材を供給いたします。 ③ 以上のような状況を踏まえ、今後、同社グループの取り組む「豊かな超高齢社会創造計画」を効率的に推進するためには、各事業の独立性を高め、迅速な意思決定や各事業の実情に応じた人事制度を可能にして、更にダイナミックに活動し得る仕組みとして現在の企業体制を再編成すべきと考え、この度の純粋持株会社体制への移行案を提起するに至りました。これにより、グループ各社それぞれが独立したソーシャルイノベーター(SI)として、上記各プロジェクトを力強く推進する環境が整備されることで、当社グループが目指す「シニア輝く社会づくり」の実現への推進力が高まることが期待できます。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1059文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ① 地域包括ケアのイノベーターとして「豊かな超高齢社会の創造」に貢献 当社グループは、わが国の社会福祉体制の基本的設計図としての国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」というフロンティアにおいて、制度の変革・改善と歩調を合わせつつ、医療・介護・住宅・生活支援・予防・地域連携を一貫して推進できる先進的な地域包括ケアモデルの開発と普及に挑戦するイノベーターの役割を担ってまいります。これを基本的な事業コンセプトとして、当社グループが一体となり、高齢者住宅の整備・供給、医療と介護の連携、生活支援サービスの普及等に起業家精神をもって取り組む所存であります。 同時に、法令遵守と堅固な内部統制・透明な企業統治のもと、良き企業市民としての行動に徹し、これらを通じて、「豊かな超高齢社会の創造」に貢献する社会的責任を遂行いたします。 ② 「総合ケアセンター理念」の実践 当社グループは、「総合ケアセンター」においてご提供しているデイサービス、宿泊サービス、レジデンスのそれぞれについて、その目的、サービスの基本コンセプト、サービス提供の姿勢を示した「理念」を掲げています。それらの理念を統合した「総合ケアセンター理念」は次のとおりであり、それぞれのサービス理念とともに、介護サービスを提供する現場の事業所では、お客様にベストサービスを提供するうえでの基盤として、これを日々の介護の場において実践しております。 1． 優れた建物・設備・人材を活かして、通所サービス、宿泊サービス、住宅サービス等を提供する地域の福祉拠 点として、地域社会の厚生の向上に貢献します。 2． 要介護高齢者の方々が、会話と笑顔のある、希望と生きがいに満ちた「輝きのある生活」を取り戻すことを、 併設デイサービスによってご支援します。 3． 広く要介護高齢者の方々に、多くの「安全・安心・快適・安価・便利」なサービスをご提供します。 (2) 目標とする経営指標 上記の基本方針を実現するうえでの「堅実な事業成長」と「健全な財務基盤」を実現していくための目標として重視する経営指標は、次のとおりであります。 ① 事業の成長性の指標 ： 営業収入成長率、経常利益成長率、ＲＯＩＣ（投下資本利益率） ② 財務基盤の健全性の指標 ： 純資産比率（リース資産・負債調整後）、資金収支・現預金残高
対処すべき課題
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/ 原文長 約1877文字
(4) 会社の対処すべき課題 次期は、引き続き『豊かな超高齢社会創造計画』の推進に邁進致します。すなわち、高齢者住宅整備プロジェクトにおいては、総合ケアセンターにおける提供サービスの多様化と高度化による売上増大を図るとともに、センター新設活動を活性化することで、センター事業の業績向上と業容の拡大を目指します。さらに、高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクトと経営支援サービス推進プロジェクトにおいては、フード事業、人材事業、配食事業、Ｅコマース事業、建設事業等シナジーの見込める多様なサービスラインアップの立ち上げと推進によって、業容の拡大を目指します。一方で、新型コロナウイルスに対して、感染予防を強化するなど、業績や業務執行への悪影響を最小に食い止める対応が求められています。 以上の方針および状況を踏まえて、当社グループが取り組むべき当面の課題及び優先的施策の概要は以下のとおりであります。 Ⅰ. 法令遵守と安全運営 法令遵守と安全運営は、事業活動を営んでいくうえでの基本的前提条件であります。それぞれについて、当社グループの英知を結集してまいります。 Ⅱ. 内部統制の充実 当社グループ経営の根幹として、全社的な内部統制の整備・強化に全力を注入して取り組み、業務プロセスの適正性の確保のための厳正な点検と継続的改善を図ってまいります。 Ⅲ. 強固な財務基盤の確立 センター拠点の積極的な新規開設と多様な新規事業の立ち上げと推進に備えて、強固な財務体質を構築いたします。 Ⅳ. 業容拡大の具体的方策 １ センターの着実な増設 過年度においては、開発活動の不調が業容拡大の阻害要因となっていましたが、開発活動が最近活発化しつつあることから、2021年度以降の増設の加速を目指します。 ２ センター事業のサービスの多様化と高度化およびブランド・イメージの向上 通所・宿泊・住宅の３つのサービスを切れ目なくご提供し、当社の総合ケアセンターをご利用いただくことにより、要介護高齢者が「輝きのある生活」を享受できるサービスモデルの優位性を確立するとともに、これを積極的に訴求することで、ブランド・イメージの向上を図ります。 ３ センター営業力の強化 上記の方策のもとに、１人でも多くの顧客を増やし、１回でも多くセンターの優れたサービスを利用していただくための営業力の一層の強化を図ります。 ４ 新事業における顧客拡大 フード事業、人材事業、配食事業、Ｅコマース事業、建設事業等シナジーの見込める多様なサービスラインアップの立ち上げと推進において、センター事業とのシナジーを生かした事業展開を図ります。また、必要に応じた営業力と展開力の強化を図ります。 Ⅴ.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4741文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ 業績等の概要 当社は、2019年10月１日に株式移転により株式会社やまねメディカルの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、株式会社やまねメディカルの2019年３月期連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)もしくは株式会社やまねメディカルの2019年３月期連結会計年度末(2019年３月31日)と比較しております。 また、当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表は、株式移転により完全子会社となった株式会社やまねメディカルの連結財務諸表を引き継いで作成しております。 (１) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が緩やかに続く基調のなかで、未曽有のコロナ禍に見舞われ、世界経済の停滞が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループに於いても、ご利用者と従業員の安全を最優先に考えた感染症対策本部を設置し、感染防止の取り組みを進めてまいりましたが、先行き不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもと、企業理念である「社会的価値と経済的価値の統合による企業価値の最大化」と「価値創造の永続的連鎖」を実現するために、『豊かな超高齢社会創造計画』として、①高齢者住宅インフラ整備プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プロジェクトの３つのプロジェクトを推進しております。 ①においては、2013年度から、『総合ケアセンター』をブランド名とする、主に要介護者を対象とするセンター事業を開始。2016年６月、単独通所介護事業を分割事業譲渡して以降は、センター事業に経営資源を集中して、2018年度に黒字化達成。センター事業のサービスモデルの改善を推進して、更なる業容拡大を目指しております。 ②、③においては、2013年度からは子会社にてフードサービス事業と建設事業、2017年度からは物販事業、2018年度からは人材事業、2019年度からは健康食品事業、スキンケア事業、配食事業を開始。2020年度は新たにEコマース事業を既に開始したのに続き、多様な事業を順次開始予定。サービスと商品のラインアップの拡充と業容拡大を推進しております。 一方で、消費税アップ、パート社員の社会保障適用拡大、最低時給アップなど経費の増大を招来する政策施行が続いており、利益確保のマイナス要因となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約10290文字
４．報告セグメントの利益又は損失の金額額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 報告セグメント計 6,643,020 「その他」の区分の売上高 744,018 セグメント間取引消去 △161,897 連結財務諸表の売上高 7,225,142 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 報告セグメント計 329,267 「その他」の区分の利益 31,485 セグメント間取引消去 連結財務諸表の営業利益 360,752 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 報告セグメント計 4,549,872 「その他」の区分の資産 171,508 セグメント間債権の相殺消去等 △83,524 連結財務諸表の資産合計 4,637,856 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表 計上額 前連結会計年度 前連結会計年度 前連結会計年度 前連結会計年度 減価償却費 156,495 156,497 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 △123,638 492 △123,146 （注）減価償却費の調整額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益消去によるものであります。 関連情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 海外売上高がないため該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 海外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 当社の主要な顧客は一般個人であり、売上高はセグメント情報に記載のとおりであります。 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。 関連当事者情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） １株当たり純資産額 142.37円 １株当たり当期純利益 35.01円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 35.00円 （注）１．…