事業の内容
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/ 原文長 約2672文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.、Alue India Private Limited、ALUE PHILIPPINES INC.、ALUE TRAINING CENTER, INC.)、非連結子会社(PT.ALUE INDONESIA)の計７社で構成されております。 当社グループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionのもと、『育成の成果にこだわる』ことをテーマに、AIを活用した、人材育成の支援をする事業を行っております。 なお、当社グループは「人材育成事業」の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報は記載せずにサービス別に記載しております。 ＜人材育成事業＞ 顧客企業の多様な課題を解決するべく、web会議ツールを用いたオンライン研修の実施を中心に従来の集合研修など、状況を選ぶことなく、ビジネススキル研修、マインド研修、語学研修を実施し、顧客企業の組織や個人の成長を支援するサービスです。研修単体での提供だけではなく、事前事後のアセスメント等による育成成果の可視化、事後のフォロー施策を通じて職場での育成成果の定着までを支援しております。 サービス対象者は国内外の官公庁、民間企業、学校法人、地方自治体に所属する従業員ですが、法人を顧客とし、研修プログラムごとに契約を締結いたします。 サービスの提供形態は主に以下の通りです。 サービス 具体的内容 「教室型研修」 当社の「教室型研修」は、新人、若手を中心に階層別のビジネススキル研修、マインド研修を実施しております。また、管理職領域にも注力しております。 提供するサービスは、当社独自のカリキュラムを基に、専門のカスタマイズチームによる、市場や顧客企業のニーズに合わせた商品開発やカスタマイズサービスを提供しております。 サービスは、当社が設ける認定プロセスを経た認定講師によって提供しており、認定講師は、経験豊富な外部の講師を多く起用することで、幅広い顧客ニーズに応える体制を整えております。研修実施に際しては、当社の顧客担当者が、講師に対し顧客のニーズや研修の意図を伝え、納品のマネジメントを行うことで、育成サービスを同時に複数クラスに提供することが可能です。 オンライン研修の実施を中心に従来からの集合研修の実施や事前事後のフォロー、eラーニングの提供など、受講者の状況に合わせた研修の提供をしております。 主な関係会社：当社 「グローバル 人材育成」 当社の「グローバル人材育成」は、グローバル人材として必要なマインドやスキルの習得を促す、経験を積み重ねる形の実践的な研修を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2501文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionに基づき、その世界の実現のために、あらゆる人のあらゆる可能性を信じ、それを切り拓くサポートをする存在であることを経営の基本方針としており、様々な業界、企業で活躍する人材を人材育成事業によって支援しております。 (２)中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等 （中長期的な経営戦略、経営環境） 当社グループは「アジア人材育成No.1となる、 事業創造と人づくりで継続成長するグローバル企業」というVisionを掲げ、アジアでの人材育成No.1となり、「価値を創り出す意思」と「人」を根幹に、お客様に支持される事業によって継続的に成長する企業であることを目指しております。 当社サービスを取り巻く人材育成業界の市場規模は、これまで多くの企業において人材育成の必要性は認知されてはいるため、安定的ではあるものの、投資対効果が見えづらいために、大きく成長する市場ではありませんでした。 しかし、労働人口の長期的な減少を背景とした、労働生産性向上のニーズの高まりや、AI技術の革新による人の付加価値向上ニーズによって人材育成業界への期待は高まっています。この期待に応えるには『育成の成果』を明らかにし、より大きな投資に見合うサービスであるという認知の獲得が必要と考えております。 また、新型コロナウイルス感染症（ＣОＶＩＤ－１９）の拡大が収束した現在も、対面を要しないオンラインでの研修やeラーニングへの注目は高まっており、今後も需要は拡大していくものと認識しております。 そのような経営環境を踏まえ、当社グループの大企業顧客向けのサービスである教室型研修サービス及びグローバル人材育成サービス並びに海外教室型研修サービスにおいては、前述のオンライン研修への注目度の高まりを背景に、引き続きオンライン研修への移行を促進し、利益率の向上に取り組んでまいります。 また、etudesサービスにおいては、従量課金型のストックビジネスモデルであるため、販売の拡大が事業規模の成長に直結するため、ASPの取引社数の拡大に邁進してまいります。 (対処すべき課題) 中長期的な経営戦略、経営環境に記載いたしました通り、オンライン研修からeラーニング、LMS(ラーニングマネジメントシステム)を総合的に提供する当社デジタル教材の拡大は、今後の事業成長や企業価値の向上にとって大変重要な課題であると認めております。 当該課題認識の下、対策として以下の施策を実施してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2501文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionに基づき、その世界の実現のために、あらゆる人のあらゆる可能性を信じ、それを切り拓くサポートをする存在であることを経営の基本方針としており、様々な業界、企業で活躍する人材を人材育成事業によって支援しております。 (２)中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等 （中長期的な経営戦略、経営環境） 当社グループは「アジア人材育成No.1となる、 事業創造と人づくりで継続成長するグローバル企業」というVisionを掲げ、アジアでの人材育成No.1となり、「価値を創り出す意思」と「人」を根幹に、お客様に支持される事業によって継続的に成長する企業であることを目指しております。 当社サービスを取り巻く人材育成業界の市場規模は、これまで多くの企業において人材育成の必要性は認知されてはいるため、安定的ではあるものの、投資対効果が見えづらいために、大きく成長する市場ではありませんでした。 しかし、労働人口の長期的な減少を背景とした、労働生産性向上のニーズの高まりや、AI技術の革新による人の付加価値向上ニーズによって人材育成業界への期待は高まっています。この期待に応えるには『育成の成果』を明らかにし、より大きな投資に見合うサービスであるという認知の獲得が必要と考えております。 また、新型コロナウイルス感染症（ＣОＶＩＤ－１９）の拡大が収束した現在も、対面を要しないオンラインでの研修やeラーニングへの注目は高まっており、今後も需要は拡大していくものと認識しております。 そのような経営環境を踏まえ、当社グループの大企業顧客向けのサービスである教室型研修サービス及びグローバル人材育成サービス並びに海外教室型研修サービスにおいては、前述のオンライン研修への注目度の高まりを背景に、引き続きオンライン研修への移行を促進し、利益率の向上に取り組んでまいります。 また、etudesサービスにおいては、従量課金型のストックビジネスモデルであるため、販売の拡大が事業規模の成長に直結するため、ASPの取引社数の拡大に邁進してまいります。 (対処すべき課題) 中長期的な経営戦略、経営環境に記載いたしました通り、オンライン研修からeラーニング、LMS(ラーニングマネジメントシステム)を総合的に提供する当社デジタル教材の拡大は、今後の事業成長や企業価値の向上にとって大変重要な課題であると認めております。 当該課題認識の下、対策として以下の施策を実施してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4704文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類移行により、国内での人の流れが戻ったことによる経済の活性化や海外からの観光客の受け入れ拡大等により経済活動再開の動きが見られた一方、世界的なインフレの影響や為替相場の変動による原材料価格の変動等を受け先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループの属する人材育成業界においては、感染拡大防止の観点から始められた在宅・テレワークが多くの企業に定着し、またその有用性が認められたことで、従来の一か所に集合して行う集合研修に加えオンラインでの研修実施やeラーニングの利用をハイブリッドで行うなど、新たな教育研修の形が定着してきております。 このような環境の中、当社グループでは、国内大手法人顧客向け研修をオンライン・オフラインの手法にとらわれない形で実施することに注力しながら、新規顧客の開拓やetudesの機能強化等、事業基盤の強化に取り組み、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionのもと、企業規模の拡大に取り組んでまいりました。 なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。 １．法人向け教育 <教室型研修> 教室型研修の当連結会計年度における売上高は、新規顧客においてマーケティング活動の成果により取引社数が拡大する傍ら、小規模な研修の実施等により顧客単価は想定よりも低く推移いたしました。一方既存顧客では、研修のオンライン化が定着したことに加え行動制限の解除を受け集合研修の実施が増加したことに加え、以前より注力している管理職向け研修についても案件数や取引額の拡大がみられたことにより堅調に売上高が成長いたしました。 以上の結果、教室型研修の売上高は、2,155,132千円(前年同期比3.6％増)となりました。 <グローバル人材育成> 海外派遣型研修やビジネス英会話サービスの「ＡＬＵＧＯ」を提供しているグローバル人材育成の当連結会計年度における売上高は、渡航制限の緩和を受け海外派遣研修が本格的に再開されたことに加え研修のオンライン化が定着したことにより、好調に推移いたしました。 以上の結果、グローバル人材育成の売上高は、333,660千円(前年同期比31.7％増)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約472文字
３．当社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好です。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合（％） (注１) 男性労働者の 育児休業取得率（％） (注２) 労働者の男女の 賃金の差異（％）(注１) 正規雇用労働者 17.5 71.4 68.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 0102010_honbun_8155200103601.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1850文字
２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の 販売実績等の記載は省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。 また、当社の財務諸表作成で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載の通りです。 この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ③ 財政状態の分析、キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における財政状態の分析ならびに当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況、②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要は、運転資金に加え、オンライン研修導入企業増加の流れを確実にキャッチするために、若手・中堅社員向けの研修テーマに留まらず管理職・経営層向けの研修テーマやグローバルリーダー向けの研修テーマの拡充や、eラーニングコンテンツ数の拡大などへの投資、etudesサービスの機能追加及びUXの向上への投資など、当社デジタル教材の充実のための投資があります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する方針としております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は939,086千円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。…