事業の内容
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/ 原文長 約3340文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.、Alue India Private Limited、ALUE PHILIPPINES INC.、ALUE TRAINING CENTER, INC.)、非連結子会社(PT.ALUE INDONESIA)の計７社で構成されております。 当社グループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます- all the possibilities -」というMissionのもと、『育成の成果にこだわる』ことをテーマに、AIを活用した、人材育成の支援をする事業を行っております。 なお、当社グループは「人材育成事業」の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報は記載せずに顧客属性及びサービス別に記載しております。 ＜法人向けサービス＞ 顧客企業の多様な課題を解決するべく、ビジネススキル研修、マインド研修、語学研修を実施し、顧客企業の組織や個人の成長を支援するサービスです。研修単体での提供だけではなく、事前事後のアセスメント等による育成成果の可視化、事後のフォロー施策を通じて職場での育成成果の定着までを支援しております。 サービス対象者は国内外の官公庁、民間企業、学校法人、地方自治体に所属する従業員ですが、法人を顧客とし、研修プログラムごとに契約を締結いたします。 サービスの提供形態は主に以下の通りです。 サービス 具体的内容 「教室型研修」 当社の「教室型研修」は、新人、若手を中心に階層別のビジネススキル研修、マインド研修を実施しております。また、管理職領域にも注力しております。 提供するサービスは、当社独自のカリキュラムを基に、専門のカスタマイズチームによる、市場や顧客企業のニーズに合わせた商品開発やカスタマイズサービスを提供しております。 また、サービスは、当社が設ける認定プロセスを経た認定講師によって提供しており、認定講師は、経験豊富な外部の講師を多く起用することで、幅広い顧客ニーズに応える体制を整えております。研修実施に際しては、当社の顧客担当者が、講師に対し顧客のニーズや研修の意図を伝え、納品のマネジメントを行うことで、育成サービスを同時に複数クラスに提供することが可能です(参考：2019年４月度におけるのべ受講者数は29千人となっております)。 主な関係会社：当社 「海外派遣研修」 当社の「海外派遣研修」は、受講者が、アジア各国の当社グループと連携した現地パートナー(大学)の拠点へ滞在し、当社グループが実施する研修を受講するサービスです。 当社は、第１種旅行業者として登録しており、また、渡航先では海外子会社もしくはパートナー拠点によるサポートを行える体制を整えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2550文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 当社は、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます- all the possibilities -」というMissionに基づき、様々な業界、企業で活躍する人材を人材育成事業によって支援しております。 多くの企業において人材育成の必要性は認知されており、市場規模は安定的ではあるものの、投資対効果が見えづらいために、大きく成長する市場ではありませんでした。しかし、労働人口の長期的な減少を背景とした、労働生産性向上のニーズの高まりや、AI技術の革新による人の付加価値向上ニーズによって人材育成業界への期待は高まっています。この期待に応えるには『育成の成果』を明らかにし、より大きな投資に見合うサービスであるという認知の獲得が最重要課題と認識しております。 当該課題認識の下、対策として以下の施策を実施してまいります。 (１)育成成果施策 当社は投資対効果を明らかにする育成の成果の可視化だけでなく、育成の成果を最大化するために、蓄積された測定データを活用し、顧客企業ごとに最適化されたサービス提供が必要と考えております。 そのために当社は、顧客ニーズに沿ったカスタマイズが必須であると考え、カスタマイズチームを持ち、蓄積されたノウハウやデータを活用して、顧客企業の課題を解決する育成ソリューションを今後も提供してまいります。 当連結会計年度におきましては、研修後、職場において受講生が自分の力で経験から学習し、成長を続ける力である自己成長力を高めることを目的とした WEB サービスの「自己成長力支援サービス」のリリースや、研修後の行動実践を促して振り返りによる改善を支援し、受講生・運営管理者にとっての「手軽さ」を追求した WEB サービスである「アクションプラン実践支援サービス」などのリリースを通し、研修期間だけで受講生との関わりを終わらせるのではなく、配属後の成長までを視野に入れ、受講生の行動変容を支援することで、顧客企業の課題の解決に尽力してまいりました。 今後もこのような、顧客企業ごとに個別最適化された育成ソリューションを通し、育成の成果の最大化を実現するためにソリューションに対する研究開発活動に重点投資してまいります。 (２)販売の拡大 当社は、大手法人顧客向けに育成ソリューションを提供しておりますが、今後さらに成長を続けるために、新たな販路の開拓や、既存顧客へのクロスセル等を用いた販売の拡大が重要であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2550文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 当社は、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます- all the possibilities -」というMissionに基づき、様々な業界、企業で活躍する人材を人材育成事業によって支援しております。 多くの企業において人材育成の必要性は認知されており、市場規模は安定的ではあるものの、投資対効果が見えづらいために、大きく成長する市場ではありませんでした。しかし、労働人口の長期的な減少を背景とした、労働生産性向上のニーズの高まりや、AI技術の革新による人の付加価値向上ニーズによって人材育成業界への期待は高まっています。この期待に応えるには『育成の成果』を明らかにし、より大きな投資に見合うサービスであるという認知の獲得が最重要課題と認識しております。 当該課題認識の下、対策として以下の施策を実施してまいります。 (１)育成成果施策 当社は投資対効果を明らかにする育成の成果の可視化だけでなく、育成の成果を最大化するために、蓄積された測定データを活用し、顧客企業ごとに最適化されたサービス提供が必要と考えております。 そのために当社は、顧客ニーズに沿ったカスタマイズが必須であると考え、カスタマイズチームを持ち、蓄積されたノウハウやデータを活用して、顧客企業の課題を解決する育成ソリューションを今後も提供してまいります。 当連結会計年度におきましては、研修後、職場において受講生が自分の力で経験から学習し、成長を続ける力である自己成長力を高めることを目的とした WEB サービスの「自己成長力支援サービス」のリリースや、研修後の行動実践を促して振り返りによる改善を支援し、受講生・運営管理者にとっての「手軽さ」を追求した WEB サービスである「アクションプラン実践支援サービス」などのリリースを通し、研修期間だけで受講生との関わりを終わらせるのではなく、配属後の成長までを視野に入れ、受講生の行動変容を支援することで、顧客企業の課題の解決に尽力してまいりました。 今後もこのような、顧客企業ごとに個別最適化された育成ソリューションを通し、育成の成果の最大化を実現するためにソリューションに対する研究開発活動に重点投資してまいります。 (２)販売の拡大 当社は、大手法人顧客向けに育成ソリューションを提供しておりますが、今後さらに成長を続けるために、新たな販路の開拓や、既存顧客へのクロスセル等を用いた販売の拡大が重要であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4979文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦やそれに伴う中国経済の減速、イギリスのEU離脱など、経済の先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループが属する、国内の人材育成を取り巻く環境は、企業の積極的な採用活動が継続される傍ら、採用市場は人材不足による、売り手に有利な環境が続き、優秀な人材の確保が各社難しく、社内での教育により人材を育成しようという意欲が高まっております。 そのような中、当社グループは「教育×AI」をテーマに、AIを活用し個別最適化された社会人向けの教育サービスの提供に邁進してまいりました。さらに、2019年８月に譲受したクラウド型eラーニングシステム「etudes」の事業の円滑な立ち上げと拡大に注力してまいりました。 なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、財政状態及び経営成績の状況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。 <教室型研修> 教室型研修の当連結会計年度における売上高は、前述の人材育成に関する企業の注目の高まりを受け堅調に推移いたしました。毎年4月から5月に実施される「新人・若手領域」の研修の実施ほか、管理職向けトレーニングプログラムの充実を図るためラインナップを刷新するなど、働き方改革、生産性向上、部下の多様化（シニア層の再雇用、多国籍社員の雇用、勤務時間・勤務場所の多様化）に適応できる管理職育成コンテンツの開発に取り組んでまいりました。 以上の結果、教室型研修の売上高は、1,908,478千円(前連結会計年度比7.2％増)となりました。 <海外派遣型研修> グローバル人材として必要なマインドやスキルの習得を促すため、海外現地での研修を実施している海外派遣型研修の当連結会計年度における売上高は、大口顧客のリピートでの受注や法人向け「ＡＬＵＧＯ」から研修を海外派遣型研修へ変更した顧客の影響もあり好調に推移いたしました。 以上の結果、海外派遣型研修の売上高は、223,632千円(前連結会計年度比17.2％増)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約298文字
１．報告セグメントの概要 当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、顧客属性別に取り扱うサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。 従って、当社は顧客属性別に分かれたサービスの事業セグメントから構成されておりますが、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「人材育成事業」を単一の報告セグメントとしております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2576文字
３．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売 実績等の記載は省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。 また、当社の財務諸表作成で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載の通りです。 この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 ② 経営成績の分析 当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の分析についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。 当社グループの当連結会計年度における売上高は、売上高2,509,933千円(前連結会計年度比8.9％増)となり、前連結会計年度に比べ増収となりました。 主力である、教室型研修における「新人・若手領域」の成長が計画通りに推移し、教室型研修の売上高が1,908,478千円(前連結会計年度比7.2％増)となったことに加え、海外派遣研修においても大口顧客のリピートによる研修実施などにより、海外派遣研修の売上高が223,632千円(前連結会計年度比17.2％増)と成長したこと、及び当連結会計年度において取得した「etudes」サービスの売上高も少なからず当社グル―プの業績に寄与したことで、前年比で増収を達成いたしました。 今後は、より高価格帯でのサービス提供が可能な「管理職領域」での販売拡大を目指し、管理職向けコンテンツの充実を図ってまいります。 次に、当社グループの当連結会計年度における営業利益及び経常利益についての経営成績は、営業利益が165,859千円(前連結会計年度比9.8％減)と前連結会計年度に比べ減益となったものの、経常利益は160,808千円(前連結会計年度比5.1％増)と前連結会計年度に比べ増収となりました。…