事業の内容
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/ 原文長 約2769文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社エナジースイッチ、クインテグラル株式会社、艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.、Alue India Private Limited、ALUE PHILIPPINES INC.、ALUE TRAINING CENTER, INC.)、非連結子会社(PT.ALUE INDONESIA)の計９社で構成されております。 当社グループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionのもと、『育成の成果にこだわる』ことをテーマに、AIを活用した、人材育成の支援をする事業を行っております。 なお、当社グループは「人材育成事業」の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報は記載せずにサービス別に記載しております。 ＜人材育成事業＞ 顧客企業の多様な課題を解決するべく、web会議ツールを用いたオンライン研修の実施を中心に従来の集合研修など、状況を選ぶことなく、ビジネススキル研修、マインド研修、語学研修を実施し、顧客企業の組織や個人の成長を支援するサービスです。研修単体での提供だけではなく、事前事後のアセスメント等による育成成果の可視化、事後のフォロー施策を通じて職場での育成成果の定着までを支援しております。 サービス対象者は国内外の官公庁、民間企業、学校法人、地方自治体に所属する従業員ですが、法人を顧客とし、研修プログラムごとに契約を締結いたします。 サービスの提供形態は主に以下の通りです。 サービス 具体的内容 法人向け教育 教室型研修 当社の「教室型研修」は、新人、若手を中心に階層別のビジネススキル研修、マインド研修を実施しております。また、管理職領域にも注力しております。 提供するサービスは、当社独自のカリキュラムを基に、専門のカスタマイズチームによる、市場や顧客企業のニーズに合わせた商品開発やカスタマイズサービスを提供しております。 サービスは、当社が設ける認定プロセスを経た認定講師によって提供しており、認定講師は、経験豊富な外部の講師を多く起用することで、幅広い顧客ニーズに応える体制を整えております。研修実施に際しては、当社の顧客担当者が、講師に対し顧客のニーズや研修の意図を伝え、納品のマネジメントを行うことで、育成サービスを同時に複数クラスに提供することが可能です。 オンライン研修の実施を中心に従来からの集合研修の実施や事前事後のフォロー、eラーニングの提供など、受講者の状況に合わせた研修の提供をしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2865文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionに基づき、その世界の実現のために、あらゆる人のあらゆる可能性を信じ、それを切り拓くサポートをする存在であることを経営の基本方針としており、様々な業界、企業で活躍する人材を人材育成事業によって支援しております。 (２)中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等 （中長期的な経営戦略、経営環境） 当社グループは「アジア人材育成No.1となる、 事業創造と人づくりで継続成長するグローバル企業」というVisionを掲げ、アジアでの人材育成No.1となり、「価値を創り出す意思」と「人」を根幹に、お客様に支持される事業によって継続的に成長する企業であることを目指しております。 当社サービスを取り巻く人材育成業界の市場規模は、これまで多くの企業において人材育成の必要性は認知されてはいるため、安定的ではあるものの、投資対効果が見えづらいために、急拡大を見込める市場ではないものの、労働人口の長期的な減少を背景とした、労働生産性向上のニーズの高まりや、AI技術の革新による人の付加価値向上ニーズによって人材育成業界への期待は高まっています。 そのような中、当社は、事業規模の拡大を図るため、マーケティング施策への投資、システム開発投資、人員への投資など積極的な投資を行い、事業活動を推進してまいりましたが結果として、期待していた投資効果を得ることができず、経営成績は目標を達成することができませんでした。 このような中、当社は後述の「対処すべき課題」に記載のとおり、成長するための課題を幅広いマーケティング活動による新規顧客獲得という方針から、法人向け教育研修、etudesともに、より単価を向上させることに注力することで売上規模の拡大を図ってまいります。また、昨今の業績を鑑み、より利益体質な企業へと転換を図るため、結果が直接的なものや、当社の本質的な競争力向上に資するもののみに投資を集中させてまいります。 以上の取り組みをとおし、当社は顧客の組織課題の解決のため、当社の熟達した社員の関与を増やしながら顧客組織へのトータルコンサルティングを行うことで、売上高の拡大並びに利益創造に邁進してまいります。 (対処すべき課題) 当社グループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionに基づき、様々な業界、企業で活躍する人材を人材育成事業によって支援しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2865文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionに基づき、その世界の実現のために、あらゆる人のあらゆる可能性を信じ、それを切り拓くサポートをする存在であることを経営の基本方針としており、様々な業界、企業で活躍する人材を人材育成事業によって支援しております。 (２)中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等 （中長期的な経営戦略、経営環境） 当社グループは「アジア人材育成No.1となる、 事業創造と人づくりで継続成長するグローバル企業」というVisionを掲げ、アジアでの人材育成No.1となり、「価値を創り出す意思」と「人」を根幹に、お客様に支持される事業によって継続的に成長する企業であることを目指しております。 当社サービスを取り巻く人材育成業界の市場規模は、これまで多くの企業において人材育成の必要性は認知されてはいるため、安定的ではあるものの、投資対効果が見えづらいために、急拡大を見込める市場ではないものの、労働人口の長期的な減少を背景とした、労働生産性向上のニーズの高まりや、AI技術の革新による人の付加価値向上ニーズによって人材育成業界への期待は高まっています。 そのような中、当社は、事業規模の拡大を図るため、マーケティング施策への投資、システム開発投資、人員への投資など積極的な投資を行い、事業活動を推進してまいりましたが結果として、期待していた投資効果を得ることができず、経営成績は目標を達成することができませんでした。 このような中、当社は後述の「対処すべき課題」に記載のとおり、成長するための課題を幅広いマーケティング活動による新規顧客獲得という方針から、法人向け教育研修、etudesともに、より単価を向上させることに注力することで売上規模の拡大を図ってまいります。また、昨今の業績を鑑み、より利益体質な企業へと転換を図るため、結果が直接的なものや、当社の本質的な競争力向上に資するもののみに投資を集中させてまいります。 以上の取り組みをとおし、当社は顧客の組織課題の解決のため、当社の熟達した社員の関与を増やしながら顧客組織へのトータルコンサルティングを行うことで、売上高の拡大並びに利益創造に邁進してまいります。 (対処すべき課題) 当社グループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionに基づき、様々な業界、企業で活躍する人材を人材育成事業によって支援しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4473文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、インバウンド需要、物価上昇に後押しされた企業環境の好転や雇用・所得環境の改善により景気は緩やかに持ち直しています。一方で地政学的緊張の高まりや原材料価格の高騰による影響、及び米国政治・経済状況の予測の困難さを受け先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループの属する人材育成業界においては、雇用環境の改善による教育への注目度が上がってきている一方、働き方の多様化などを受け、従来の一か所に集合して行う集合研修に加えオンラインでの研修実施やeラーニングの利用をハイブリッドで行うなど、新たな教育研修の形が定着してきております。 このような環境の中、当社グループでは、国内大手法人顧客向け研修の受注の拡大や、M＆Aによる事業規模の拡大に取り組み、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionのもと、事業運営に注力してまいりました。 なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。 １．法人向け教育 <教室型研修/グローバル人材育成> 法人向け教育の当連結会計年度における売上高は、株式会社エナジースイッチやクインテグラル株式会社を子会社化したことにより、グループ全体では売上高の増加があった一方で、前連結会計年度と比べグローバル人材育成や教室型研修において大型案件の剥落があったことに加え、顧客単価の低下が影響し低調に推移しました。 以上の結果、法人向け教育の売上高は連結相殺消去前では2,538,617千円(前年同期比2.0％増)、連結相殺消去後は2,537,125千円(前年同期比1.9％増)となりました。 ２．etudes <etudes> クラウド型eラーニングシステム「etudes」の当連結会計年度における売上高は、ラーニングマネジメントシステムの活用への注目度が高まっているものの、取引先の拡大により１社当たりの売上高が想定よりも低く推移いたしました。当連結会計年度後半より最低利用単価を導入するなどの取り組みを進め、改善の傾向が見られたものの、当連結会計年度への影響は限定的であったため売上高は微減となりました。 以上の結果、etudesの売上高は、367,279千円(前年同期比2.0％減)となりました。 ３．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約497文字
３．当社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好です。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合（％） (注１) 男性労働者の 育児休業取得率（％） (注２) 労働者の男女の 賃金の差異（％）(注１) 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 19.4 75.0 61.1 69.9 89.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 0102010_honbun_8155200103701.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2070文字
２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実 績等の記載は省略しております。 ３．当連結会計年度より、従来は教室型研修及びグローバル人材育成で分離表示していたものを法人向け教育 に集約して表示しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。 また、当社の財務諸表作成で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載の通りです。 この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ③ 財政状態の分析、キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における財政状態の分析ならびに当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況、②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要は、運転資金に加え、若手・中堅社員向けの研修テーマや管理職・経営層向けの研修テーマ、グローバルリーダー向けの研修テーマの拡充のための投資があります。また、eラーニングコンテンツ数の拡大などへの投資、etudesサービスの機能追加及びUXの向上への投資など、当社デジタル教材の充実のための投資についても経営環境を見極めながら行っていく方針です。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する方針としております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は771,868千円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。…