事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、建築構造物の解体工事及びそれに付随する各種工事の施工管理を行っております。長年にわたる建築構造物の解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積したノウハウやアイデアを基に、現況調査、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応、近隣対応等の業務全般を提供しております。また、建物構造物解体工事に関連する土木工事、山留工事、基礎解体工事、杭抜き工事等の施工管理も行っております。その他、工事に伴い発生する、アスベスト、PCB（（注）１）、ダイオキシン等の有害汚染物質の除去、地下水の浄化、土壌改良等に関しましても、豊富な経験を有しており、関連法令・法規を遵守した、コスト・工期・安全性に優れた、様々な解体工事をワンストップで提案・提供しております。当社は工事の施工管理、安全管理、近隣対応等を行い、協力会社を指導、監督して解体工事等の施工を行っております。 なお、当社の事業セグメントは、「解体事業」の単一セグメントであります。 （注）１．PCB（Poly Chlorinated Biphenyl）：ポリ塩化ビフェニルの略称で、旧式の電気機器に絶縁油等として使用された毒性の高い化学物質 なお、当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。 (事業系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略 当社は、2018年12月に東京証券取引所ジャスダック市場への上場を果たし、名実ともに新たなステージへの第一歩を踏み出しました。この上場を機に、2020年５月に中期計画「TANAKEN“ビジョン100”」を策定し、５年先を目途とした“当社のあるべき姿”を示すとともに、当面の売上高目標100億円の早期達成を目指すことといたしました。この中期計画に基づき、安心・安全な施工管理を積み重ねるとともに、営業施策を着実に実行することで、2023年３月期において売上高目標100億円を２期前倒しで達成いたしました。 これを機に、更なる飛躍を展望した長期ビジョン「TANAKEN“Vision NEXT 10”」において10年後のあるべき姿を明確にするとともに、その実現に向けて、中期経営計画「TANAKEN“Vision NEXT 10”Primary Phase」を策定いたしました。「Primary Phase」は、成長軌道を維持しながら更なる飛躍を遂げるための「基盤構築の３ヵ年計画」であり、2025年３月期は、本社移転による就労環境の改善をベースに、競争力の源泉である人財、技術、アライアンスの拡充に注力し、「TANAKEN」ブランドの価値向上を目指しております。 また、営業戦略としては、当社成長戦略として掲げている、 1. 都市再生案件の取り込み 2. 顧客基盤の充実 3. 地下関連工事の受注拡大 4. 環境改善関連工事の受注 の４点を推進してまいります。長年かけて築き上げてきた当社のビジネスモデルである“相談を起点とした営業の好循環”を維持拡大することにより、当社の安定的な業容拡大を支えるリピート顧客の拡充を図り、当社の良好な収益基盤を支える“元請工事”の維持・拡大を図っていくことで、計画の達成と当社の持続的企業価値向上に努めてまいります。 (3) 経営環境 当社が属する建設業界におきましては、建築受注が回復傾向にあるものの、建築資材価格の高騰や建設技能労働者の需給の逼迫によりコスト面で不安の残る状況にありました。一方、解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。 しかしながらウクライナ情勢を主因としたエネルギー・資材等の価格上昇の影響を始めとして、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の基本方針・経営戦略並びに経営環境を踏まえ、対処すべき課題を抽出し、課題に対処するための各種施策を実施し、競争力の強化、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、当社の持続的な企業価値の向上に繋がる経営基盤の強化を図ってまいります。 2025年３月期の重点項目については、協力会社とのパートナーシップの拡充、TANAKEN安全協力会を通じた協力会社支援体制の強化、石綿、土壌改良、地下工事等を始めとした専門会社とのアライアンス強化を進めてまいります。 ①持続的業容拡大に向けた営業力の強化 既存顧客のリピート化と新規顧客の開拓による顧客基盤拡充、再開発、商業施設等の都市再生案件の取り込み、地下関連工事の受注拡大、環境改善関連工事の受注が当面の課題であり、大阪営業所を起点とした地方案件の受注が順調に推移していること等を踏まえ、将来的に大阪支店に発展させることを視野に営業人員を拡充し、一層の対応力強化を図ってまいります。 ②業容拡大のための施工管理及び現場サポート体制の強化 中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10”Primary Phase」に掲げた当面の売上高目標140億円の達成のためには、現場管理者の増強と現場サポート体制の充実が当面の課題であり、施工管理者70名体制を目標として、その早期実現に努めてまいります。 また、現場ITサポートシステム“ALMIGHTY”を見直し、施工管理・現場運営の均質化や生産性向上を推進してまいります。 更に、SDGsへの取り組みの一環である大気汚染防止法の改正に伴う建物の事前調査を担える有資格者を増員するとともに、専門部署の創設や調査会社との業務提携についても検討してまいります。 ③内部統制システムの充実とガバナンスの強化 当社は、企業の社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の効率を高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。この方針のもと、「改訂コーポレートガバナンス・コード」（東京証券取引所公表）を念頭に内部統制システムの充実に努め、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。 ④技術開発部の活動強化 引続きBIM(注)三次元モデルの更なる活用強化により、図面の整合性・作業時間の短縮を図り、設計・見積の生産性の向上に努めるとともに、三次元図書による提案力の強化を図ってまいります。 また、既に施工実績のある天蓋工法を始めとした新工法等の実証的試行を重ねることにより、安全施工に寄与する新工法の開発に注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益等を背景に緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化、原油高・円安の進行を主因としたエネルギー・資材等の価格上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社が属する建設業界におきましては、建築受注が回復傾向にあるものの、建築資材価格の上昇や建設技能労働者の需給の逼迫により、コスト面で不安の残る状況にあります。一方、解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。 このような中、当社は、更なる飛躍を展望した長期ビジョン「TANAKEN “Vision NEXT 10”」にて10年後のあるべき姿を明確にしました。そしてその実現に向け、中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10” Primary Phase (2023年～2025年度)」を策定しました。Primary Phaseは、成長軌道を維持しながら更なる飛躍を遂げるための「基盤構築の３ヵ年計画」であり、「持たざる経営」の競争力の源泉である人財、技術、アライアンスの強化を進めております。 堅調な受注環境を背景に受注残高は潤沢なものの、大型案件の着工が前事業年度比において減少したことに加えて、人手不足、資材価格の上昇、それに伴う開発プロジェクト全体の遅れの影響等により減収となりましたが、大型工事の増加に伴い生産性が向上したため増益の結果となりました。 以上により、当事 業年度の経営成績は、売上高は 10,676,415千円 （前事業年度比 5.1％減 ）、営業利益は 1,608,193千円 （同 3.0％増 ）、経常利益は 1,640,213千円 （同 2.5％増 ）、当期純利益は 1,090,232千円 （同 0.3％増 ）となりました。 (2) 財政状態の状況 （流動資産） 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,045,861千円増加し、 7,735,175千円 になりました。主な要因は、完成工事未収入金の増加671,408千円、電子記録債権の増加325,916千円及び現金及び預金の増加118,858千円が生じた一方で、受取手形の減少43,613千円及びその他の減少31,394千円が生じたこと等によるものです。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べて55,641千円増加し、 1,384,211千円 になりました。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 該当事項はありません。