事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、建築構造物の解体工事及びそれに付随する各種工事の施工監理を行っております。長年にわたる建築構造物の解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積したノウハウやアイデアを基に、現況調査、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工監理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応、近隣対応等の業務全般を提供しております。また、建物構造物解体工事に関連する土木工事、山留工事、基礎解体工事、杭抜き工事等の施工監理も行っております。その他、工事に伴い発生する、アスベスト、ＰＣＢ（（注）１）、ダイオキシン等の有害汚染物質の除去、地下水の浄化、土壌改良等に関しましても、豊富な経験を有しており、関連法令・法規を遵守した、コスト・工期・安全性に優れた、様々な解体工事をワンストップで提案・提供しております。当社は工事の施工監理、安全管理、近隣対応等を行い、協力会社を指導、監督して解体工事等の施工を行っております。 なお、当社の事業セグメントは、「解体事業」の単一セグメントであります。 （注）１．ＰＣＢ（Poly Chlorinated Biphenyl）：ポリ塩化ビフェニルの略称で、旧式の電気機器に絶縁油等として使用された毒性の高い化学物質 なお、当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。 (事業系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略 当社は、2018年12月に東京証券取引所ジャスダック市場に上場を果たすことができ、名実ともに新たなステージへの第一歩を踏み出すことができました。この上場を機に、2020年５月に新たな中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、５年先を目途とした“当社のあるべき姿”を示すと共に、当面の売上目標100億円の早期達成を目指すことといたしました。営業戦略としては、当社成長戦略として掲げている、 1. 既存取引先との深耕と新規顧客の開拓 2. 大型再開発案件及びマンション・公団等の建替え案件の獲得 3. 新たな潮流を捉え、地方案件も含めた新たな解体需要の案件化 4. 官庁市場への参入 の４点を引き続き推進してまいります。また、長年かけて築き上げてきた当社のビジネスモデルである“相談を起点とした営業の好循環”を維持拡大することにより、当社の安定的な業容拡大を支えるリピート顧客の拡充を図り、また、当社の良好な収益基盤を支える“元請工事比率”の維持・拡大を図っていくことで、計画の達成と当社の持続的企業価値向上に努めてまいります。 (3) 経営環境 当社の属する建設業界は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響で、一部で建設工事の中断や延期、新規現場の着工延期等が発生するなど、先行きの不透明感が増してきております。また、建設労働者の需給は依然として逼迫しており、コスト面でも不安の残る状況となっております。当社が専業とする解体市場においても、同様な不透明感が続くものと思われます。しかし乍ら解体市場は、老朽化した建築構造物が今後増加していくことは自明であり、また、防災・減災意識の高まり、ネット社会到来に伴う産業構造の変化、少子高齢化に伴う都市の再生・コンパクトシティ化の流れ等、潜在的な解体需要は今後益々増加することが見込まれ、経済の悪化に伴う一時的な減速は起こり得るものの、中長期的には底堅く推移して行くものと思われます。 なお、当社におきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は見られておりませんが、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の基本方針・経営戦略並びに経営環境を踏まえ、対処すべき課題を抽出し、課題に対処するための各種施策を実施し、競争力の強化、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、当社の持続的な企業価値の向上に繋がる経営基盤の強化を図ってまいります。 ①営業力の強化 引続き再開発・団地再生案件等への営業強化、地方案件への対応力強化、新たな営業ソースの開拓に注力すべく、営業人員の更なる増強を図ってまいります。特に、地方案件の専担部署として工事第4部を新設し、また、関西地区在住の営業部員並びに技術者を拡充し、大阪営業所の活動強化を図ってまいります。 ②施工管理及び現場バックアップ体制の強化 中期計画の売り上げ目標100億円の早期達成に向け、中期計画の技術者着地人員60名の早期確保に注力します。（2021年3月末 現場技術者数46名）また、稼働中の現場ITサポートシステムの稼働充実・運用強化を図り、現場事務の効率化、現場管理のマニュアル化、現場情報の共有化・見える化、当社施工ルールの徹底、過去の事故事例における再発防止策の確認等の徹底を図り、施工管理・安全管理の均質化や生産性の向上を更に図ってまいります。 ③技術開発部の活動強化 引続きBIM(注)三次元モデルの更なる活用強化により、図面の整合性・作業時間の短縮を図り、設計・見積の生産性の向上に努めると共に、三次元図書による提案力の強化を図って参ります。 (注)BIM（Building Information Modeling：コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに建築物のデータベースを追加して行き、あらゆる工程で情報活用するためのソリューションであり、変化する建築の新たなワークフローです） ④作業品質・環境基準・安全管理の維持・向上 取得済みのISO9001，14001の国際基準に則った工事品質、環境基準に則った施工を徹底すると共に、新たに取得した労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の運用内容充実に努め、国際基準に則った管理・運営を徹底することで、維持・向上を図ってまいります。 ⑤内部統制システムの充実とガバナンスの強化 当社は、企業の社会的責任を果たすと共に、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の効率化を高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。その一環として、効率的な事務体制の構築を図るため、事務フローのベースとなる基幹システムとして、新たに建設業向けERPシステムを導入し、運用してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延が経済に大きな影響を及ぼし、一部では改善の兆しが伺われるものの、感染拡大の収束と景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。 当社が属する建設業界においても一部で建設工事の中断や延期、新規現場の着工延期等が発生するなど、先行きに不透明感が増して来ております。また、建設労働者の需給は依然として逼迫しており、コスト面でも不安の残る状況となっております。そのような中で当社が専業とする解体事業におきましては、高度経済成長時代に建築した建物の維持更新時代到来に伴う老朽化建物の増加、ネット社会到来に伴う産業構造の変化、防災・減災意識の高まり、再開発案件の活発化等を背景に、現状では引き続き良好な受注環境が続いております。 当社は、今年度より中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、５年先を目途とした“当社のあるべき姿”を示すと共に、当面の売り上げ目標100億円の早期達成を目指す事と致しました。また、中期計画の初年度である当事業年度は、営業の更なる強化（営業開発部の新設・大阪営業所の開設）、ITによる現場サポートシステム導入による現場の効率化・見える化の推進、労働安全衛生マネジメントシステムISO45001取得による労働安全衛生管理体制の強化、働き方改革の実施、並びに執行役員制度導入によるガバナンス体制の強化を主要施策として実行し、当社の足腰を強化しつつ業容の拡大と企業価値の向上に注力してまいりました。 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は9,011,368千円（前事業年度比35.3％増）、営業利益は1,433,847千円（同80.1％増）、経常利益1,458,935千円（同75.4％増）、当期純利益は982,268千円（同78.1％増）と前事業年度比大幅増加となり、売上・利益共に過去最高を更新することが出来ました。 また受注高は、新規先の受注増加や大型案件の新規受注等により、前事業年度比12.0％増の8,948,511千円と過去最高の受注額を計上することが出来ました。 (2) 財政状態の状況 （流動資産） 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,714,192千円増加し、5,816,310千円になりました。主な要因は、現金及び預金の増加85,113千円、完成工事未収入金の増加1,828,369千円、未成工事支出金の増加20,984千円及び前払費用の増加18,440千円が生じた一方で、受取手形の減少23,654千円及び電子記録債権の減少231,499千円が生じたこと等によるものです。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 該当事項はありません。