事業の内容
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/ 原文長 約2269文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社２社で構成され、子会社の株式会社ハンコヤドットコムにおいて、印鑑及びスタンプを中心としたＥＣ通販事業を行っており、現在の主軸事業となっております。また、株式会社ＡｍｉｄＡにおいて、ＷＥＢマーケティング分野におけるノウハウを活用し、ＥＣサイトの集客・接客・データ分析・改善及びシステム開発からシステム保守までのＷＥＢマーケティングの全プロセスをワンストップで提供するデジタルマーケティング事業を展開しております。 それぞれ専門性をもったグループ会社が連携することで、グループ会社内で販売戦略の企画からＥＣサイトの構築、広告・ＳＥＯ対策(注)等のサイト集客、ＥＣ通販事業(受注、製造・加工・発注、出荷)までを行う一気通貫型ＥＣビジネスモデルを構築しております。 (注) ＳＥＯとは、Search Engine Optimizationの略であり、検索結果で自社サイトを多く露出するための手法のことです。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみですが、主たる事業の内容別に記載しております。 (1) ＥＣ通販事業 ＥＣ通販事業では、印鑑及びスタンプを中心として、名入れタオル、名入れカレンダー、名刺、封筒、表札、ポスト、文具、ノベルティ商品など、顧客の幅広いニーズに応える商品ラインナップを取り揃えており、自社グループサイトを中心としたインターネット通販サイトで販売しております。 当事業では、受注から製造、販売まで一貫して行い、当社グループ(大阪)及び外注先拠点(大阪１、東京１)にて印鑑及びスタンプを製造するよう推進することで、原価率の低減を図るだけでなく、当日又は翌日出荷を実現できる体制を構築しております。 商材区分(下記の表参照)の彫刻に区分されるもののうち、印鑑に関しては１製品以外すべて当社グループ及び外注先で製造しており、印鑑を当社グループ又は外注先にて製造している割合(販売本数による割合)は、2022年６月期現在で99.1％(印鑑ケース・マットを除く)となっております。また、スタンプ商材の取引先であるシヤチハタ株式会社より機械を購入し、当社グループ内でシヤチハタ製品を製造できる環境を整備しており、スタンプは2022年６月期現在で72.6％を当社グループ内で製造しております。 印鑑には素材(金属系、角牙系、木材系など)の品質・ランク等による価値はあるものの、確立された商品ブランドがないことから、ＷＥＢ広告等で「ハンコヤドットコム」という企業名(サイト名)のブランディングを実施することで知名度の向上を図り、顧客の信頼獲得に努めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約796文字
(2) 経営環境及び経営戦略 当社グループの主軸事業であるＥＣ通販市場は、ＥＣ化率(全ての商取引のうち、電子商取引が占める割合)の上昇によって拡大しておりますが、印章業界全体の市場規模はやや減少傾向にあり企業間競争は更に激しくなる状況が続くと考えております。また、ＥＣサイトへの顧客流入経路の変化による広告コスト(広告のクリックに対して料金が発生するＷＥＢ広告など)の増加や人材不足によるコスト(雇用単価上昇による人件費、配達員不足による商品配送コストなど)の増加傾向がみられることから、企業収益への影響は強まると見込んでおります。 新型コロナウイルス感染症の拡大が継続した場合、景況感への影響が強まることが懸念されるものの、生活スタイルが変化することで、ＥＣ通販事業の需要が高まると考えております。 このような環境下で、当社グループにおいては、今後は、ＥＣ通販事業に加え、当社グループ以外に向けたデジタルマーケティング事業も展開する事で２本の柱の構築を目指してまいります。 当社グループでは、将来にわたり事業を発展させていくために、多様な専門分野に精通した人材や経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材を確保するとともに、人材の成長基盤を構築することで組織の充実を図り、人から会社を変える仕組みづくりを実施することで、企業価値の向上を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めると共に、経営の効率化を図ってまいります。 目標とする経営指標として、成長率を示す売上高前年対比、利益効率を示す売上高営業利益率、資本効率を示す自己資本利益率(ＲＯＥ)、資産効率を示す総資産利益率(ＲＯＡ)を重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略的投資ができる体制強化に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1653文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 既存事業（ＥＣ通販関連分野及びＷＥＢマーケティング分野）の拡大 デジタルマーケティング事業におけるＷＥＢマーケティング分野では、ＥＣサイトへの顧客流入施策などの販売戦略の向上や今後の商品の横展開に対応するために現行の基幹システムのリニューアルなど、以下の取り組みを実施してまいります。 １．自然検索順位の維持と集客広告運用の効率強化では、ＳＥＯ対策の強化による安定的な上位表示や情報系サイトからの誘導の促進と広告運用指標に基づく効率的運用に取り組んでまいります。 ２．ブランディング強化では、メディアミックス戦略による指名検索の拡充に取り組んでまいります。 ３．既存サイト改善及び顧客ニーズへの対応力強化では、現在の商品別サイトからカテゴリー別サイトへの移行構築や顧客ニーズに沿った提案ができるサイトへの取り組みを進めてまいります。 ４．商品強化では、顧客ニーズに沿った新商品アイテムの強化を行います。 ５．価格戦略では、サイトのコンセプトを明確化し、ターゲット顧客に合ったプライスラインの設定に取り組んでまいります。 ６．システム開発及びシステム保守サービスでは、システムの安定稼働はもちろんのこと、今後のサイト構築のスピード化や商品の横展開の対応のため、現行の基幹システムを2023年6月期末までにリニューアルの実現に取り組んでまいります。 ＥＣ通販事業分野では、印鑑及びスタンプを中心とした商材を自社グループサイトをはじめとしたインターネット通販サイトで販売しておりますが、今後は新たな商品の横展開を実施し、更なる顧客ニーズに対応した販売サイトを構築することで新たな顧客獲得に取り組む必要があると認識しております。 ② 新規事業による収益基盤の拡大 当社グループは、主軸事業であるＥＣ通販事業に次ぐ新たな収益基盤となる新規分野のサービス事業の展開を進めてまいります。 ③ 人材の確保と組織体制の強化 当社グループは、人材獲得競争が激しいデジタルマーケティング事業で、次なる成長基盤を構築していくために優秀な人材の確保及び組織体制の強化が必要であると認識しております。当面は経験値の高いキャリア採用を積極的に行うとともに成長基盤を構築し、企業文化の整備を進めることで人材の定着と能力の向上を行い、適材適所による「人財」を活かす組織運営を行ってまいります。 ④ 財務戦略 当社グループにおける財務戦略として、安定した財務基盤のもと、手元資金の充実を図ることで財務健全性を確保し、成長への計画的な投資及び機動的な投資等に対応できる体制を整えることにより、企業体質の強化に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3963文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 (資産) 当連結会計年度末の流動資産は 2,182,649千円 となり、前連結会計年度末に比べ 192,879千円増加 いたしました。これは主に、現金及び預金 189,940千円 、原材料及び貯蔵品 8,804千円 の増加等によるものであります。 また、固定資産は 402,695千円 となり、前連結会計年度末に比べ 36,141千円減少 いたしました。これは主に、有形固定資産 6,829千円 、無形固定資産 29,411千円 の減少等によるものであります。 この結果、総資産は 2,585,345千円 となり、前連結会計年度末に比べ 156,737千円増加 いたしました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は 332,198千円 となり、前連結会計年度末に比べ 55,907千円減少 いたしました。これは主に、買掛金 9,099千円 、未払金 11,765千円 、未払法人税等 27,227千円 の減少等によるものであります。 また、固定負債は 76,480千円 となり、前連結会計年度末に比べ 変動はありません 。 この結果、負債合計は 408,678千円 となり、前連結会計年度末に比べ 55,907千円減少 いたしました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は 2,176,666千円 となり、前連結会計年度末に比べ 212,645千円増加 いたしました。これは配当金の支払77,845千円に対して、親会社株主に帰属する 当期純利益290,490千円 を計上したことにより、利益剰余金が 212,645千円増加 したことによるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、ワクチン接種の促進や感染拡大防止策を講じることで新規感染者数が減少傾向となり、経済活動が再開する状況となっております。 一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念や急激な為替変動及び原油高や原材料費の高騰による企業収益への影響も表面化しており、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。 当社グループの主軸事業であるＥＣ通販市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって生活スタイルが変化したことで、ＥＣ化率（全ての商取引のうち、電子商取引が占める割合）の上昇につながり、拡大傾向にあります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約106文字
２．当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみであるため事業内容別に記載しております。 (2) 重要な設備の除却等 該当する事項はありません。 0104010_honbun_7116300103407.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2029文字
２．主たる販売先は、不特定多数の一般顧客であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (繰延税金資産の回収可能性) 当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積り額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (固定資産の減損) 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに対する影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績は、売上高は主軸事業であるＥＣ通販事業において、販売系サイトの自然検索順位は上位で安定し、訪問客数（流入数）は増加いたしましたが、前期のＥＣへのシフトからの揺り戻しや、原油の高騰や急激な円安による物価上昇に伴う消費マインドの減少により全体的な購入客数が減少し、前連結会計年度に比べ 135,689千円減少 、 3,055,422千円 (前年同期比 4.3％減 )となりました。 一方で、成長に必要な広告運用等が効率的に実施できたことで、利益効率を示す売上高営業利益率 14.3％ 、資本効率を示す自己資本利益率(ＲＯＥ) 14.0％ 、資産効率を示す総資産利益率(ＲＯＡ)11.6％と一定水準の効率を維持することができております。…