事業の内容
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/ 原文長 約2366文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社２社で構成され、子会社の株式会社ハンコヤドットコムにおいて、印鑑及びスタンプを中心としたＥＣ通販事業を行っており、現在の主軸事業となっております。また、株式会社ＡｍｉｄＡにおいて、ＷＥＢマーケティング分野におけるノウハウを活用し、ＥＣサイトの集客・接客・データ分析・改善及びシステム開発からシステム保守までのＷＥＢマーケティングの全プロセスをワンストップで提供するデジタルマーケティング事業を展開しております。 それぞれ専門性をもったグループ会社が連携することで、グループ会社内で販売戦略の企画からＥＣサイトの構築、広告・ＳＥＯ対策（注）等のサイト集客、ＥＣ通販事業（受注、製造・加工・発注、出荷）までを行う一気通貫型ＥＣビジネスモデルを構築しております。 （注）ＳＥＯとは、Search Engine Optimizationの略であり、検索結果で自社サイトを多く露出するための手法のことです。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみですが、主たる事業の内容別に記載しております。 (1）ＥＣ通販事業 ＥＣ通販事業では、印鑑及びスタンプを中心として、名刺、封筒、表札、ポスト、名入れタオル、名入れカレンダー、文具など、顧客の幅広いニーズに応える商品ラインナップを取り揃えており（商品アイテム数：約20万SKU（Stock Keeping Unit、最小管理単位））、自社グループサイトを中心としたインターネット通販サイトで販売しております。 当事業では、受注から製造、販売まで一貫して行い、当社グループ（大阪）及び外注先拠点（大阪１、東京１）にて印鑑及びスタンプを 製造するよう推進することで、原価率の低減を図るだけでなく、当日又は翌日出荷を実現できる体制を構築しております。 商材区分（下記の表参照）の彫刻に区分されるもののうち、印鑑に関しては１製品以外すべて当社グループ及び外注先で製造しており、印鑑を当社グループ又は外注先にて製造している割合（販売本数による割合）は、2019年６月期現在で99.2％（印鑑ケース・マットを除く）となっております。また、スタンプ商材の取引先であるシヤチハタ株式会社より機械を購入し、当社グループ内でシヤチハタ製品を製造できる環境を整備しており、スタンプは2019年６月期現在で69.7％を当社グループ内で製造しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2772文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、全社員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類の進歩発展と平和に貢献し、時代を先取る積極経営を展開することを経営理念とし、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組んでまいります。 （2）経営環境及び経営戦略 当社グループの主軸事業であるＥＣ通販市場は、ＥＣ化率（全ての商取引のうち、電子商取引が占める割合）の上昇によって拡大しておりますが、印章業界全体の市場規模はやや減少傾向にあり企業間競争は更に激しくなる状況が続くと考えております。また、ＥＣサイトへの顧客流入経路の変化による広告コスト（広告のクリックに対して料金が発生するＷＥＢ広告など）の増加や人材不足によるコスト（雇用単価上昇による人件費、配達員不足による商品配送コストなど）の増加の傾向がみられることから、企業収益への影響は強まると考えております。 このような環境下で、当社グループにおいては、今後は、ＥＣ通販事業に加え、当社グループ以外に向けたデジタルマーケティング事業も展開する事で２本の柱の構築を目指してまいります。 当社グループでは、将来にわたり事業を発展させていくために、多様な専門分野に精通した人材や経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材を確保するとともに、人材の成長基盤を構築することで組織の充実を図り、人から会社を変える仕組みづくりを実施することで、企業価値の向上を図ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めると共に、経営の効率化を図ってまいります。 目標とする経営指標として、成長率を示す売上高前年対比、利益効率を示す売上高経常利益率、資本効率を示す自己資本利益率（ＲＯＥ）、資産効率を示す総資産利益率（ＲＯＡ）を重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略的投資ができる体制強化に取り組んでまいります。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題 ①既存事業（ＥＣ通販関連分野及びＷＥＢマーケティング分野）の拡大 デジタルマーケティング事業におけるＷＥＢマーケティング分野では、ＥＣサイトへの顧客流入経路の多様化に対応するための広告コストが増加する傾向にありますが、利益の圧迫を回避するために以下の取り組みを実施してまいります。 １．ブランディングの強化をすることで「ハンコヤドットコム」などの指名検索による顧客流入拡大を進めてまいります。 ２．顧客ニーズの情報を参考に、商品提案力の強化を進めてまいります。 ３．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2772文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、全社員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類の進歩発展と平和に貢献し、時代を先取る積極経営を展開することを経営理念とし、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組んでまいります。 （2）経営環境及び経営戦略 当社グループの主軸事業であるＥＣ通販市場は、ＥＣ化率（全ての商取引のうち、電子商取引が占める割合）の上昇によって拡大しておりますが、印章業界全体の市場規模はやや減少傾向にあり企業間競争は更に激しくなる状況が続くと考えております。また、ＥＣサイトへの顧客流入経路の変化による広告コスト（広告のクリックに対して料金が発生するＷＥＢ広告など）の増加や人材不足によるコスト（雇用単価上昇による人件費、配達員不足による商品配送コストなど）の増加の傾向がみられることから、企業収益への影響は強まると考えております。 このような環境下で、当社グループにおいては、今後は、ＥＣ通販事業に加え、当社グループ以外に向けたデジタルマーケティング事業も展開する事で２本の柱の構築を目指してまいります。 当社グループでは、将来にわたり事業を発展させていくために、多様な専門分野に精通した人材や経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材を確保するとともに、人材の成長基盤を構築することで組織の充実を図り、人から会社を変える仕組みづくりを実施することで、企業価値の向上を図ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めると共に、経営の効率化を図ってまいります。 目標とする経営指標として、成長率を示す売上高前年対比、利益効率を示す売上高経常利益率、資本効率を示す自己資本利益率（ＲＯＥ）、資産効率を示す総資産利益率（ＲＯＡ）を重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略的投資ができる体制強化に取り組んでまいります。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題 ①既存事業（ＥＣ通販関連分野及びＷＥＢマーケティング分野）の拡大 デジタルマーケティング事業におけるＷＥＢマーケティング分野では、ＥＣサイトへの顧客流入経路の多様化に対応するための広告コストが増加する傾向にありますが、利益の圧迫を回避するために以下の取り組みを実施してまいります。 １．ブランディングの強化をすることで「ハンコヤドットコム」などの指名検索による顧客流入拡大を進めてまいります。 ２．顧客ニーズの情報を参考に、商品提案力の強化を進めてまいります。 ３．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3871文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末の流動資産は1,350,058千円となり、前連結会計年度末に比べ244,547千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金207,889千円並びに原材料及び貯蔵品34,030千円の増加によるものであります。また、固定資産は490,922千円となり、前連結会計年度末に比べ21,920千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産5,693千円の増加及び無形固定資産26,323千円の減少によるものであります。 この結果、総資産は1,840,981千円となり、前連結会計年度末に比べ222,626千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は295,672千円となり、前連結会計年度末に比べ68,156千円減少いたしました。これは主に、未払金29,710千円及び未払法人税等33,798千円の減少によるものであります。また、固定負債は132,114千円となり、前連結会計年度末に比べ2,946千円増加いたしました。これは、繰延税金負債2,946千円の増加によるものであります。 この結果、負債合計は427,787千円となり、前連結会計年度末に比べ65,210千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,413,193千円となり、前連結会計年度末に比べ287,836千円増加いたしました。これは、新規株式公開に係る増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ69,913千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加148,153千円等によるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。 しかしながら、 米国の政治情勢及びわが国の地政学的リスクの高まりなど、海外情勢の影響等により国内経済への先行きは不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約101文字
３．当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみであるため事業内容別に記載しております。 (2）重要な設備の除却等 該当する事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20190924111026
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1180文字
３．主たる販売先は、不特定多数の一般顧客であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は主軸事業であるＥＣ通販事業での朱肉を使う印鑑の購入客数が減少 したことにより、 前連結会計年度に比べ27,787千円減少し、2,718,421 千円（前年同期比1.0％減）となりました。 また、成長に必要な設備投資と広告運用等が効率的に実施できたことで、資本効率を示す自己資本利益率（ＲＯＥ）11.7％、資産効率を示す総資産利益率（ＲＯＡ）8.6％と一定水準の効率を維持することができております。 この先の日本経済は、雇用環境や企業収益の改善などが見込まれ、引き続き国内景気の回復が続くことが期待される一方で、欧米の政治動向や北朝鮮・中東情勢など地政学的リスクが依然として懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くとみられます。 当社グループを取り巻くＥＣ通販事業分野におきましては、市場規模は拡大傾向にあり、設備投資需要の継続が期待されるものの、人手不足による雇用獲得競争が激化する事で人件費、外注加工費の上昇や配送料金値上げなど収益悪化要因も想定され、楽観視できない状況です。 こうした状況に対処するために、グループ統括管理本部の強化を図り、安定的な雇用獲得にも取り組んでまいります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの事業活動における運転資金需要の主 なものは、当社グループの主たる事業であるＥＣ通販事業に係る人件費、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に加え、機械装置等の有形固定資産及びシステム開発に係る無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。