事業の内容
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/ 原文長 約2274文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社２社で構成され、子会社の株式会社ハンコヤドットコムにおいて、印鑑及びスタンプを中心としたＥＣ通販事業を行っており、現在の主軸事業となっております。また、株式会社ＡｍｉｄＡにおいて、ＷＥＢマーケティング分野におけるノウハウを活用し、ＥＣサイトの集客・接客・データ分析・改善及びシステム開発からシステム保守までのＷＥＢマーケティングの全プロセスをワンストップで提供するデジタルマーケティング事業を展開しております。 それぞれ専門性をもったグループ会社が連携することで、グループ会社内で販売戦略の企画からＥＣサイトの構築、広告・ＳＥＯ対策（注）等のサイト集客、ＥＣ通販事業（受注、製造・加工・発注、出荷）までを行う一気通貫型ＥＣビジネスモデルを構築しております。 （注）ＳＥＯとは、Search Engine Optimizationの略であり、検索結果で自社サイトを多く露出するための手法のことです。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみですが、主たる事業の内容別に記載しております。 (1）ＥＣ通販事業 ＥＣ通販事業では、印鑑及びスタンプを中心として、名入れタオル、名入れカレンダー、名刺、封筒、表札、ポスト、文具、ノベルティ商品など、顧客の幅広いニーズに応える商品ラインナップを取り揃えており、自社グループサイトを中心としたインターネット通販サイトで販売しております。 当事業では、受注から製造、販売まで一貫して行い、当社グループ（大阪）及び外注先拠点（大阪１、東京１）にて印鑑及びスタンプを 製造するよう推進することで、原価率の低減を図るだけでなく、当日又は翌日出荷を実現できる体制を構築しております。 商材区分（下記の表参照）の彫刻に区分されるもののうち、印鑑に関しては１製品以外すべて当社グループ及び外注先で製造しており、印鑑を当社グループ又は外注先にて製造している割合（販売本数による割合）は、2020年６月期現在で99.1％（印鑑ケース・マットを除く）となっております。また、スタンプ商材の取引先であるシヤチハタ株式会社より機械を購入し、当社グループ内でシヤチハタ製品を製造できる環境を整備しており、スタンプは2020年６月期現在で70.0％を当社グループ内で製造しております。 印鑑には素材（金属系、角牙系、木材系など）の品質・ランク等による価値はあるものの、確立された商品ブランドがないことから、ＷＥＢ広告等で「ハンコヤドットコム」という企業名（サイト名）のブランディングを実施することで知名度の向上を図り、顧客の信頼獲得に努めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2821文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、全社員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類の進歩発展と平和に貢献し、時代を先取る積極経営を展開することを経営理念とし、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組んでまいります。 （2）経営環境及び経営戦略 当社グループの主軸事業であるＥＣ通販市場は、ＥＣ化率（全ての商取引のうち、電子商取引が占める割合）の上昇によって拡大しておりますが、印章業界全体の市場規模はやや減少傾向にあり企業間競争は更に激しくなる状況が続くと考えております。また、ＥＣサイトへの顧客流入経路の変化による広告コスト（広告のクリックに対して料金が発生するＷＥＢ広告など）の増加や人材不足によるコスト（雇用単価上昇による人件費、配達員不足による商品配送コストなど）の増加傾向がみられることから、企業収益への影響は強まると見込んでおります。 新型コロナウイルス感染症の拡大が継続した場合、景況感への影響が強まることが懸念されるものの、生活スタイルが変化することで、ＥＣ通販事業の需要が高まると考えております。 このような環境下で、当社グループにおいては、今後は、ＥＣ通販事業に加え、当社グループ以外に向けたデジタルマーケティング事業も展開する事で２本の柱の構築を目指してまいります。 当社グループでは、将来にわたり事業を発展させていくために、多様な専門分野に精通した人材や経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材を確保するとともに、人材の成長基盤を構築することで組織の充実を図り、人から会社を変える仕組みづくりを実施することで、企業価値の向上を図ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めると共に、経営の効率化を図ってまいります。 目標とする経営指標として、成長率を示す売上高前年対比、利益効率を示す売上高営業利益率、資本効率を示す自己資本利益率（ＲＯＥ）、資産効率を示す総資産利益率（ＲＯＡ）を重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略的投資ができる体制強化に取り組んでまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①既存事業（ＥＣ通販関連分野及びＷＥＢマーケティング分野）の拡大 デジタルマーケティング事業におけるＷＥＢマーケティング分野では、ＥＣサイトへの顧客流入経路の多様化に対応するための広告コストが増加する傾向にありますが、利益の圧迫を回避するために以下の取り組みを実施してまいります。 １．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2821文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、全社員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類の進歩発展と平和に貢献し、時代を先取る積極経営を展開することを経営理念とし、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組んでまいります。 （2）経営環境及び経営戦略 当社グループの主軸事業であるＥＣ通販市場は、ＥＣ化率（全ての商取引のうち、電子商取引が占める割合）の上昇によって拡大しておりますが、印章業界全体の市場規模はやや減少傾向にあり企業間競争は更に激しくなる状況が続くと考えております。また、ＥＣサイトへの顧客流入経路の変化による広告コスト（広告のクリックに対して料金が発生するＷＥＢ広告など）の増加や人材不足によるコスト（雇用単価上昇による人件費、配達員不足による商品配送コストなど）の増加傾向がみられることから、企業収益への影響は強まると見込んでおります。 新型コロナウイルス感染症の拡大が継続した場合、景況感への影響が強まることが懸念されるものの、生活スタイルが変化することで、ＥＣ通販事業の需要が高まると考えております。 このような環境下で、当社グループにおいては、今後は、ＥＣ通販事業に加え、当社グループ以外に向けたデジタルマーケティング事業も展開する事で２本の柱の構築を目指してまいります。 当社グループでは、将来にわたり事業を発展させていくために、多様な専門分野に精通した人材や経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材を確保するとともに、人材の成長基盤を構築することで組織の充実を図り、人から会社を変える仕組みづくりを実施することで、企業価値の向上を図ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めると共に、経営の効率化を図ってまいります。 目標とする経営指標として、成長率を示す売上高前年対比、利益効率を示す売上高営業利益率、資本効率を示す自己資本利益率（ＲＯＥ）、資産効率を示す総資産利益率（ＲＯＡ）を重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略的投資ができる体制強化に取り組んでまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①既存事業（ＥＣ通販関連分野及びＷＥＢマーケティング分野）の拡大 デジタルマーケティング事業におけるＷＥＢマーケティング分野では、ＥＣサイトへの顧客流入経路の多様化に対応するための広告コストが増加する傾向にありますが、利益の圧迫を回避するために以下の取り組みを実施してまいります。 １．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4004文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末の流動資産は1,671,439千円となり、前連結会計年度末に比べ321,381千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金286,954千円並びに売掛金35,742千円の増加によるものであります。また、固定資産は425,441千円となり、前連結会計年度末に比べ65,481千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産38,588千円及び無形固定資産25,188千円の減少によるものであります。 この結果、総資産は2,096,880千円となり、前連結会計年度末に比べ255,899千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は356,616千円となり、前連結会計年度末に比べ60,943千円増加いたしました。これは主に、未払消費税等25,581千円、未払法人税等22,923千円及び未払金17,411千円の増加によるものであります。また、固定負債は77,608千円となり、前連結会計年度末に比べ54,506千円減少いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金50,000千円の減少によるものであります。 この結果、負債合計は434,224千円となり、前連結会計年度末に比べ6,437千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,662,656千円となり、前連結会計年度末に比べ249,462千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加249,510千円等によるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、 政府の各種政策の効果を背景に企業の経営成績の改善に伴う雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が続いておりましたが、国内における消費税増税による消費の落ち込みや、米中貿易摩擦などの海外の不安定な情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内外に大きな影響を及ぼし、先行き不透明な状況となっております。 一方、ＥＣ通販市場における印章市場は拡大が見込まれるものの、印章業界全体ではやや減少の傾向にあり、顧客獲得のための企業間競争が更に激しくなる状況の中、購入経路（パソコンからスマートフォンの比率逆転）の変化によって、今後も顧客獲得のための集客（サーチワード広告等）コストは増加する傾向にあり、企業収益への影響は強まると考えております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約101文字
３．当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみであるため事業内容別に記載しております。 (2）重要な設備の除却等 該当する事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20200924152159
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2068文字
３．主たる販売先は、不特定多数の一般顧客であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び過程のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積り額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損） 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに対する影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績は、売上高は主軸事業であるＥＣ通販事業での全体的な購入客数が増加 したことにより、 前連結会計年度に比べ176,014千円増加し、2,894,436 千円（前年同期比6.5％増）となりました。 また、成長に必要な広告運用等が効率的に実施できたことで、資本効率を示す自己資本利益率（ＲＯＥ）16.2％、資産効率を示す総資産利益率（ＲＯＡ）12.7％と一定水準の効率を維持することができております。 この先の日本経済は、米中貿易摩擦などの海外の不安定な情勢に加え、 新型コロナウイルス感染症の拡大による経済・社会活動への影響や、消費動向などの先行きが不透明な状況が 続くとみられます。 当社グループを取り巻くＥＣ通販事業分野におきましては、 新型コロナウイルス感染症の拡大によって生活スタイルが変化したことで、ＥＣ化率の上昇につながり、拡大傾向にあります。…