事業の内容
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/ 原文長 約5295文字
３ 【事業の内容】 当社は、「はたらく人々を幸せに。」というフィロソフィーのもと、デザインを切り口として企業の抱える課題を解決するオフィスコンサルティングサービスを提供しており、オフィス空間のデザインの提供を柱として、企業ロゴや会社案内といった印刷物等のグラフィックデザイン、企業のコーポレートサイトやリクルーティングサイトといったWEBデザイン等も併せて提供することで顧客の企業価値の向上を図るデザイナーズオフィス事業を行っております。 2019年４月より「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が順次施行され、働き方改革においては生産性と創造性の向上が必要とされますが、どのようなワークスタイルであっても同一の働く場を使わざるを得ない従来型の画一的なオフィスとは異なり、当社が手掛けるオフィスにおいては、集中したい時に集中できる場、すぐにミーティングができる場、フリーアドレス等により毎日横に座る人が変わりざっくばらんな会話が色々な気付きやヒントに繋がる場など、社員が常に交われるような働く場を作る事で創造性を高め、働き方改革の推進に寄与するオフィス空間をデザインしております。事業の名称でもあるデザイナーズオフィスとは、一般的な従来のオフィス空間(部署ごとに規則正しく机や什器などが並んでいる)とは違い、デザイナー自身が企業のスタイルに合わせ、自由な発想のもと機能性・効率性を追求したオフィスであります。 また、オフィス空間デザインの実績とノウハウを活かし、「働く場」を自社でプロデュースするとともに「新しい働き方」を世の中に発信するVISビル事業を行っております。 当社の事業セグメントは、「デザイナーズオフィス事業」及び「VISビル事業」であり、それぞれの事業の内容は下記のとおりであります。なお、当該２事業は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) デザイナーズオフィス事業 当社のデザイナーズオフィス事業は、IT企業を中心にベンチャー企業をはじめとする中小企業から大手上場企業までを対象に幅広く展開しております。 ① 事業の内容 デザイナーズオフィス事業では、顧客のオフィスの移転や改装のニーズに対し、オフィス空間の設計デザインから施工までをワンストップで提供するほか、設計デザイン等部分的にも顧客のニーズに応じて、柔軟に提供しております。仕事環境の課題を可視化するため、経営層に対するインタビュー、従業員へのヒアリングを基に職場環境の調査(ワークプレイスサーベイ)を行い、はたらく人々にとって快適で効率性の高いオフィスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約746文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、「はたらく人々を幸せに。」をフィロソフィーとしてデザイナーズオフィスを普及させていくことを考えております。昨今の「働き方改革」の推進のために、少子高齢化が進む中での労働者の確保、残業時間の抑制、ダイバーシティの推進、知的生産性の向上など様々な取り組みが行われ、さらにはIoTの発達により企業や従業員にとって「働く」ということが大きく変化してきております。「働き方改革」に積極的に取り組む企業が増え、その中でオフィス環境の改善に積極的に取り組む企業が増えるとともに、デザイナーズオフィスの普及率も徐々に高まっていくと見込んでおります。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの増加に伴い働き方に対する関心の高まりやオフィスのあり方に対する意識の変化が見られ、今後も働き方やオフィス環境を本格的に見直す企業の引き合いが増加していくと考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるため、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に対する懸念や企業活動の更なる制約により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社は取引先となる移転ニーズのある企業を獲得するだけでなく、働き方への関心の高まりやオフィスのあり方の変化に対応したオフィスニーズを獲得することで、デザイナーズオフィス市場の発展と当社の業容拡大を図っていく方針であります。そのために必要な人材の確保・育成及び内部管理体制のさらなる強化に一層努めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年３月期において一部の案件で遅延や延期の動きが見られました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1341文字
(4) 対処すべき課題 当社が、デザイナーズオフィス事業の拡大及び経営の安定化を図っていく上で、取り組むべき課題は以下のとおりであります。 ① デザイナーズオフィスの認知度向上 当社は、デザイナーズオフィス事業を開始してから17年が経過しております。デザイナーズオフィスが世の中に浸透し、徐々に広がりつつあります。しかしながら、デザイナーズオフィスの認知度が低いため、国内外の認知度はまだ広がりの余地があります。このため、デザイナーズオフィスの認知度を向上させることが重要な課題となっております。 ② VISビル事業によるブランド力の強化 当社は、デザイナーズオフィス事業を主軸に事業を展開しております。当社のさらなる事業拡大のためにデザイナーズオフィスの認知度を向上させるとともに、そのブランド力を強化することが重要な課題であると認識しております。このため、新規事業としてデザイナーズオフィスの広告宣伝効果も期待できるVISビル事業の運営管理体制を早期に整備し、収益化を図ることで、当社の強みを活かしたブランド力の強化と経営の安定化に取り組んでまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社は、継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。施工物の品質管理については、施工品質のさらなる向上を目指し、設計・施工・購買の各業務において、チェック体制を構築しております。廃棄物処理については、電子マニフェストを法令で定める期日よりも早く回収しており、毎月開催されるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会で回収状況について報告する体制を構築しております。今後、事業規模の拡大に応じた内部管理体制と内部監査体制を充実させていくことにより、さらなるコーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでまいります。 ④ 法令遵守体制の強化 当社は、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社に対する真の理解と満足を獲得することが重要な課題と認識しております。今後、関係法令の遵守はもとより、社員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。 ⑤ WEBマーケティングの強化 当社は、継続的な成長のために、既存顧客へのフォローを継続するとともに、新規顧客を開拓し、新たな移転ニーズを見つけて、デザイナーズオフィスの提案をし続ける必要があります。このため、当社のマーケティング活動においては、新規顧客獲得のために、WEBマーケティングを強化し、販売チャネルを拡充することが重要な課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2598文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度(2020年４月１日～2021年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令を機に、休業要請、外出自粛が本格化したことにより、国内の経済活動に急激な縮小が見られ、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)で新築ビルが一部で募集面積を残して竣工したほか、既存ビルでは集約等に伴う解約や館内縮小の影響があり、2021年３月時点の平均空室率は5.42％(2020年３月時点1.50％)と増加いたしました(出所：三鬼商事株式会社「オフィスマーケットデータ」)。一方で、テレワークの増加に伴い働き方に対する関心の高まりやオフィスのあり方に対する意識の変化がみられ、サテライトオフィス(※１)やシェアオフィスの活用を検討するなど、働き方やオフィス環境を本格的に見直す企業の引き合いも増加しております。 このような経済環境のもと、当社におきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行うとともに、デザインやレイアウトによって業務効率や従業員満足度が高められるデザイナーズオフィスを提供することで、働き方への関心の高まりやオフィスのあり方の変化に対応したオフィスづくりに貢献してまいりました。 以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高 8,075百万円 (前年同期比 13.2％減 )、営業利益 522百万円 (同 44.5％減 )、経常利益 510百万円 (同 45.0％減 )、当期純利益 331百万円 (同 45.8％減 )となりました。 また、当事業年度末における財政状態は、総資産 5,271百万円 (同 0.7％増 )、負債 1,623百万円 (同 9.7％減 )、純資産 3,647百万円 (同 6.2％増 )となりました。 各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。 イ デザイナーズオフィス事業 デザイナーズオフィス事業では、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の案件で遅延や延期の動きが見られました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1107文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 財務諸表 計上額 (注)１ デザイナーズオフィス事業 VISビル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 9,298,109 9,298,109 9,298,109 セグメント間の内部売上高 又は振替高 9,298,109 9,298,109 9,298,109 セグメント利益又は損失(△) 945,276 △ 4,482 940,794 940,794 セグメント資産 3,975,300 1,259,322 5,234,622 5,234,622 その他の項目 減価償却費 26,355 26,355 26,355 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,110 206,254 242,364 242,364 (注) １．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．VISビル事業は、将来において当事業を展開するため、2017年12月に不動産を取得し、新たな事業として立ち上げたものであり、準備中の事業であります。 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ デザイナーズオフィス事業 VISビル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 8,054,742 20,605 8,075,347 8,075,347 セグメント間の内部売上高 又は振替高 8,054,742 20,605 8,075,347 8,075,347 セグメント利益又は損失(△) 608,324 △ 57,215 551,109 △ 29,099 522,009 セグメント資産 3,355,931 1,915,608 5,271,539 5,271,539 その他の項目 減価償却費 21,754 8,041 29,795 29,795 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,718 639,252 647,971 647,971 (注) １．セグメント利益の調整額 △29,099千円 には、各報告セグメントに配賦不能な全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．VISビル事業は、2020年12月にVISビル「The Place」が完成し、入居テナント等の募集を開始しております。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 経営成績の分析 (売上高) 当事業年度における売上高は、前年同期と比較して 1,222百万円減少 し、 8,075百万円 となりました。これは主にWEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の案件で遅延や延期の動きが見られたことによるものであります。 (売上総利益) 当事業年度における売上原価は、前年同期と比較して 867百万円減少 し、 5,932百万円 となりました。これは主に売上高の減少に伴う外注費の減少によるものであります。 この結果、当事業年度における売上総利益は、前年同期と比較して 354百万円減少 し、 2,142百万円 となりました。 (営業利益) 当事業年度における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して 63百万円増加 し、 1,620百万円 となりました。これは主に人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。 この結果、当事業年度における営業利益は、前年同期と比較して 418百万円減少 し、 522百万円 となりました。 これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、前年同期比で3.6ポイント減少し6.5％となりました。 (経常利益) 当事業年度における営業外収益及び営業外費用は、前年同期と同水準で推移いたしました。 この結果、当事業年度における経常利益は、前年同期と比較して 416百万円減少 し、 510百万円 となりました。 (当期純利益) 当事業年度における特別損益は計上しておりません。 当事業年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前年同期と比較して 137百万円減少 し、 179百万円 となりました。 この結果、当事業年度における当期純利益は、前年同期と比較して 279百万円減少 し、 331百万円 となりました。 ② 財政状態の分析 (資産) 当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して 36百万円増加 し、 5,271百万円 となりました。 流動資産は 582百万円減少 し、 3,074百万円 となりました。これは主に仕掛品で 49百万円 、未収消費税等で 39百万円 増加した一方で、現金及び預金で 355百万円 、売掛金で 332百万円 減少したことによるものであります。…