事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社（ブリッジインターナショナル株式会社（注１）、ブリッジプロセステクノロジー株式会社（注２）、株式会社アイ・ラーニング）により構成されており、以下の３つの事業を通じて、B2B企業の売上成長の改革を支援しています。 ■ インサイドセールスアウトソーシング事業（ブリッジインターナショナル株式会社） １．インサイドセールスとは インサイドセールスは、見込みのお客様に対して、電話やメール、オンライン会議ツールなどを活用しながら、対面せずに行う営業活動です。お客様とじっくり対話し、課題を見つけたり、解決の糸口を提案したりします。商談が具体的な段階に進んだら、フィールドセールス（訪問営業）担当に引き継ぎます。この方法は、訪問の手間を省けるため効率的です。また、営業活動のデータを収集・分析し、すぐに次の営業活動に活かすことができます。地理的な制約がないため、日本全国のお客様を対象にできるのも大きな魅力です。 ２．アウトソーシングサービス 当社では、2002年からインサイドセールスのアウトソーシングサービスを提供しています。当時は、営業のプロセスを分担するという考え方は一般的ではありませんでした。私たちはお客様のマーケティングや営業活動に合わせ、適切なモデルを提案し、専門的なスキルを持つスタッフが業務を遂行します。短期的な成果を目指すテレマーケティングとは異なり、じっくりとお客様の課題やニーズを理解し、長期的な信頼関係を築くことを重視しています。サービスは月額定額で提供し、お客様の営業チームの一員のような形で支援します。 ３．ビジネスモデル 月額定額モデルの業務委託契約によるサービスを提供しています。高い成果を継続的に残すことで、業界内でも高単価でのサービス提供を維持しています。また、広告宣伝費などの一時的費用ではなく、売上貢献の重要なパートナーとして位置付けられているため、取引は数年にわたる継続がほとんどであり、売上の９割以上は既存顧客が占める安定したストックビジネスです。 ４．競争優位性 法人営業のプロセス分業の考えがなかった2002年からサービスを提供しています。米国をはじめとするグローバルIT企業の最先端のインサイドセールスを日本に持ち込み、日本の営業慣行に合わせてアレンジした上で、標準モデルを確立しました。20年以上にわたり外資ITをはじめとする様々な企業の営業支援を行ってきた豊富なノウハウとナレッジがあります。日本の法人営業スタイルを熟知し、ITの幅広い知識を持ったインサイドセールスを担う人材が500名超在籍する企業は類を見ないと自負しています。 ■ プロセス・テクノロジー事業（ブリッジプロセステクノロジー株式会社） １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 経営戦略等 現在の市場環境において、営業やマーケティングの領域では、生産年齢人口の減少や雇用の流動化を背景に、営業リソースの確保が一層困難となっています。加えて、日本市場の成熟化にともない、顧客の購買行動が多様化・高度化しており、企業が持続的な売上成長を実現する難易度が高まっています。さらに、生成AIをはじめとする新しいテクノロジーの急速な進展に対し、これらを自社のビジネスモデルや営業活動に適切に活用できる専門人材の不足が、多くの企業における共通課題となっています。 このような環境下において、当社グループが提供するサービスへの需要は着実に高まっています。インサイドセールスアウトソーシングの黎明期より事業を展開し、強固な顧客基盤を構築してまいりました。現在は、高品質かつ継続性の高いインサイドセールスアウトソーシング事業、先進テクノロジーを活用したプロセス・テクノロジー事業、ならびにそれらを活用する人材を育成する研修事業の３つの事業を通じ、企業の売上成長をワンストップで支援しています。 テクノロジーが進歩する一方で、最終的な価値創出の源泉は人と人とのコミュニケーションにあります。当社はテクノロジーと人材の融合による営業高度化を支援する点を強みとし、これが当社グループの差別化要因となっています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な安定した収益確保を目指すにあたり、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけております。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 収益基盤の拡大 当社グループは、既存顧客との取引拡大と、新規顧客の獲得に注力し、収益基盤を強化してまいります。一方で、社内業務のデジタル化や、グループ全体でのリソース共有を進め、固定費及び運営コストの効率化を図ります。これにより持続可能な収益性向上を実現してまいります。 （インサイドセールスアウトソーシング事業） 当社連結子会社「ブリッジインターナショナル株式会社」が提供するインサイドセールスアウトソーシングサービスは、既存顧客が売上の９割以上を占め、高い継続率を誇ります。そのため、より高品質で安定したサービスの提供を行い既存顧客の維持・拡大に努めます。また、将来の顧客基盤を支えるために、外資IT、国内IT、通信、金融業界 を注力業界と定め、大型の新規顧客の獲得にも注力してまいります。 （プロセス・テクノロジー事業） 当社連結子会社「ブリッジプロセステクノロジー株式会社」は、企業の営業・マーケティング部門向けに営業生産性の最大化をするため、営業活動のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するコンサルティングサービスを提供し、法人営業改革の提言を行うことに注力してまいります。 また、AIをはじめとする最新テクノロジーを活かした営業支援を構築から運用までワンストップで提供し、顧客の売上成長を支援してまいります。 （研修事業） 当社連結子会社「株式会社アイ・ラーニング」は、従来領域であるIT事業者のエンジニア人材育成の研修コンテンツを維持・拡大すると同時に、経済産業省が推奨する、リスキリングに対応した非エンジニア人材向けに研修コンテンツを強化し、社内のDX人材育成、アジャイル体制の構築など、IT事業者・エンジニア以外の新たな顧客獲得・拡大を行ってまいります。 ② 安定的な人材確保 インサイドセールスアウトソーシング事業においては、人材獲得競争激化により、タイムリー且つ安定的な人材確保が困難な状況が続いております。このような環境のもと、前連結会計年度から引き続き、新卒及び中途採用の強化を継続しております。 また、 AIの活用による業務効率化及び付加価値向上を推進し、未経験人材の早期戦力化ならびにマネジメント業務の効率化を通じて、人材確保基盤の強化を図ってまいります。 ③ ITネットワークの安全性確保 当社グループは、通信・インターネットを活用して顧客にサービスを提供しており、ITネットワークシステムの安定稼働の確保は必要不可欠です。また、リモートワークをはじめとする柔軟な働き方を取り入れております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費の底堅さや雇用情勢の改善などを背景に緩やかに持ち直しましたが、米国による関税措置の再強化、地政学的リスクの高まり、ならびに為替・資源価格の不安定な動きにより、企業収益や家計負担に対する下押し圧力が継続しており、景気の持続的な回復にはなお不確実性をともなう状況が続いています。 当社グループを取り巻く事業環境もいくつかの重要な変化が見られます。まず、生産年齢人口の減少にともない、企業は営業組織の生産性向上を迫られています。この課題から、売上成長を支援するサービスのニーズが高まっています。また、日本市場の成熟化により、消費者の購買行動は多様化・高度化し、企業が持続的な売上成長を実現することが一段と難しくなっています。さらに、生成AIなど新しいテクノロジーの進化が進む中で、企業は自社のビジネスモデルや営業活動に適した技術を十分に活用できておらず、専門人材の不足も深刻な課題です。こうした環境変化の中、当社グループが提供するビジネス支援の重要性はますます高まっています。 このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当連結会計年度の 売上高は、8,564百万円 (前年同期比 0.6％減 )、 営業利益は873百万円 (同 8.1％減 )、 経常利益は865百万円 (同 13.3％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は536百万円 (同 19.0％減 )となりました。 セグメント別の状況は以下のとおりです。保有していたトータルサポート株式会社の株式(51.7％)を2025年10月31日付で株式譲渡し、第４四半期は連結の範囲から除外しています。そのためプロセス・テクノロジー事業においては、計画を大きく下回る結果となりました。 （インサイドセールスアウトソーシング事業） インサイドセールスアウトソーシング事業は、既存顧客からの売上が年間売上全体の９割以上を占める、安定したストック型ビジネスです。高い成果を持続的に提供することで、業界内でも高単価でのサービス提供を維持しております。 当連結会計年度では、今後の更なる成長に向けた管理部門の強化や、インサイドセールス活動の高付加価値化と効率化を目指したAI活用などに積極的に取り組みました。また、営業活動においては、限られたリソースでの成果最大化の観点から、大手金融機関やIT企業など、大型案件獲得にシフトし、翌期以降の拡大を目指した取り組みに注力しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ インサイド セールスアウトソーシング事業 プロセス・ テクノロジ ー事業 研修事業 合計 売上高 (財又はサービスの種類別) アウトソーシング 4,526,443 4,526,443 4,526,443 コンサルティング 286,913 286,913 286,913 システムソリューション 1,511,256 1,511,256 1,511,256 研修 2,290,804 2,290,804 2,290,804 顧客との契約から生じた 収益 4,526,443 1,798,170 2,290,804 8,615,418 8,615,418 外部顧客への売上高 4,526,443 1,798,170 2,290,804 8,615,418 8,615,418 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,050 6,525 4,759 12,334 △ 12,334 4,527,493 1,804,695 2,295,563 8,627,753 △ 12,334 8,615,418 セグメント利益又は 損失(△) 674,813 △ 19,251 294,933 950,495 △ 37 950,458 セグメント資産 4,377,026 803,944 1,174,996 6,355,968 △ 368,598 5,987,369 減価償却費 180,482 6,659 24,862 212,004 △ 146 211,858 のれんの償却額 12,742 3,252 15,995 15,995 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 29,960 82,392 35,929 148,282 △ 363 147,919 (注) １．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。 ２．調整額はセグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。…