事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4695文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社アイリックコーポレーション）、連結子会社２社（株式会社インフォディオ、株式会社ライフアシスト）及び非連結子会社１社（株式会社アイリックパートナーズ）により構成されており、個人及び法人向けの保険販売を行っている保険クリニック事業、法人や法人経営者、富裕層向けに、保険商品の提案・販売及び保険以外の金融商品の販売を行っているＦＡ事業、保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業、及びシステム開発等を行っているシステム事業を、主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置付けは次の通りであります。当社グループにて開発したシステム及びサービス等の概要は(4)システム事業の後に纏めて記載しております。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「保険販売事業」「ソリューション事業」「システム事業」の３セグメントから、「保険クリニック事業」「ＦＡ事業」「ソリューション事業」「システム事業」の４セグメントに変更しております。 (1) 保険クリニック事業（株式会社アイリックコーポレーション・株式会社ライフアシスト） 保険クリニック事業は、直営店部門とＦＣ部門から構成されております。 直営店部門は、来店型保険ショップ『保険クリニック』直営店108店舗（2026年６月末）において、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』を活用する事で、現在お客様がご加入中の保険商品を分析し、複数の保険会社の保険商品の中からお客様のご希望にあった保険商品をリストアップし、またご意向に基づいて絞り込みを行う等、お客様が視覚的に比べて選ぶことができるようなコンサルティングを通じて、お客様の最適な保険選びをサポートする保険販売を行っております。集客方法はＷｅｂ広告や当社のホームページ経由、直接来店等を経由したものなどであります。 同部門の収益の流れとしては、当社と「代理店業務委託契約」を締結する保険会社の保険商品を販売することで、お客様と当該保険会社との間で保険契約が締結され、お客様より支払われる「保険料」に従って、当該保険会社から当社に対し「保険手数料」が支払われます。 ＦＣ部門は、全国199店舗（2026年６月末）の『保険クリニック』ＦＣ店に対し、『保険ＩＱシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ-ＢＯＸ』を提供し、教育・研修や情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3318文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営環境 今後のわが国の生命保険市場におきましては、世界的に見て高水準である保険加入率や高齢化・少子化の進展を背景として、保険料収入全体が大きく増加する状況は期待しにくいものとなっております。一方、来店型保険ショップや通信販売、金融機関の窓口販売、様々なチャネルを通じて、消費者が自ら保険商品を比較・選択する傾向は一段と強まっております。また、健康寿命長期化を背景に、消費者の保険に求めるニーズが死亡保障中心の保険から医療保険・介護保険・生存保障中心の保険へと変化しております。 生命保険への加入チャネルの変化も進んでおり、公益財団法人生命保険文化センターによる「生命保険に関する全国実態調査」によると、2012年の時点で約７割を占めていた生命保険営業職員からの加入比率は徐々に減ってきており、2024年には56.7％にまで下落しました。その一方で、保険代理店からの加入比率は上昇し、2024年の調査では15.7％と2012年の調査から8.8％上昇いたしました。複数の保険会社から自分に合った保険を選びたいというニーズは高いと考えられます。 2016年５月29日に施行となった改正保険業法は、複雑化及び多様化した保険商品・販売形態に対応し、顧客保護を主眼としたものであり、保険募集人に対して情報提供義務、意向把握義務及び体制整備義務等が課されるようになりました。同法改正を契機に、情報提供義務・意向把握義務に対応できる機能を持つ当社グループのシステムへのニーズが高まり、導入企業が増加しました。また、システムの持つ証券分析機能や比較・絞り込み機能等に対するニーズも高まっており、保険会社や全国規模の金融機関、地方銀行によるシステム導入が順次進んでおります。 2026年６月１日に施行されました改正保険業法は、保険募集における不適切な行為の防止、及び顧客本位の業務運営の徹底と健全な競争環境の実現を目的としたものであり、特定の大規模乗合代理店に対して、各営業所または事務所毎に法令順守責任者の設置を求めるなどの体制整備義務の強化を課すほか、保険会社にも代理店管理の強化を求める内容となっております。また、乗合代理店における適切な比較推奨販売の確保も求められ、顧客の意向に基づく比較推奨の徹底や募集プロセス全体の記録や管理、さらには事後検証が可能な体制整備など、従来以上に顧客本位の業務運営が求められる内容となっております。 事業セグメント別の競合他社との競争優位性につきましては以下の通りです。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3318文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営環境 今後のわが国の生命保険市場におきましては、世界的に見て高水準である保険加入率や高齢化・少子化の進展を背景として、保険料収入全体が大きく増加する状況は期待しにくいものとなっております。一方、来店型保険ショップや通信販売、金融機関の窓口販売、様々なチャネルを通じて、消費者が自ら保険商品を比較・選択する傾向は一段と強まっております。また、健康寿命長期化を背景に、消費者の保険に求めるニーズが死亡保障中心の保険から医療保険・介護保険・生存保障中心の保険へと変化しております。 生命保険への加入チャネルの変化も進んでおり、公益財団法人生命保険文化センターによる「生命保険に関する全国実態調査」によると、2012年の時点で約７割を占めていた生命保険営業職員からの加入比率は徐々に減ってきており、2024年には56.7％にまで下落しました。その一方で、保険代理店からの加入比率は上昇し、2024年の調査では15.7％と2012年の調査から8.8％上昇いたしました。複数の保険会社から自分に合った保険を選びたいというニーズは高いと考えられます。 2016年５月29日に施行となった改正保険業法は、複雑化及び多様化した保険商品・販売形態に対応し、顧客保護を主眼としたものであり、保険募集人に対して情報提供義務、意向把握義務及び体制整備義務等が課されるようになりました。同法改正を契機に、情報提供義務・意向把握義務に対応できる機能を持つ当社グループのシステムへのニーズが高まり、導入企業が増加しました。また、システムの持つ証券分析機能や比較・絞り込み機能等に対するニーズも高まっており、保険会社や全国規模の金融機関、地方銀行によるシステム導入が順次進んでおります。 2026年６月１日に施行されました改正保険業法は、保険募集における不適切な行為の防止、及び顧客本位の業務運営の徹底と健全な競争環境の実現を目的としたものであり、特定の大規模乗合代理店に対して、各営業所または事務所毎に法令順守責任者の設置を求めるなどの体制整備義務の強化を課すほか、保険会社にも代理店管理の強化を求める内容となっております。また、乗合代理店における適切な比較推奨販売の確保も求められ、顧客の意向に基づく比較推奨の徹底や募集プロセス全体の記録や管理、さらには事後検証が可能な体制整備など、従来以上に顧客本位の業務運営が求められる内容となっております。 事業セグメント別の競合他社との競争優位性につきましては以下の通りです。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4617文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、各種政策の効果が景気を下支えすることが期待される一方で、米国の通商政策の動向、中東情勢、金融資本市場の変動などの影響については、引き続き注視していく必要があります。 当社グループが属する保険業界においては、改正保険業法が2026年６月１日に施行され、顧客本位の業務運営や体制整備義務の強化が一層求められる環境となっております。当社グループにおいても、法令遵守体制の強化や苦情対応の適正化、募集業務の透明性向上など、改正法への対応を重要な経営課題の一つとして位置づけ、信頼性の高いサービス提供体制の強化に取り組んでおります。 このような環境の中、当社グループは、2026年６月期を初年度とする３か年計画をスタートいたしました。更なる成長と資本効率の両立を基本方針とし、経営資源の最適配分を通じて、持続的な企業価値向上を目指しております。特に「保険クリニック事業」では、来店型保険ショップのブランド力強化を通じて、成約件数や顧客満足度のさらなる向上を目指すとともに、「ソリューション事業」においては、ＡＳシリーズを保険業界に特化したバーティカルSaaSとして確立すべく、プロダクト開発を加速してまいります。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,964,067千円(前期比16.3％増)、営業利益703,282千円(同5.2％減)、経常利益711,632千円(同5.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益392,650千円(同9.8％減)となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「保険販売事業」「ソリューション事業」「システム事業」の３セグメントから、「保険クリニック事業」「ＦＡ事業」「ソリューション事業」「システム事業」の４セグメントに変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。 ① 保険クリニック事業 『保険クリニック』の店舗数は、新規出店や2025年７月及び2025年12月に実施した事業譲受などの影響により前連結会計年度末に比べ直営店が21店舗増加の108店舗、ＦＣ店が３店舗増加の199店舗（合計307店舗）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1114文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△21,290千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額16,016千円、セグメント間未実現利益の消去△37,306千円であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 保険クリニック事業 ＦＡ事業 ソリューション事業 システム事業 売上高 外部顧客への売上高 5,817,011 2,275,943 1,378,549 1,492,563 10,964,067 10,964,067 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,616 466,180 475,797 △ 475,797 5,817,011 2,275,943 1,388,166 1,958,744 11,439,865 △ 475,797 10,964,067 セグメント利益又は損失(△) 918,418 112,461 341,185 101,802 1,473,867 △ 770,585 703,282 セグメント資産 2,423,576 585,455 762,155 1,303,002 5,074,190 1,340,997 6,415,188 その他の項目 減価償却費 223,632 22,496 142,677 68,847 457,653 △ 38,033 419,619 減損損失 29,161 4,181 33,343 33,343 のれんの償却額 15,448 6,039 21,487 21,487 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 737,762 3,901 183,813 43,205 968,683 △ 36,251 932,431 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△770,585千円には、セグメント間取引消去△13,880千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△756,704千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額1,340,997千円には、セグメント間債権債務消去△79,126千円、セグメント間未実現利益消去△122,786千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,542,910千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金（現金等）及び管理部門等に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2895文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 当社グループの財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） 当社グループの売上高の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の売上原価は、ライフアシストの訪問販売募集人の売上増に伴うもの、また、外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、2,596,493千円（前連結会計年度比26.3％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人材投資、店舗数増に伴う賃料等の増加、システム開発に伴うソフトウエア償却等から、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は7,664,291千円（前期比15.7％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は703,282千円（同5.2％減）となりました。…