事業の内容
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/ 原文長 約4418文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社アイリックコーポレーション）と連結子会社２社（株式会社インフォディオ、株式会社ライフアシスト）により構成されており、個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業、保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業及びシステム開発等を行っているシステム事業を、主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置付けは次の通りであります。当社グループにて開発したシステム及びサービス等の概要は(3)システム事業の後に纏めて記載しております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 保険販売事業（株式会社アイリックコーポレーション・株式会社ライフアシスト） 保険販売事業は、直営店部門と法人営業部門と株式会社ライフアシストから構成されております。 直営店部門は、来店型保険ショップ『保険クリニック®』直営店66店舗（2024年６月末）において、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』を活用する事で、現在お客様がご加入中の保険商品を分析し、複数の保険会社の保険商品の中からお客様のご希望にあった保険商品をリストアップし、またご意向に基づいて絞り込みを行う等、お客様が視覚的に比べて選ぶことが出来るようなコンサルティングを通じて、お客様の最適な保険選びをサポートする保険販売を行っております。集客方法は当社のホームページ経由や直接来店等を経由したものなどであります。 法人営業部門は、法人、法人経営者及び富裕層をサポートすべく、保険の有効活用等に関するご提案・保険販売を行う訪問型営業を行っております。 株式会社ライフアシストは、『保険クリニック®』13店舗にて直営店部門と同様の営業を行い、また、訪問販売チャネル22支社にて個人・法人のお客様に対して訪問営業をおこなっております。 同事業の収益の流れとしては、当社と「代理店業務委託契約」を締結する保険会社の保険商品を販売することで、お客様と当該保険会社との間で保険契約が締結され、お客様より支払われる「保険料」に従って、当該保険会社から当社に対し「保険手数料」が支払われます。 (2) ソリューション事業（株式会社アイリックコーポレーション） ソリューション事業は、ＡＳ部門とＦＣ部門から構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3216文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営環境 今後のわが国の生命保険市場におきましては、世界的に見て高水準である保険加入率や高齢化・少子化の進展を背景として、保険料収入全体が大きく増加する状況は期待しにくいものとなっております。一方、来店型保険ショップや通信販売、金融機関の窓口販売、様々なチャネルを通じて、消費者が自ら保険商品を比較・選択する傾向は一段と強まっております。また、健康寿命長期化を背景に、消費者の保険に求めるニーズが死亡保障中心の保険から医療保険・介護保険・生存保障中心の保険へと変化しております。 保険販売における加入チャネルの変化も進んでおり、平成24年（2012年）の時点で約７割を占めていた生命保険営業員からの加入比率は徐々に減ってきており、令和３年（2021年）には55.9％にまで下落しました。その一方で、保険代理店からの加入比率は上昇し、令和３年には15.3％まで上昇しました。複数の保険会社から自分に合った保険を選びたいというニーズは高い状態にあることが窺えます。 生命保険における加入チャネルの変化 2016年５月29日に施行となった改正保険業法は、複雑化及び多様化した保険商品・販売形態に対応し、顧客保護を主眼としたものであり、保険募集人に対して情報提供義務、意向把握義務及び体制整備義務等が課されるようになりました。同法改正を契機に、情報提供義務・意向把握義務に対応できる機能を持つ当社グループのシステムへのニーズが高まり、導入企業が増加しました。また、システムの持つ証券分析機能や比較・絞り込み機能等に対するニーズも高まっており、保険会社や全国規模の金融機関、地方銀行によるシステム導入が順次進んでおります。 企業テーマと経営方針に従い、2022年６月29日開催の取締役会において新たに「３か年計画」を策定し、目標年度を前計画の2023年６月期から2025年６月期に変更して再始動することを決定いたしました。詳細につきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の通りです。 事業セグメント別の競合他社との競争優位性につきましては以下の通りです。各サービス・システムの内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の後半部分にまとめております。 [保険販売事業] 日本全国の来店型ショップ数は、株式会社矢野経済研究所の調査によると、2019年６月時点で2,497店となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3216文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営環境 今後のわが国の生命保険市場におきましては、世界的に見て高水準である保険加入率や高齢化・少子化の進展を背景として、保険料収入全体が大きく増加する状況は期待しにくいものとなっております。一方、来店型保険ショップや通信販売、金融機関の窓口販売、様々なチャネルを通じて、消費者が自ら保険商品を比較・選択する傾向は一段と強まっております。また、健康寿命長期化を背景に、消費者の保険に求めるニーズが死亡保障中心の保険から医療保険・介護保険・生存保障中心の保険へと変化しております。 保険販売における加入チャネルの変化も進んでおり、平成24年（2012年）の時点で約７割を占めていた生命保険営業員からの加入比率は徐々に減ってきており、令和３年（2021年）には55.9％にまで下落しました。その一方で、保険代理店からの加入比率は上昇し、令和３年には15.3％まで上昇しました。複数の保険会社から自分に合った保険を選びたいというニーズは高い状態にあることが窺えます。 生命保険における加入チャネルの変化 2016年５月29日に施行となった改正保険業法は、複雑化及び多様化した保険商品・販売形態に対応し、顧客保護を主眼としたものであり、保険募集人に対して情報提供義務、意向把握義務及び体制整備義務等が課されるようになりました。同法改正を契機に、情報提供義務・意向把握義務に対応できる機能を持つ当社グループのシステムへのニーズが高まり、導入企業が増加しました。また、システムの持つ証券分析機能や比較・絞り込み機能等に対するニーズも高まっており、保険会社や全国規模の金融機関、地方銀行によるシステム導入が順次進んでおります。 企業テーマと経営方針に従い、2022年６月29日開催の取締役会において新たに「３か年計画」を策定し、目標年度を前計画の2023年６月期から2025年６月期に変更して再始動することを決定いたしました。詳細につきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の通りです。 事業セグメント別の競合他社との競争優位性につきましては以下の通りです。各サービス・システムの内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の後半部分にまとめております。 [保険販売事業] 日本全国の来店型ショップ数は、株式会社矢野経済研究所の調査によると、2019年６月時点で2,497店となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4156文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。その一方で、中東地域情勢を契機とした資源・原材料価格の上昇や円安による物価上昇、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響等に対して、引き続き注視していく必要があります。 このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲 げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した 『保険ＩＱシステム®』、『ＡＳシステム』、『ＡＳ－ＢＯＸ』及び『スマートＯＣＲ®』を活用し、システムユーザーの更なる拡大を目指しております。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 ・保険販売事業 直営店部門は、『保険クリニック®』のイメージタレントである向井理さんを前面に出し、顧客層をターゲット化した効率的なＷｅｂ広告やＳＮＳなどを継続して実施いたしました。広告宣伝費の投下先としては、Ｗｅｂ広告へ更にシフトしました。その結果、Ｗｅｂからの来店予約数は増加し、既存店における新規来店件数は過去最高を更新するなど、新規来店件数が前期比17.6％増と好調に推移しました。さらに既存顧客の再来店件数については、前期比49.2％増と大幅に伸長しました。また、第２四半期より子会社となった株式会社ライフアシストについては、保険募集人の新規採用者が大幅に増加したことにより、当初予想を大幅に上回り好調に推移いたしました。この結果、売上高は前期を大きく上回りました。なお６月末の直営店舗数は前期末から４店舗増の66店舗となりました。 法人営業部門は、前期に新規案件及び既存顧客の大型追加契約があった反動により、売上高は前期を下回りました。 この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は4,822,738千円（前期比46.2％増）、セグメント利益は601,666千円（同119.1％増）となりました。 ・ソリューション事業 ＡＳ部門は、ＡＳシリーズのユーザーＩＤ数が前期末より245ＩＤ増えて、12,166ＩＤとなりました。地方銀行への導入は増加しており、銀行の導入は前期36行から40行となりました。また、大手保険会社をはじめとした大型案件を獲得でき、今後も全国規模の金融機関や保険会社、地方銀行、企業系代理店による新規導入の獲得に向けて注力しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1065文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額20,649千円、セグメント間未実現利益の消去△50,394千円であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 保険販売事業 ソリューション事業 システム事業 売上高 外部顧客への売上高 4,822,738 2,156,334 942,714 7,921,787 7,921,787 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,333 453,456 459,790 △ 459,790 4,822,738 2,162,667 1,396,170 8,381,577 △ 459,790 7,921,787 セグメント利益 601,666 559,522 △ 13,210 1,147,977 △ 652,551 495,426 セグメント資産 2,301,979 927,101 683,574 3,912,654 1,273,196 5,185,851 その他の項目 減価償却費 127,306 129,386 50,742 307,435 △ 23,252 284,182 減損損失 25,327 25,327 25,327 のれんの償却額 15,884 15,884 15,884 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 186,728 134,480 57,685 378,893 △ 62,513 316,380 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント利益の調整額△652,551千円には、セグメント間未実現利益の消去△37,171千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△615,379千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。 (3) セグメント資産の調整額1,273,196千円には、セグメント間債権債務消去△196,967千円、セグメント間未実現利益消去△10,818千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,480,983千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金（現金等）及び管理部門等に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2899文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 当社グループの財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） 当社グループの売上高の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の売上原価は、ライフアシストの訪問販売募集人の売上増に伴うもの、また、外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、1,692,889千円（前連結会計年度比71.2％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人財投資、店舗数増に伴う賃料等の増加、システム開発に伴うソフトウエア償却等から、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,733,471千円（前期比18.8％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は495,426千円（同163.7％増）となりました。…