事業の内容
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/ 原文長 約4201文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社アイリックコーポレーション）と連結子会社１社（株式会社インフォディオ）により構成されており、個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業、保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業及びシステム開発等を行っているシステム事業を、主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置付けは次の通りであります。当社グループにて開発したシステム及びサービス等の概要は(3)システム事業の後に纏めて記載しております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 保険販売事業（株式会社アイリックコーポレーション） 保険販売事業は、直営店部門と法人営業部門から構成されております。 直営店部門は、来店型保険ショップ『保険クリニック®』直営店62店舗（2023年６月末）において、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』を活用する事で、現在お客様がご加入中の保険商品を分析し、複数の保険会社の保険商品の中からお客様のご希望にあった保険商品をリストアップし、またご意向に基づいて絞り込みを行う等、お客様が視覚的に比べて選ぶことが出来るようなコンサルティングを通じて、お客様の最適な保険選びをサポートする保険販売を行っております。集客方法は当社のホームページ経由や直接来店等を経由したものなどであります。 法人営業部門は、法人、法人経営者及び富裕層をサポートすべく、保険の有効活用等に関するご提案・保険販売を行う訪問型営業を行っております。 同事業の収益の流れとしては、当社と「代理店業務委託契約」を締結する保険会社の保険商品を販売することで、お客様と当該保険会社との間で保険契約が締結され、お客様より支払われる「保険料」に従って、当該保険会社から当社に対し「保険手数料」が支払われます。 (2) ソリューション事業（株式会社アイリックコーポレーション） ソリューション事業は、ＡＳ部門とＦＣ部門から構成されております。 ＡＳ部門は、金融機関・保険代理店・企業代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び『ＡＳ-ＢＯＸ』を提供しており、2023年６月末の『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』のＩＤ数は、保険代理店及び銀行向けが5,987ＩＤ、保険会社向けが5,934ＩＤ、合計11,921ＩＤに到達しました。また既存のシステムユーザーに対するサービスとして、①教育を含む保険販売コンサルティング、②金融機関向けＯＣＲサービス、③その他ソリューションも提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3344文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営環境 今後のわが国の生命保険市場におきましては、世界的に見て高水準である保険加入率や高齢化・少子化の進展を背景として、保険料収入全体が大きく増加する状況は期待しにくいものとなっております。一方、来店型保険ショップや通信販売、金融機関の窓口販売、様々なチャネルを通じて、消費者が自ら保険商品を比較・選択する傾向は一段と強まっております。また、健康寿命長期化を背景に、消費者の保険に求めるニーズが死亡保障中心の保険から医療保険・介護保険・生存保障中心の保険へと変化しております。 保険販売における加入チャネルの変化も進んでおり、平成24年（2012年）の時点で約７割を占めていた生命保険営業員からの加入比率は徐々に減ってきており、令和３年（2021年）には55.9％にまで下落しました。その一方で、保険代理店からの加入比率は上昇し、令和３年には15.3％まで上昇しました。複数の保険会社から自分に合った保険を選びたいというニーズは高い状態にあることが窺えます。 生命保険における加入チャネルの変化 2016年５月29日に施行となった改正保険業法は、複雑化及び多様化した保険商品・販売形態に対応し、顧客保護を主眼としたものであり、保険募集人に対して情報提供義務、意向把握義務及び体制整備義務等が課されるようになりました。同法改正を契機に、情報提供義務・意向把握義務に対応できる機能を持つ当社グループのシステムへのニーズが高まり、導入企業が増加しました。また、システムの持つ証券分析機能や比較・絞り込み機能等に対するニーズも高まっており、保険会社や全国規模の金融機関、地方銀行によるシステム導入が順次進んでおります。 企業テーマと経営方針に従い、2022年６月29日開催の取締役会において新たに「３か年計画」を策定し、目標年度を前計画の2023年６月期から2025年６月期に変更して再始動することを決定いたしました。詳細につきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の通りです。 事業セグメント別の競合他社との競争優位性につきましては以下の通りです。各サービス・システムの内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の後半部分にまとめております。 [保険販売事業] 日本全国の来店型ショップ数は、株式会社矢野経済研究所の調査によると、2019年６月現在で2,497店となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3344文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営環境 今後のわが国の生命保険市場におきましては、世界的に見て高水準である保険加入率や高齢化・少子化の進展を背景として、保険料収入全体が大きく増加する状況は期待しにくいものとなっております。一方、来店型保険ショップや通信販売、金融機関の窓口販売、様々なチャネルを通じて、消費者が自ら保険商品を比較・選択する傾向は一段と強まっております。また、健康寿命長期化を背景に、消費者の保険に求めるニーズが死亡保障中心の保険から医療保険・介護保険・生存保障中心の保険へと変化しております。 保険販売における加入チャネルの変化も進んでおり、平成24年（2012年）の時点で約７割を占めていた生命保険営業員からの加入比率は徐々に減ってきており、令和３年（2021年）には55.9％にまで下落しました。その一方で、保険代理店からの加入比率は上昇し、令和３年には15.3％まで上昇しました。複数の保険会社から自分に合った保険を選びたいというニーズは高い状態にあることが窺えます。 生命保険における加入チャネルの変化 2016年５月29日に施行となった改正保険業法は、複雑化及び多様化した保険商品・販売形態に対応し、顧客保護を主眼としたものであり、保険募集人に対して情報提供義務、意向把握義務及び体制整備義務等が課されるようになりました。同法改正を契機に、情報提供義務・意向把握義務に対応できる機能を持つ当社グループのシステムへのニーズが高まり、導入企業が増加しました。また、システムの持つ証券分析機能や比較・絞り込み機能等に対するニーズも高まっており、保険会社や全国規模の金融機関、地方銀行によるシステム導入が順次進んでおります。 企業テーマと経営方針に従い、2022年６月29日開催の取締役会において新たに「３か年計画」を策定し、目標年度を前計画の2023年６月期から2025年６月期に変更して再始動することを決定いたしました。詳細につきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の通りです。 事業セグメント別の競合他社との競争優位性につきましては以下の通りです。各サービス・システムの内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の後半部分にまとめております。 [保険販売事業] 日本全国の来店型ショップ数は、株式会社矢野経済研究所の調査によると、2019年６月現在で2,497店となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3863文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、コロナ禍からの正常化の動きが加速し、消費者の慎重姿勢を和らげ、物価高が続くなかでも消費の回復が見込まれ、ウィズコロナを一層進展させております。 このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲 げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した 『保険ＩＱシステム®』、『ＡＳシステム』、『ＡＳ－ＢＯＸ』及び『スマートＯＣＲ®』を活用し、システムユーザーの更なる拡大を目指しております。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 ・保険販売事業 直営店部門は、向井理さんをイメージキャラクターとしたテレビＣＭをメインに大規模なプロモーションを2022年11月と2023年２月に実施しました。また、オリコン顧客満足度®調査で保険ショップ部門史上初の３年連続総合１位を全面に押し出した広告も継続しております。その結果、ＷＥＢ広告からの電話相談・オンライン相談への流入が増加したことにより予約数は大幅に増加しました。一方で、既存店における直接来店件数は横ばいとなりました。売上高は前年を上回りましたが当初予想値には届きませんでした。なお６月末の直営店舗数は前期末から４店舗増の62店舗となりました。 法人営業部門は、新規案件及び既存顧客の大型追加契約の獲得により、売上高は当初予想値を上回りました。 この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は3,299,467千円（前連結会計年度比8.3％増）、セグメント利益は274,604千円（同39.0％減）となりました。 ・ソリューション事業 ＦＣ部門は、６月末のＦＣ店舗数が前期末より４店舗増の200店舗（18店舗オープン、10店舗クローズ、４店舗直営化、純増４店舗）となりました。一部店舗の直営化ならびに、ＷＥＢ広告からの送客増加により増収いたしました。今後も、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入企業への支援と取り込みを行っていきます。 ＡＳ部門は、ＡＳシリーズのユーザーＩＤ数が11,921となり堅調に推移しました。地方銀行への導入は増加しており、銀行の導入は前期30行から36行となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1064文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額19,468千円、セグメント間未実現利益の消去△43,890千円であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 保険販売事業 ソリューション事業 システム事業 売上高 外部顧客への売上高 3,299,467 2,000,758 704,331 6,004,557 6,004,557 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,190 527,067 529,257 △ 529,257 3,299,467 2,002,948 1,231,399 6,533,814 △ 529,257 6,004,557 セグメント利益 274,604 815,764 73,258 1,163,627 △ 975,737 187,890 セグメント資産 1,556,047 890,195 725,685 3,171,927 1,326,936 4,498,864 その他の項目 減価償却費 116,759 106,549 44,923 268,232 △ 11,955 256,277 減損損失 36,880 36,880 36,880 のれんの償却額 10,074 10,074 10,074 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 131,287 141,408 51,882 324,578 △ 29,744 294,834 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント利益の調整額△975,737千円には、セグメント間未実現利益の消去△27,935千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△947,801千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。 (3) セグメント資産の調整額1,326,936千円には、セグメント間債権債務消去△295,595千円、セグメント間未実現利益消去△100,310千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,722,842千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金（現金等）及び管理部門等に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3104文字
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） 当連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） メディケア生命保険株式会社 653,197 12.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 当社グループの財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ｂ．経営成績の分析 （売上高） 当社グループの売上高の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の売上原価は、外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、989,096千円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。…