事業の内容
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/ 原文長 約3915文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社アイリックコーポレーション）と連結子会社１社（株式会社インフォディオ）により構成されており、個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業、保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業及びシステム開発等を行っているシステム事業 を、主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置付けは次の通りであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 保険販売事業（ 株式会社アイリックコーポレーション ） 保険販売事業は、来店型保険ショップ『保険クリニック』直営店32店舗（平成30年６月末）において、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』を活用する事で、現在お客様がご加入中の保険商品を分析し、複数の保険会社の保険商品の中からお客様のご希望にあった保険商品をリストアップし、またご意向に基づいて絞り込みを行う等、お客様が視覚的に比べて選ぶことが出来るようなコンサルティングを通じて、お客様の最適な保険選びをサポートする保険販売を行っております。集客方法は当社のホームページ経由や直接来店、アフィリエイト業者やリーズ業者（注１）を経由したものなどであります。また、法人、法人経営者および富裕層をサポートすべく、保険の有効活用等に関するご提案・保険販売を行う訪問型営業や、Ｗｅｂや電話による損害保険の通信販売も行っております。 同事業の収益の流れとしては、当社と「代理店業務委託契約」を締結する保険会社の保険商品を販売することで、お客様と当該保険会社との間で保険契約が締結され、お客様より支払われる「保険料」に従って、当該保険会社から当社に対し「保険手数料」が支払われます。なお、業務協力者（注２）による見込み客の紹介があった場合は、当社より当該業務協力者に対し、「保険手数料」に応じて「外注費」を支払います。また、アフィリエイト業者またはリーズ業者による見込み客の紹介があった場合は、当社より当該アフィリエイト業者またはリーズ業者に対し、手数料を支払います。 (2) ソリューション事業（ 株式会社アイリックコーポレーション ） ソリューション事業は、ＦＣ部門とＡＳ部門から構成されております。 ＦＣ部門は、全国148店舗（平成30年６月末）の『保険クリニック』ＦＣ店に対し、『保険ＩＱシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ-ＢＯＸ』を提供し、教育・研修や情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4049文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出 日現在 において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営環境及び経営方針 今後のわが 国の 経済情勢の見通しにつきましては、まだまだ不透明な状況がくすぶっており、生命保険市場におきましても、高水準である保険加入率や、高齢化・少子化の進展、高額保障商品のニーズの減少等を背景として、保険料収入全体はほぼ横ばいで推移するものと思われます。ただ、消費者の保険に求めるニーズが変化しつつあるなか、来店型保険ショップや通信販売、金融機関の窓口販売等、さまざまなチャネルを通じて、消費者が自ら保険商品を比較・選択する傾向は一段と強まっております。 また、平成28年５月29日に施行となった改正保険業法は、複雑化及び多様化した保険商品・販売形態に対応し、顧客保護を主眼としたものであり、保険募集人に対して情報提供義務、意向把握義務及び体制整備義務等が課されるようになりました。当社をはじめ全国の多くの保険代理店は既に態勢整備を終え、新しい募集マニュアル等の運用を行い、ＰＤＣＡサイクルによる改善活動に取り組んでおります。この動きを受けて、同規制に対応できる機能を搭載した、当社グループが独自開発したシステム（ 『保険ＩＱシステム』、『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』 ）の重要性の高まりから引き合い件数が増加しており、当社グループにおける成長ドライバーの一つになっております。 そのような中、当社グループは、企業理念として、お客様、保険会社（メーカー）及び代理店（ディーラー）の「三者利益の共存」を目指します。「三者利益の共存」とは、お客様を保険会社と当社が協力して支え、お客様利益を最大限確保し、それを実現するために代理店としての生産性を高め、質量共に高いレベルを維持することで保険会社への収益に貢献することにより、実現を目指すものです。 また、中長期的な経営ビジョンとして、下記の通り３つの目標を設定しております。 ①「お客様基点」を原点に、お客様満足度の高いサービスを提供し、お客様から選ばれる保険ショップＮＯ．１となることを目指します。 ②保険業界のあらゆる角度において最大の貢献をし、業界発展や保険流通革命実現に全力を尽くすことを約束します。 ③全従業員の物心両面の幸せを追求し、全従業員が誇りをもてる会社であり続けます。 更に、「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、独自開発したシステム等を活用し、店舗網及びシステムユーザーを拡大する事で、「売り手」と「買い手」を結ぶフィンテックサービスを提供する等、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4049文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出 日現在 において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営環境及び経営方針 今後のわが 国の 経済情勢の見通しにつきましては、まだまだ不透明な状況がくすぶっており、生命保険市場におきましても、高水準である保険加入率や、高齢化・少子化の進展、高額保障商品のニーズの減少等を背景として、保険料収入全体はほぼ横ばいで推移するものと思われます。ただ、消費者の保険に求めるニーズが変化しつつあるなか、来店型保険ショップや通信販売、金融機関の窓口販売等、さまざまなチャネルを通じて、消費者が自ら保険商品を比較・選択する傾向は一段と強まっております。 また、平成28年５月29日に施行となった改正保険業法は、複雑化及び多様化した保険商品・販売形態に対応し、顧客保護を主眼としたものであり、保険募集人に対して情報提供義務、意向把握義務及び体制整備義務等が課されるようになりました。当社をはじめ全国の多くの保険代理店は既に態勢整備を終え、新しい募集マニュアル等の運用を行い、ＰＤＣＡサイクルによる改善活動に取り組んでおります。この動きを受けて、同規制に対応できる機能を搭載した、当社グループが独自開発したシステム（ 『保険ＩＱシステム』、『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』 ）の重要性の高まりから引き合い件数が増加しており、当社グループにおける成長ドライバーの一つになっております。 そのような中、当社グループは、企業理念として、お客様、保険会社（メーカー）及び代理店（ディーラー）の「三者利益の共存」を目指します。「三者利益の共存」とは、お客様を保険会社と当社が協力して支え、お客様利益を最大限確保し、それを実現するために代理店としての生産性を高め、質量共に高いレベルを維持することで保険会社への収益に貢献することにより、実現を目指すものです。 また、中長期的な経営ビジョンとして、下記の通り３つの目標を設定しております。 ①「お客様基点」を原点に、お客様満足度の高いサービスを提供し、お客様から選ばれる保険ショップＮＯ．１となることを目指します。 ②保険業界のあらゆる角度において最大の貢献をし、業界発展や保険流通革命実現に全力を尽くすことを約束します。 ③全従業員の物心両面の幸せを追求し、全従業員が誇りをもてる会社であり続けます。 更に、「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、独自開発したシステム等を活用し、店舗網及びシステムユーザーを拡大する事で、「売り手」と「買い手」を結ぶフィンテックサービスを提供する等、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3028文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（平成29年７月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、原油価格の上昇や米中の貿易摩擦懸念等、海外の政治経済動向に不透明感が燻っていたものの、好調な企業 業績 及び設備投資に加えて、雇用・所得環境にも明るい兆しが見え始め、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 このような外部環境の下、当社は、「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、独自開発した保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』等を活用し、店舗網及びシステムユーザーを拡大する事で、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。 直営店については、集客力の高いショッピングモール等の物件から、収益性が高いと見られるものを精査・選別、４店舗を新規オープンし、また渋谷店と新宿店を統合したため、直営店舗数は前期末の29店舗から32店舗に増加しました。既存店についても、２店舗の移転を実施しました。また、Ｗｅｂを活用したＰＲ活動や各種イベントの実施等、効率的な広告宣伝活動を展開、ＯＪＴによる新しい研修制度も開始しました。ＡＳ部門は、銀行による新規導入が15行に到達したうえ、大手企業系の保険代理店による新規導入もありました。ＦＣ部門は、ＦＣ店舗数が前期末152店舗から６月末現在148店舗と、４店舗の減少となったものの、大手企業系の保険代理店等へのアプローチを強化しております。 来店型保険ショップ『保険クリニック』は直営店・ＦＣ店合わせて平成30年６月末現在180店舗となり、『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』のＩＤ数は同4,840ＩＤとなりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 保険販売事業 直営店におきましては、集客力の高いショッピングモール等の物件から、収益性が高いと見られるものを精査・選別し、平成29年８月に川崎アゼリア京急口店、９月にイオンモール神戸南店、平成30年４月にジョイナステラス二俣川店、６月にnonowa東小金井店を新規オープンし、渋谷店と新宿店を統合したため、直営店舗数は前期末の29店舗から32店舗に増加しました。既存店についても、平成29年10月に船橋フェイスビル店、11月にサッポロファクトリー店の移転を実施しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1024文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△13,339千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額14,510千円、セグメント間未実現利益の消去△27,850千円であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 保険販売事業 ソリューション事業 システム事業 売上高 外部顧客への売上高 2,004,323 901,525 187,653 3,093,502 3,093,502 セグメント間の内部売上高又は振替高 108,240 108,240 △ 108,240 2,004,323 901,525 295,893 3,201,742 △ 108,240 3,093,502 セグメント利益 361,692 297,124 18,894 677,710 △ 410,729 266,981 セグメント資産 543,893 488,018 151,132 1,183,043 949,230 2,132,273 その他の項目 減価償却費 68,594 39,349 5,839 113,783 8,370 122,153 減損損失 310 310 310 のれんの償却額 2,364 123 2,487 2,487 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 108,441 53,170 20,098 181,710 △ 12,937 168,772 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント利益の調整額△410,729千円には、セグメント間未実現利益の消去△213千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△410,515千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。 (3) セグメント資産の調整額949,230千円には、セグメント間債権債務消去△16,780千円、セグメント間未実現利益消去△50,536千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,016,548千円が含まれております。全社資産は、余剰運用資金（現金等）及び管理部門等に係る資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3361文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） 当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） オリックス生命保険株式会社 364,544 12.8 266,702 8.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,370,753千円となり、前連結会計年度末に比べ20,945千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が11,101千円、売掛金が29,250千円増加し、繰延税金資産が36,737千円減少したことによるものであります。固定資産は761,520千円となり、前連結会計年度末に比べ57,329千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が19,494千円、ソフトウエアが23,667千円、保証金が12,147千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、2,132,273千円となり、前連結会計年度末に比べ78,275千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は366,509千円となり、前連結会計年度末に比べ85,084千円減少いたしました。これは主に未払金が96,129千円減少したことによるものであります。固定負債は25,671千円となり、前連結会計年度末に比べ511,220千円減少いたしました。これは主に長期未払金が14,266千円、新株予約権付社債が500,000千円減少したことによるものであります。…