事業の内容
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/ 原文長 約5445文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社の株式会社テノ．コーポレーション、オフィス・パレット株式会社、株式会社フォルテ、株式会社ホームメイドクッキング、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社、株式会社ウイッシュ、株式会社子育てサポート、株式会社飛翔、株式会社愛翔会により構成されており、各社の事業は以下のとおりとなります。 テノ．コーポレーション 保育事業における認可保育所及び小規模認可保育所の運営 院内、事業所内や学童保育等受託保育所の運営 認可外保育所の運営 幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、 ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営 結婚相談所事業「テノマリ」の運営 プラットフォームサイト「保活アシスト」の運営 オフィス・パレット 保育事業における認可保育所の運営、その他のベビーシッターサービスの提供 フォルテ及び飛翔、愛翔会 住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の運営 デイサービスの運営、訪問介護の運営、訪問看護の運営 ウイッシュ 児童発達支援・放課後等デイサービスの運営 子育てサポート 児童発達支援・放課後等デイサービスのフランチャイズ事業 ホームメイドクッキング 生活関連支援事業における手づくり総合教室「ホームメイドクッキング」の運営 セーフティージャパン・リスクマネジメント 生活関連支援事業における少額短期保険業 当社グループは、「もっと愛情を・・・もっと安心を・・・ 「手の」 ぬくもりまでも伝えたい」という創業以来の熱い想いを社名である 「テノ．」 に込めており、『手の』ぬくもりで、安心する社会を創造する、を当社のPurposeとして掲げております。 当社グループは、以下を経営理念として、事業展開を行っております。 「私たちは、女性のライフステージを応援します。」 「私たちは、相手の立場に立って考えます。」 「私たちは、コンプライアンスを推進します。」 「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」 当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。たくさんの選択肢の中から、「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。 以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 （1）保育事業 保育事業は、公的保育、受託保育、その他保育に分類されます。 児童福祉法第39条第１項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が二十人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。）と定義されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6869文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、以下の経営理念を掲げて事業展開を行っております。 「私たちは、女性のライフステージを応援します。」 「私たちは、相手の立場に立って考えます。」 「私たちは、コンプライアンスを推進します。」 「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」 当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2026年12月期から2028年12月期を最終年度とする「中期経営計画（2026年～2028年）」の中で、最終年度にあたる2028年12月期における目標計画として連結売上高23,200百万円、営業利益948百万円を掲げております。なお、中期経営計画の３か年の計画は以下のとおりです。 連結数値目標 2026年度目標 （2026年12月期） 2027年度目標 （2027年12月期） 2028年度目標 （2028年12月期） 売 上 高（百万円） 19,500 21,200 23,200 営 業 利 益 645 805 948 (3）経営環境 ① 事業環境 （保育事業） 当社グループの主力事業である保育業界の事業環境においては、未婚率の上昇や女性の社会進出の増加などを背景に、2024年度の日本人出生数が過去最少の68万人となり少子化の深刻化は依然として最大の課題であります。 このような状況を受け、こども家庭庁は「こども大綱」に基づく「こども未来戦略」を公表し、「次元の異なる少子化対策」として2024年度から2026年度までの３年間の加速化プランを実行フェーズに移しております。このプラン実現に向け、2024年６月に「子ども・子育て支援法」を一部改正することで法的な枠組みを強化し、同年10月には第３子以降の児童手当などを引き上げることによって経済的支援の拡充を図っております。また、2025年４月からの育児休業給付の給付率の引き上げや、育児時短就業給付の創設など、様々な子育て支援策が施行され、育児と就労の両立支援を大きく前進させております。さらに、東京都においては、国の施策に加え、2025年９月から０歳から２歳までの第一子保育料を所得制限なしで無償化する独自の支援策が始まりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6869文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、以下の経営理念を掲げて事業展開を行っております。 「私たちは、女性のライフステージを応援します。」 「私たちは、相手の立場に立って考えます。」 「私たちは、コンプライアンスを推進します。」 「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」 当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2026年12月期から2028年12月期を最終年度とする「中期経営計画（2026年～2028年）」の中で、最終年度にあたる2028年12月期における目標計画として連結売上高23,200百万円、営業利益948百万円を掲げております。なお、中期経営計画の３か年の計画は以下のとおりです。 連結数値目標 2026年度目標 （2026年12月期） 2027年度目標 （2027年12月期） 2028年度目標 （2028年12月期） 売 上 高（百万円） 19,500 21,200 23,200 営 業 利 益 645 805 948 (3）経営環境 ① 事業環境 （保育事業） 当社グループの主力事業である保育業界の事業環境においては、未婚率の上昇や女性の社会進出の増加などを背景に、2024年度の日本人出生数が過去最少の68万人となり少子化の深刻化は依然として最大の課題であります。 このような状況を受け、こども家庭庁は「こども大綱」に基づく「こども未来戦略」を公表し、「次元の異なる少子化対策」として2024年度から2026年度までの３年間の加速化プランを実行フェーズに移しております。このプラン実現に向け、2024年６月に「子ども・子育て支援法」を一部改正することで法的な枠組みを強化し、同年10月には第３子以降の児童手当などを引き上げることによって経済的支援の拡充を図っております。また、2025年４月からの育児休業給付の給付率の引き上げや、育児時短就業給付の創設など、様々な子育て支援策が施行され、育児と就労の両立支援を大きく前進させております。さらに、東京都においては、国の施策に加え、2025年９月から０歳から２歳までの第一子保育料を所得制限なしで無償化する独自の支援策が始まりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5313文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、各企業の積極的な賃上げ姿勢の継続や堅調なインバウンド需要、デジタル化・省力化を目的とした積極的な設備投資により緩やかな回復を維持したものの、米国の関税政策の影響に加えて、国際情勢不安、金融政策の正常化に伴う金利動向、慢性的な人手不足などにより、先行きは依然として不透明な状況となっております。 当社グループの主たる事業である保育業界の事業環境においては、未婚率の増加や女性の社会進出の増加などを背景に、2024年度の出生数が過去最少の68万人となり少子化の深刻化は依然として最大の課題であります。 このような状況を受け、こども家庭庁は「こども大綱」に基づく「こども未来戦略」を公表し、「次元の異なる少子化対策」として2024年度から2026年度末までの３年間の加速化プランを実行フェーズに移しております。このプラン実現に向け、2024年６月に「子ども・子育て支援法」を一部改正することで法的な枠組みを強化し、同年10月には第３子以降の児童手当などを引き上げることによって経済的支援の拡充を図っております。また、2025年4月からの育児休業給付の給付率が引き上げや、育児時短就業給付の創設など、様々な子育て支援策が施行され、育児と就労の両立支援を大きく前進させております。さらに、東京都においては、国の施策に加え、2025年９月から０歳から２歳までの第一子保育料を所得制限なしで無償化する独自の支援策が始まります。この大都市圏における経済的支援の大幅な拡充は、保育サービスの利用促進と、地域間の保育ニーズ構造の変化に強い影響を与えるものと見られます。 一方で、長年の課題であった待機児童問題は、受け皿整備の進展により、2017年ピーク時の26,081人から2025年４月時点では2,254人となり大幅に減少いたしました。この状況を踏まえ、2024年12月こども家庭庁は「保育政策の新たな方向性」を公表し、保育政策の焦点は、「保育の量の拡大」から「保育の質の確保・充実」へと明確に転換いたしました。2024年12月の「保育政策の新たな方向性」や、2025年６月公表の「こどもまんなか実行計画」が示す通り、2026年４月本格開始に向けた「こども誰でも通園制度」と合わせ、サービスの質の向上、多様化への対応が不可欠な局面を迎えております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約949文字
４．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 保育事業 介護事業 生活関連 支援事業 売上高 外部顧客への売上高 13,624 1,963 2,341 17,929 200 18,129 18,129 セグメント間の内部 売上高又は振替高 30 30 30 △ 30 13,624 1,963 2,371 17,959 200 18,159 △ 30 18,129 セグメント利益又は 損失（△） 1,236 51 △ 46 1,241 1,248 △ 617 631 セグメント資産 6,297 2,790 994 10,082 73 10,156 272 10,429 その他の項目 減価償却費 182 65 24 271 279 50 329 のれん償却額 33 127 27 188 188 188 減損損失 200 200 200 200 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 199 601 23 824 830 837 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。 ２．調整額の内容は以下のとおりです。 セグメント利益又は損失（△） （単位：百万円） 当連結会計年度 全社費用（注） △606 セグメント間取引消去 △10 合計 △617 （注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。 セグメント資産 （単位：百万円） 当連結会計年度 全社資産 334 セグメント間取引消去 △62 合計 272 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1998文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありませんが、参考として主要な相手先を記載しております。 (2)財政状態 （資産） 当連結会計年度末の資産につきましては、10,429百万円（前期末比669百万円増）となりました。 流動資産につきましては、4,964百万円（同525百万円増）となりました。これは、現金及び預金が347百万円増加し、売掛金及び契約資産が187百万円増加し、流動資産のその他が25百万円減少したためであります。 固定資産につきましては、5,464百万円（同144百万円増）となりました。これは、主に有形固定資産が306百万円増加、無形固定資産が240百万円減少、投資その他の資産が78百万円増加したためであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債につきましては、8,625百万円（前期末比600百万円増）となりました。 流動負債につきましては、5,264百万円（同316百万円増）となりました。これは、主に短期借入金が82百万円減少、１年以内返済予定の長期借入金が7百万円増加、未払金が167百万円増加、未払法人税等が117百万円増加、契約負債が33百万円増加、流動負債のその他が40百万円増加したためであります。 固定負債につきましては、3,361百万円（同284百万円増）となりました。これは、主に長期借入金が283百万円増加したためであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産につきましては、1,804百万円（前期末比68百万円増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益計上及び2025年３月21日にその他資本剰余金の一部を利益剰余金に振り替えたことにより利益剰余金が218百万円増加したためであります。 (3)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が1,037百万円、投資活動による資金の減少が531百万円、財務活動による資金の減少が205百万円であったことにより、前連結会計年度末に比べ299百万円増加し、2,395百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,037百万円（前連結会計年度は691百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が404百万円、減価償却費が329百万円、のれん償却額が188百万円、法人税等の支払による支出164百万円及びその他56百万円の収入によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は531百万円（前連結会計年度は916百万円の使用）となりました。…