事業の内容
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/ 原文長 約5251文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社の株式会社テノ．コーポレーション、オフィス・パレット株式会社、株式会社フォルテ、株式会社ホームメイドクッキング、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社、株式会社ウイッシュ、株式会社子育てサポート、ウェルファ株式会社、株式会社Yellow Finにより構成されております。 テノ．コーポレーションが保育事業における認可保育所の運営、受託保育所の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営のほか、その他の幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業「テノマリ」の運営、プラットフォームサイト「保活アシスト」の運営等、オフィス・パレットが保育事業における認可保育所の運営、その他のベビーシッターサービスの提供、テノ．コーポレーション、フォルテ及びウェルファが介護事業における介護施設（デイサービス）の運営、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の運営、ホームメイドクッキングが生活関連支援事業における手づくり総合教室「ホームメイドクッキング」の運営、セーフティージャパン・リスクマネジメントが生活関連支援事業における少額短期保険業を行っており、ウイッシュ、子育てサポート及びYellow Finが介護事業における障がい福祉施設の運営等を行っております。 当社グループは、「もっと愛情を・・・もっと安心を・・・ 「手の」 ぬくもりまでも伝えたい」という熱い想いを社名である 「テノ．」 に込めております。 当社グループは、以下を経営理念として、事業展開を行っております。 「私たちは、女性のライフステージを応援します。」 「私たちは、相手の立場に立って考えます。」 「私たちは、コンプライアンスを推進します。」 「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」 当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。 以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 （1）保育事業 保育事業は、公的保育、受託保育、その他保育に分類されます。 公的保育では、主に国の社会課題となっている待機児童解消に貢献することを目的に事業展開を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5062文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、以下の経営理念を掲げて事業展開を行っております。 「私たちは、女性のライフステージを応援します。」 「私たちは、相手の立場に立って考えます。」 「私たちは、コンプライアンスを推進します。」 「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」 当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2025年12月期から2027年12月期を最終年度とする「中期経営計画（2025年～2027年）」の中で、最終年度にあたる2027年12月期における目標計画として連結売上高20,150百万円、営業利益696百万円を掲げております。なお、2025年２月13日に前回公表（2024年２月14日）の中期経営計画のローリングを実施し、以下のとおり、新たに2025年から始まる３か年の中期経営計画を策定しております。 連結数値目標 2025年度目標 （2025年12月期） 2026年度目標 （2026年12月期） 2027年度目標 （2027年12月期） 売 上 高（百万円） 17,800 18,800 20,150 営 業 利 益 440 598 696 (3）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、2024年度末に最終年度を迎える「新子育て安心プラン」による保育の受け皿整備が進んだことにより、待機児童は2017年ピーク時の26,081人から大幅に減少し、2024年4月時点では2,567人まで改善いたしました。一方で、婚姻数減少等による少子化には歯止めがかからず、2022年以降の出生数は80万人を下回り過去最少の水準となっております。政府は「次元の異なる少子化対策」の骨太方針として「こども大綱」及び、その加速化プランとして「こども未来戦略」を2023年12月に閣議決定し、2024年度から2026年度末までの3年間の少子化対策にかかる計画を示しております。 そうした流れを踏まえて、政府は子どもに関する政策を一元化するため、2023年４月に「こども家庭庁」を設置し少子化対策の強化に取り組むことを閣議決定し、2024年５月には「こどもまんなか実行計画2024」が策定されました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5062文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、以下の経営理念を掲げて事業展開を行っております。 「私たちは、女性のライフステージを応援します。」 「私たちは、相手の立場に立って考えます。」 「私たちは、コンプライアンスを推進します。」 「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」 当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2025年12月期から2027年12月期を最終年度とする「中期経営計画（2025年～2027年）」の中で、最終年度にあたる2027年12月期における目標計画として連結売上高20,150百万円、営業利益696百万円を掲げております。なお、2025年２月13日に前回公表（2024年２月14日）の中期経営計画のローリングを実施し、以下のとおり、新たに2025年から始まる３か年の中期経営計画を策定しております。 連結数値目標 2025年度目標 （2025年12月期） 2026年度目標 （2026年12月期） 2027年度目標 （2027年12月期） 売 上 高（百万円） 17,800 18,800 20,150 営 業 利 益 440 598 696 (3）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、2024年度末に最終年度を迎える「新子育て安心プラン」による保育の受け皿整備が進んだことにより、待機児童は2017年ピーク時の26,081人から大幅に減少し、2024年4月時点では2,567人まで改善いたしました。一方で、婚姻数減少等による少子化には歯止めがかからず、2022年以降の出生数は80万人を下回り過去最少の水準となっております。政府は「次元の異なる少子化対策」の骨太方針として「こども大綱」及び、その加速化プランとして「こども未来戦略」を2023年12月に閣議決定し、2024年度から2026年度末までの3年間の少子化対策にかかる計画を示しております。 そうした流れを踏まえて、政府は子どもに関する政策を一元化するため、2023年４月に「こども家庭庁」を設置し少子化対策の強化に取り組むことを閣議決定し、2024年５月には「こどもまんなか実行計画2024」が策定されました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4629文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、内需及びインバウンド需要など、社会活動の正常化の流れが進む一方で、国際情勢不安、原料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動などの要因により、先行きは依然として不透明な状況となっております。 当社グループを取り巻く事業環境は、2024年度末に最終年度を迎える「新子育て安心プラン」による保育の受け皿整備が進んだことにより、待機児童は2017年ピーク時の26,081人から大幅に減少し、2024年4月時点では2,567人まで改善いたしました。一方で、婚姻数減少等による少子化には歯止めがかからず、2022年以降の出生数は80万人を下回り過去最少の水準となっております。政府は「次元の異なる少子化対策」の骨太方針として「こども大綱」及び、その加速化プランとして「こども未来戦略」を2023年12月に閣議決定し、2024年度から2026年度末までの3年間の少子化対策にかかる計画を示しております。 そうした流れを踏まえて、政府は子どもに関する政策を一元化するため、2023年４月に「こども家庭庁」を設置し少子化対策の強化に取り組むことを閣議決定し、2024年５月には「こどもまんなか実行計画2024」が策定されました。さらに、2024年６月「子ども・子育て支援法」の改正法案が国会で可決されたことにより、2024年10月には児童手当が拡充され、2026年４月「こども誰でも通園制度」の本格実施を見据えた試行的事業実施が、2024年度より開始されております。 こうした政府の方針を受け、引き続き、国策としての少子化対策が強化され市場の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。 当社グループは、更なる女性の社会進出によって、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進んでいくと考えており、保育事業や子育て世帯へ向けたサービスに対する需要はますます高まっていくものと見込んでおります。 このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、当連結会計年度に以下のとおり新規に運営を開始しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1707文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 保育事業 介護事業 生活関連 支援事業 売上高 外部顧客への売上高 11,427 711 2,186 14,326 231 14,557 14,557 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 0 11,427 711 2,186 14,326 231 14,558 △ 0 14,557 セグメント利益又は 損失（△） 694 49 △ 56 687 689 △ 502 187 セグメント資産 6,009 857 1,892 8,758 80 8,838 688 9,527 その他の項目 減価償却費 165 24 199 11 210 34 244 のれん償却額 33 74 51 159 166 166 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 92 341 441 441 23 464 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。 ２．調整額の内容は以下のとおりです。 セグメント利益又は損失（△） （単位：百万円） 前連結会計年度 全社費用（注） △502 セグメント間取引消去 合計 △502 （注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。 セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 全社資産 730 セグメント間取引消去 △41 合計 688 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1993文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありませんが、参考として主要な相手先を記載しております。 (2)財政状態 （資産） 当連結会計年度末の資産につきましては、9,742百万円（前期末比215百万円増）となりました。 流動資産につきましては、4,438百万円（同344百万円増）となりました。これは、現金及び預金が245百万円増加し、売掛金及び契約資産が114百万円増加し、流動資産のその他が2百万円減少したためであります。 固定資産につきましては、5,303百万円（同129百万円減）となりました。これは、主に有形固定資産が143百万円増加、無形固定資産が104百万円減少、投資その他の資産が168百万円減少したためであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債につきましては、8,007百万円（前期末比722百万円増）となりました。 流動負債につきましては、4,947百万円（同811百万円増）となりました。これは、主に短期借入金が608百万円増加、１年以内返済予定の長期借入金が76百万円増加、未払金が32百万円減少、未払法人税等が35百万円増加、契約負債が37百万円増加、流動負債のその他が63百万円増加したためであります。 固定負債につきましては、3,059百万円（同88百万円減）となりました。これは、主に長期借入金が82百万円減少、資産除去債務が4百万円減少したためであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産につきましては、1,735百万円（前期末比507百万円減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が507百万円減少したためであります。 (3)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が691百万円、投資活動による資金の減少が916百万円、財務活動による資金の増加が458百万円であったことにより、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、2,095百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は691百万円（前連結会計年度は324百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が248百万円、減価償却費が289百万円、のれん償却額が204百万円、減損損失が485百万円、法人税等の支払による支出124百万円及びその他104百万円の収入によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は916百万円（前連結会計年度は367百万円の使用）となりました。…