事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約5223文字
３【事業の内容】 当社は、経営ビジョンとして「価値＝対価」を掲げ、「提供する価値と対価が一致した社会の実現」を目指すべく、社会の格差をなくし、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えております。当該ミッションを果たすために、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、企業再生ファンドや大手・上場企業に成果報酬型のコンサルティング・サービスとして提供しております。特に成果算定に基づいて収益を収受するローコスト戦略などを主軸に成果と報酬が連動する経営コンサルティングを確立し、現在はマーケティングからコストマネジメントまで、財務に直結する成果を実現するコンサルティングを提供しております。 当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社が提供するコンサルティングは次のとおりであります。 (1）コストマネジメント 主に間接材のコストマネジメントを提供しており、共同購買の仕組みの活用によるボリュームディスカウントや原価推計から導かれたターゲット金額の推定に基づく単価の削減、購買量の分析及び削減施策の立案並びに効果検証に基づく量の削減を実現するコンサルティングを実施しております。 コストマネジメントのサービスは次のとおりであります。 ・ 間接材／直接材マネジメント 間接材は、直接材以外のコスト全般を指し、多くが企業会計における勘定科目で「販売費及び一般管理費」に区分されている費目となります。光熱費、広告宣伝費、事務消耗品費、施設保守料金、通信費、印刷費、清掃や警備などの業務委託費、リース料など多岐にわたります。 直接材は、メーカーであれば商品を製造する際の原材料や部品、工場での製造コスト、小売であれば仕入れ商品といった、直接製品製造に係る費用を指します。 当社では、一般的な経営コンサルティング会社が対象とする間接材コストが主なサービス対象ですが、難易度が高いとされるエネルギーや金融系コスト、マーケティングＲＯＩ（注１）の観点が必要な広告宣伝費などの専門的な費目も得意とし、さらには直接材コストに分類される原材料や副資材なども対象としたコストマネジメントを提供しております。共同購買の仕組みや、原価推計から導かれたターゲット金額の推定など、様々な手法を駆使して、大きなコスト削減成果の実現に取り組んでおります。そのうえで、専門的な知見とコスト構造の理解、実績からの知見である相場価格・業界構造／生産プロセスの把握などにより、多くの実績を出しております。 ・ＢＰＯ／ＢＰＲ 当社では企業再生や成長企業をサポートする際に、購買部門のＢＰＯ（注２）を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2157文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」の２つが等しい社会を実現することを経営ビジョンとしております。そのために、中長期経営方針として成果報酬型コンサルティング及びその他ＢｔｏＢサービスの拡充を掲げております。 (2）経営環境等 当社の事業領域であるコンサルティング市場におきましては、コスト削減領域において、人件費の高騰や2019年度以降の先行き不透明な経済情勢等もあり、引き続きコスト削減ニーズは高くあります。一方で「自社で実施している」「既に他のコンサルティング会社に依頼した」という企業も多く、コンサルティング契約締結までの難易度に大きな変化はありません。 このような経営環境のもと、当社としてはブランドの再構築、雑誌・新聞への寄稿、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直し、営業人員の増員により、契約締結を進めてまいりました。また、コスト削減においては、間接材から直材・電力コスト削減まで、幅広いコンサルティングを成果報酬で一括提供する強みを持って事業活動を進めてまいります。 (3）対処すべき課題 ① 市場対応力の強化 当社は、クライアントのあらゆる経営課題の解決に確約することを目的に、成果をクライアントと共有する成果報酬型コンサルティングのサービス拡充を図ってまいります。当事業年度より、市場で大きなニーズのある、ＳＡＬＥＳ ＧＲＯＷＴＨ（売上アップ）やＢＰＲにおける完全成果報酬でのサービス提供を開始するなど、更なる事業領域の拡大を推進しております。また、既に提供しているコンサルティング・サービスにおいては、プロジェクト期間の短縮及びクオリティの向上を進め、クライアントへの満足度向上からリピート率（クロスセル）の向上へとつなげてまいります。 ② 優秀な人材の採用と育成 当社事業の中核である経営コンサルティング・サービスの策定とその実行支援を行うためには、高い能力を有する人材が必要になります。そのため、今後持続的な成長及び発展をしていくためには、常にメンバーの能力を高めるという質的向上と、高い能力を有する人材を獲得するという量的拡大の両方の施策が必要であります。質的向上については、充実した研修プログラムやコンテストを設けてビジネススキルの向上を図るとともに、多様性を重んじて個人の成長を最大限に引き出しております。量的拡大については、リクルーティングの方法としては、多様なリクルーティングチャネル及びリファーラルを活用していく方針であります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2157文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」の２つが等しい社会を実現することを経営ビジョンとしております。そのために、中長期経営方針として成果報酬型コンサルティング及びその他ＢｔｏＢサービスの拡充を掲げております。 (2）経営環境等 当社の事業領域であるコンサルティング市場におきましては、コスト削減領域において、人件費の高騰や2019年度以降の先行き不透明な経済情勢等もあり、引き続きコスト削減ニーズは高くあります。一方で「自社で実施している」「既に他のコンサルティング会社に依頼した」という企業も多く、コンサルティング契約締結までの難易度に大きな変化はありません。 このような経営環境のもと、当社としてはブランドの再構築、雑誌・新聞への寄稿、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直し、営業人員の増員により、契約締結を進めてまいりました。また、コスト削減においては、間接材から直材・電力コスト削減まで、幅広いコンサルティングを成果報酬で一括提供する強みを持って事業活動を進めてまいります。 (3）対処すべき課題 ① 市場対応力の強化 当社は、クライアントのあらゆる経営課題の解決に確約することを目的に、成果をクライアントと共有する成果報酬型コンサルティングのサービス拡充を図ってまいります。当事業年度より、市場で大きなニーズのある、ＳＡＬＥＳ ＧＲＯＷＴＨ（売上アップ）やＢＰＲにおける完全成果報酬でのサービス提供を開始するなど、更なる事業領域の拡大を推進しております。また、既に提供しているコンサルティング・サービスにおいては、プロジェクト期間の短縮及びクオリティの向上を進め、クライアントへの満足度向上からリピート率（クロスセル）の向上へとつなげてまいります。 ② 優秀な人材の採用と育成 当社事業の中核である経営コンサルティング・サービスの策定とその実行支援を行うためには、高い能力を有する人材が必要になります。そのため、今後持続的な成長及び発展をしていくためには、常にメンバーの能力を高めるという質的向上と、高い能力を有する人材を獲得するという量的拡大の両方の施策が必要であります。質的向上については、充実した研修プログラムやコンテストを設けてビジネススキルの向上を図るとともに、多様性を重んじて個人の成長を最大限に引き出しております。量的拡大については、リクルーティングの方法としては、多様なリクルーティングチャネル及びリファーラルを活用していく方針であります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2910文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の長期化に伴う世界経済の下振れリスク による景気動向の不確実性から、国内企業においても収益拡大に足踏みがみられ、依然として先行き不透明な状況 が続いております。 このような経済状況の中、当社の事業領域であるコンサルティングサービス市場におきましては、2018年の市場 規模が7,659億円と前年比6.4％増となっており、コンサルティングサービス市場の内、ビジネスコンサルティング 市場の市場規模は、前年比7.8％増の4,227億円と特に高い成長を遂げております。なお、戦略、財務・経理、業務 改善、組織・変革、ガバナンス、リスク、コンプライアンス、その他の５セグメントの全領域においても、前年比 ６％を超える成長を遂げており、特に業務改善（Operations）コンサルティングが8.9％と、最も高い成長率とな っております。また、主要ファームはDX支援に向けた人材強化に引き続き積極的であり、サービス提供側の対応力 も徐々に拡大していることから、2019年以降も高成長を継続し、デジタル関連コンサルティング市場は2018年～ 2023年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は29.3％で拡大、2023年には2,568億円に達する と予測されております。以上の結果、国内コンサルティングサービス市場は、2018年～2023年のCAGRが5.4％とな り、2023年の市場規模は9,969億 円に達する予測されております。（注１） このような経営環境のもと、当社としては営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業人員の増員などに より、契約締結を進めてまいりました。また、コンサルティングにおいては、ＢＰＯからＢＰＲまで、幅広いコス トマネジメントを引き続き推進しつつ、各業務の標準化及びＲＰＡ（注２）・ＯＣＲ（注３）・ＡＩ（注４）等の システム化を進めることで、効率的かつ効果的なサービスを提供できるよう事業活動を進めてまいりました。さら には、市場で大きなニーズのある、ＳＡＬＥＳ ＧＲＯＷＴＨ（売上アップ）やＢＰＲにおける完全成果報酬での サービス提供を開始するなど、更なる事業領域の拡大を推進しております。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,641百万円（前年同期比60.0％増）、営業利益1,065百万円（同 73.2％増）、経常利益1,046百万円（同76.8％増）、当期純利益は682百万円（同79.2％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約62文字
【セグメント情報】 当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1577文字
３．当事業年度の ＤＣＭホールディングス株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対 する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1） 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．売上高 当事業年度の売上高は、売上高2,641百万円（前事業年度比60.0％増）となりました。これは主に、当社コ ンサルティング事業が引き続き順調に成長したことによるものであります。 ｂ．売上原価、売上総利益 当事業年度の売上原価は、595百万円（同57.0％増）となりました。これは主に、当社コンサルティング事 業の拡大に伴い人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は2,046百万円（同 60.8％増）となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益 当事業年度の販売費及び一般管理費は、980百万円（同49.2％増）となりました。これは主に、当社コンサ ルティング事業の拡大に伴う人件費の増加及びクライアント紹介に伴うビジネスパートナー等への紹介料が 増加したことによるものです。この結果、営業利益は1,065百万円（同73.2％増）となりました。 ｄ．経常利益 当事業年度において営業外収益が１百万円、営業外費用は主に投資事業組合運用損の計上により20百万円発 生しております。この結果、経常利益は1,046百万円（同76.8％増）となりました。 ｅ．特別損益、当期純利益 税引前当期純利益は1,046百万円となりましたが、法人税等合計363百万円の計上により当期純利益は682百 万円（同79.2％増）となりました。…