事業の内容
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/ 原文長 約5120文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社１社により構成されております。当社グループは、経営ビジョンとして「価値＝対価」を掲げ、「提供する価値と対価が一致した社会の実現」を目指すべく、社会の格差をなくし、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えております。当該ミッションを果たすために、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、企業再生ファンドや大手・上場企業に成果報酬型のコンサルティング・サービスとして提供しております。特に成果算定に基づいて収益を収受するローコスト戦略などを主軸に成果と報酬が連動する経営コンサルティングを確立し、現在はマーケティングからコストマネジメントまで、財務に直結する成果を実現するコンサルティングを提供しております。 当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社グループが提供するコンサルティングは次のとおりであります。 (1）コストマネジメント 主に間接材のコストマネジメントを提供しており、共同購買の仕組みの活用によるボリュームディスカウントや原価推計から導かれたターゲット金額の推定に基づく単価の削減、購買量の分析及び削減施策の立案並びに効果検証に基づく量の削減を実現するコンサルティングを実施しております。 コストマネジメントのサービスは次のとおりであります。 ・ 間接材／直接材マネジメント 間接材は、直接材以外のコスト全般を指し、多くが企業会計における勘定科目で「販売費及び一般管理費」に区分されている費目となります。光熱費、広告宣伝費、事務消耗品費、施設保守料金、通信費、印刷費、清掃や警備などの業務委託費、リース料など多岐にわたります。 直接材は、メーカーであれば商品を製造する際の原材料や部品、工場での製造コスト、小売であれば仕入れ商品といった、直接製品製造に係る費用を指します。 当社では、一般的な経営コンサルティング会社が対象とする間接材コストが主なサービス対象ですが、難易度が高いとされるエネルギーや金融系コスト、マーケティングＲＯＩ（注１）の観点が必要な広告宣伝費などの専門的な費目も得意とし、さらには直接材コストに分類される原材料や副資材なども対象としたコストマネジメントを提供しております。共同購買の仕組みや、原価推計から導かれたターゲット金額の推定など、様々な手法を駆使して、大きなコスト削減成果の実現に取り組んでおります。そのうえで、専門的な知見とコスト構造の理解、実績からの知見である相場価格・業界構造／生産プロセスの把握などにより、多くの実績を出しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2000文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」の２つが等しい社会を 実現することを経営ビジョンとしております。そのために、中長期経営方針として成果報酬型コンサルティング及 びその他ＢｔｏＢサービスの拡充を掲げております。 (2）経営環境等 当社グループの事業領域であるコンサルティング市場におきましては、コスト削減領域において、人件費の高騰や2020年度以降の先行き不透明な経済情勢等もあり、引き続きコスト削減ニーズは高くあります。一方で「自社で実施している」「既に他のコンサルティング会社に依頼した」という企業も多く、コンサルティング契約締結までの難易度に大きな変化はありません。なお、新型コロナウイルス感染症により依然として先行き不透明な経済状況が続くことが見込まれるものの、当事業年度の業績への影響は軽微でありました。また、このような不透明な経済状況においては、コンサルティング市場におけるニーズは緩やかに上昇すると考えており、翌事業年度以降の業績に与える影響は限定的であると予測しておりますが、収束までは予期せぬ事態が発生する可能性があるため、常に経済情勢や市場環境を注視し、必要な対応策を講じてまいります。 このような経営環境のもと、当社グループとしてはブランドの再構築、雑誌・新聞への寄稿、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直し、営業人員の増員により、契約締結を進めてまいりました。また、コスト削減においては、間接材から直材・電力コスト削減まで、幅広いコンサルティングを成果報酬で一括提供する強みを持って事業活動を進めてまいります。 (3）優先的に対処すべき課題 ① 市場対応力の強化 当社グループは、クライアントのあらゆる経営課題の解決に確約することを目的に、成果をクライアントと共有する成果報酬型コンサルティングのサービス拡充を図ってまいります。当連結会計年度における(株)知識経営研究所の連結子会社化により、今後の成長分野である環境・リスク管理のコンサルティングサービス拡充を行うなど、更なる事業領域の拡大を推進しております。また、既に提供しているコンサルティング・サービスにおいては、プロジェクト期間の短縮及びクオリティの向上を進め、クライアントへの満足度向上からリピート率（クロスセル）の向上へとつなげてまいります。 ② 優秀な人材の採用と育成 当社グループの事業の中核である経営コンサルティング・サービスの策定とその実行支援を行うためには、高い能力を有する人材が必要になります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2000文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」の２つが等しい社会を 実現することを経営ビジョンとしております。そのために、中長期経営方針として成果報酬型コンサルティング及 びその他ＢｔｏＢサービスの拡充を掲げております。 (2）経営環境等 当社グループの事業領域であるコンサルティング市場におきましては、コスト削減領域において、人件費の高騰や2020年度以降の先行き不透明な経済情勢等もあり、引き続きコスト削減ニーズは高くあります。一方で「自社で実施している」「既に他のコンサルティング会社に依頼した」という企業も多く、コンサルティング契約締結までの難易度に大きな変化はありません。なお、新型コロナウイルス感染症により依然として先行き不透明な経済状況が続くことが見込まれるものの、当事業年度の業績への影響は軽微でありました。また、このような不透明な経済状況においては、コンサルティング市場におけるニーズは緩やかに上昇すると考えており、翌事業年度以降の業績に与える影響は限定的であると予測しておりますが、収束までは予期せぬ事態が発生する可能性があるため、常に経済情勢や市場環境を注視し、必要な対応策を講じてまいります。 このような経営環境のもと、当社グループとしてはブランドの再構築、雑誌・新聞への寄稿、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直し、営業人員の増員により、契約締結を進めてまいりました。また、コスト削減においては、間接材から直材・電力コスト削減まで、幅広いコンサルティングを成果報酬で一括提供する強みを持って事業活動を進めてまいります。 (3）優先的に対処すべき課題 ① 市場対応力の強化 当社グループは、クライアントのあらゆる経営課題の解決に確約することを目的に、成果をクライアントと共有する成果報酬型コンサルティングのサービス拡充を図ってまいります。当連結会計年度における(株)知識経営研究所の連結子会社化により、今後の成長分野である環境・リスク管理のコンサルティングサービス拡充を行うなど、更なる事業領域の拡大を推進しております。また、既に提供しているコンサルティング・サービスにおいては、プロジェクト期間の短縮及びクオリティの向上を進め、クライアントへの満足度向上からリピート率（クロスセル）の向上へとつなげてまいります。 ② 優秀な人材の採用と育成 当社グループの事業の中核である経営コンサルティング・サービスの策定とその実行支援を行うためには、高い能力を有する人材が必要になります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3016文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、第２［事業の状況］における損益及びキャッシュ・フローに関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載しております。 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり であります。 ①経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の拡大やインバウンド需要の増加などの要因により、回復基 調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動制限の影響により、景気の悪化 が急速に進みました。段階的に経済活動が再開されているものの、景気回復への影響は限定的で、依然として厳し い状況が続いております。なお、新型コロナウイルス感染症による当事業年度の業績への影響は軽微なものであり ました。 このような経済状況の中、当社グループの事業領域であるコンサルティングサービス市場におきましては、2019年の市場規模が8,217億円と前年比7.3％増となっております。さらに、コンサルティングサービス市場の内、ビジネスコンサルティング市場の市場規模は、前年比8.7％増とさらに高い成長率を示しております。その背景には、企業がさまざまな社会環境の変化に対応するべく、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みといった企業全体に関わる大規模な変革型案件が増加していることが挙げられます。2021年以降においても、このような案件は増加していくという見通しにより、国内コンサルティングサービス市場は、2019年～2024年の年間平均成長率（CAGR： Compound Annual Growth Rate）が4.0％となり、2024年の市場規模は１兆４億円に達すると予測されております （注）。 このような経営環境のもと、当社グループとしては社会情勢の変化に合わせて、Ｗｅｂによる商談やコンサルティング業務の提供、リモートワークの推進等を進め、事業活動を継続してまいりましたが、一部案件においてプロジェクト期間が長期化したことなどの要因により、当初の想定より売上高が減少いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約834文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） 当事業年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） １株当たり純資産額 353円28銭 564円82銭 １株当たり当期純利益金額 66円33銭 79円69銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 63円78銭 78円19銭 （注）１．当社は 2019年６月12日付で普通株式１株につき２株の割合で、2020年１月11日付で普通株式１株につき２株の割合で 株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） 当事業年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） １株当たり当期純利益金額 当期純利益（千円） 682,674 869,208 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る当期純利益（千円） 682,674 869,208 期中平均株式数（株） 10,291,821 10,907,048 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 当期純利益調整額（千円） 普通株式増加数（株） 411,974 210,099 （うち新株予約権（株）） （411,974） （210,099） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 株式の概要 （重要な後発事象） （投資事業有限責任組合の組成） 連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま す。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1839文字
２．主な相手先の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が 100分の10未満のため記載を省略 して おります。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における連結財務諸表及び財務諸表に会計上の見積りが及ぼす影響は軽微なものと判断しております。 ②経営成績の分析 ａ．売上高 当事業年度の売上高は、売上高3,270百万円（前事業年度比23.8％増）となりました。これは主に、当社コ ンサルティング事業が引き続き順調に成長したことによるものであります。 ｂ．売上原価、売上総利益 当事業年度の売上原価は、924百万円（同55.2％増）となりました。これは主に、当社コンサルティング事 業の拡大に伴い人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は2,346百万円（同 4.7％増）となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益 当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,130百万円（同15.3％増）となりました。これは主に、当社コン サルティング事業の拡大に伴う人件費の増加及びクライアント紹介に伴うビジネスパートナー等への紹介料 が増加したことによるものです。この結果、営業利益は1,216百万円（同14.1％増）となりました。 ｄ．経常利益 当事業年度において営業外収益が４百万円、営業外費用は主に上場関連費用の計上により31百万円発生して おります。この結果、経常利益は1,189百万円（同13.6％増）となりました。 ｅ．特別損益、当期純利益 税引前当期純利益は1,189百万円となりましたが、法人税等合計320百万円の計上により当期純利益は869百 万円（同27.3％増）となりました。…