事業の内容
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/ 原文長 約5208文字
３ 【事業の内容】 当社は、倉庫や配送センターで商品の保管・入出荷業務を支援する在庫管理機能及び店舗商品の在庫管理機能をクラウドサービス(※１)で提供しております。また、入出荷や在庫管理の作業効率を上げるハンディターミナル(※２)やバーコード関連機器のレンタル及び販売を行っております。 当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載は省略しておりますが、① 各システムサービスの提供、システムで利用する端末機器のレンタルやサポートの提供に対する対価を月額利用料でいただく「クラウドサービス」、② 顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及び ③ クラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品（ラベル等）の販売を行う「機器販売サービス」にサービスを区分しております。各販売区分におけるサービスの内容及び提供製品は以下のとおりであります。 ※１：クラウドサービスとは、従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウエアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供することです。 ※２：ハンディターミナルとは、主に業務用で使用する、片手で持てるハンディサイズのデータ収集端末装置の総称です。バーコードなどの自動認識技術を用い、人の作業を効率的に代替することができる機器です。 (1) サービスの内容 ① クラウドサービス 当社が提供しているクラウドサービスは以下のとおりであります。 イ．倉庫在庫管理システム（「ロジザード ZERO」） 倉庫在庫管理システム（WMS：Warehouse Management System）は、倉庫内に保管されている商品（在庫）の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのシステムです。入荷から出荷、返品、庫内での棚移動を含め全ての在庫の動きを、バーコードとそれを読み取るハンディターミナルにより物理的に管理する事で、「入出荷処理」「棚卸」「ロケーション管理(※３)」などを行うことができるようになります。システム導入により、「正確な在庫管理」「誤出荷の防止」「倉庫内業務の効率化（標準化）」を実現することが可能になります。 当社サービスはクラウドサービスとして提供されているため、インターネットを経由して、当社サービスの全ての情報がリアルタイムで処理・共有されます。顧客の利用条件にあわせ、基本構成でお使いいただくものから、顧客独自の利用形態にあわせたカスタマイズを行ったうえでの提供など、幅広い顧客のニーズに対応したサービス提供を行っております。 また、「ロジザード ZERO」で利用するハンディターミナルを、レンタルにて提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5762文字
(2) 経営戦略 当社 の今後の経営戦略は、以下のとおりであります。 ① 製品戦略 当社は、製品をご利用いただく倉庫業および3PL事業者における深刻な人手不足という業界課題に対し、物流ロボットとの連携およびRFID技術への対応を進めるとともに、荷主向け業務アプリを提供する外部事業者とのデータ連携強化を推進しております。これにより、当社製品・サービスの機能的価値を向上させるとともに、顧客の省力化・自動化ニーズへの対応を図ってまいりました。 今後も、他社製品との連携拡充を通じた利便性の向上と、多様化する物流現場への対応力強化を目的とした新技術の研究開発に取り組んでまいります。 実店舗を有する小売業においては、オンライン販売の強化と消費者ニーズの多様化に対応すべく、実店舗とオンライン双方での販売体制の構築が進められており、当社製品への期待も増加しております。これを受け、当社ではOMO在庫管理支援サービスの提供と浸透を通じて、業界課題の解決に向けた支援を強化しております。 また、企業のDX推進に際し、既存システムの老朽化およびメンテナンス可能な技術人材の不足による、いわゆる「2025年の崖」問題への懸念が高まっております。当社では、創業以来培ってきたSaaS型サービスの提供実績を活かし、安定かつ柔軟なシステム移行支援を通じて、当該市場ニーズへの的確な対応を進めてまいります。 ② 販売戦略 新規顧客獲得のための効果的な企業・サービスの営業活動は、WEB中心での認知施策を進めつつ、当社の得意とするオフラインでのセミナー開催や展示会への出展、またユーザー向けイベントなどを活発に行います。サービスを利用中のお客様と一層のリレーションシップ強化を図るだけでなく、利用を検討中のお客様にも、これまでに開発したオプションサービスや連携サービスなどの利便性をダイレクトに伝える機会を増加させることで、更なるアカウントの増加やアップセルを実現してまいります。 また、外部企業等との協力体制の強化施策として、製品連携パートナーとの共同プロモーションを促進するほか、ビジネスの相乗効果を求める販売店及び販売代理店の増加施策を進めております。 ③ 人材戦略 当社は、持続的な企業成長の実現に向けて、引き続き新規採用の強化ならびに教育・研修を通じた人材の育成に取り組んでおります。人材の定着およびエンゲージメント向上を目的として、経営理念・社是・社訓への理解を深め、企業ミッションの遂行に資する体制構築の一環とした新人事制度の運用を開始いたしました。これにより、従業員が業務や各種研修等を通じて蓄積した知識・技能・経験を、タレントマネジメントシステムにて一元的に管理し、キャリア形成支援と適材適所の人材配置の最適化を推進しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約893文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 基本方針 当社は、社会における存在意義を「ITサービスにより安全な物流環境を実現させること」と定め、以下の「経営理念」、「社是」、「社訓」の実践を通じて物流の課題解決に取り組んでおります。現在、「経済の血液」とも称される物流の現場では深刻な労働力不足、「2025年の崖問題」と言われる古い技術基盤システムのブラックボックス化といった課題に直面しております。当社では創業以来の安定したSaaS型WMSシステムの提供に加え、他社システム、物流ロボット並びにマテハン機器との自動連携による省人化・自働化により、これらの課題に対処する事で事業成長を図るとともに、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。 ＜経営理念＞ 創造と革新の物流ITサービス ＜社是＞ 知恵と知識を共有する世界に開かれた情報システムを作ろう。 先進の物流システムと安心サービスで安全な物流環境を作ろう。 次世代のソフトウエア開発に創造と革新の精神で取り組もう。 ＜社訓＞ ① 出荷絶対 お客様の出荷は絶対である。お客様、ましてや荷物を待つ人に迷惑をかけることがあってはならない。 ② 不断至上 お客様に待つという作業をさせてはならない。お客様の作業が進むようあらゆる手を尽くせ。 ③ 連鎖連結 自己完結主義は棄てよ。お客様、お取引先、製品の全てを大量に連鎖連結するよう知恵をしぼれ。日日より大きく繋げようとする努力こそが己と社業を大きくする。 ④ 服務光速 技術、営業、間接とも社業の全てが顧客サービス。己の仕事は１日でも早く完了せよ。後行程への余裕の確保が真のサービスを実現すると心得よ。 ⑤ 表明大義 それがよさそうなら上下なく表明せよ。自ら機会を作り出し協力を求め、素早く実現への道を開け。 ⑥ 本質求道 顧客の要求の本質を追求し製品とサービスに反映せよ。それは先に繋がるのか、差別化できるのか問いつづけよ。本質的仮説は手間と費用をかけても世に証明するのが我が社の責務と心得よ。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4725文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、賃上げ・減税等の経済支援策の効果により一時的な回復の兆しが見られましたが、年後半には米国の通商政策の変動や継続的な物価高の影響を受け、実質賃金のマイナス推移による個人消費の停滞が顕著となっております。こうした状況を背景に、今後の経済の先行きは引き続き不透明な状況が継続しております。 また、物流業界においても物価上昇が貨物量の予測を困難にする環境が続いております。そのような中でも、当業界では慢性的な人手不足の解消に向けた対策として、作業生産性の向上に寄与する技術導入を図り、2024年問題への対応の取り組みを進めています。 このような環境下、当社は、①BtoBに広がるWMSニーズ、②人手不足を解消する自動化トレンド、③店舗のスマート化とオンラインとの融合等の取り組みを行ってまいりました。 この結果、当事業年度の業績は、 売上高2,177,041千円 （前年同期比 10.1％増 ）、 営業利益408,053千円 （前年同期比 17.8％増 ）、 経常利益409,662千円 （前年同期比 18.3％増 ）、 当期純利益283,173千円 （前年同期比 12.1％増 ）となりました。 なお、当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を行っておりません。サービス別の業績については、以下のとおりであります。 (クラウドサービス) 当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当事業年度における 売上高は1,723,784千円 （前期比 10.2％増 ）及び 売上総利益1,092,295千円 （前期比 17.0％増 ）となりました。 (開発・導入サービス) 当サービスにおいては、大型案件及び既存取引先からの継続案件の受注があったことにより、当事業年度における 売上高は365,479千円 （前期比 15.2％増 ）となりました。しかし、開発案件の複雑さによる工数の増加により 売上総利益81,095千円 （前期比 21.4％減 ）となりました。 (機器販売サービス) 当サービスにおいて、前期に大型案件の機器 の販売があったことにより、 当事業年度における 売上高は87,778千円 （前期比 8.7％減 ）及び 売上総利益34,752千円 （前期比 14.7％減 ）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約55文字
【セグメント情報】 当社の事業は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、記載を省略しております。