事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約5208文字
３ 【事業の内容】 当社は、倉庫や配送センターで商品の保管・入出荷業務を支援する在庫管理機能及び店舗商品の在庫管理機能をクラウドサービス(※１)で提供しております。また、入出荷や在庫管理の作業効率を上げるハンディターミナル(※２)やバーコード関連機器のレンタル及び販売も行っております。 当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載は省略しておりますが、① 各システムサービスの提供、システムで利用する端末機器のレンタルやサポートの提供に対する対価を月額利用料でいただく「クラウドサービス」、② 顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及び ③ クラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品（ラベル等）の販売を行う「機器販売サービス」にサービスを区分しております。各販売区分におけるサービスの内容及び提供製品は以下のとおりであります。 ※１：クラウドサービスとは、従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウエアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供することです。 ※２：ハンディターミナルとは、主に業務用で使用する、片手で持てるハンディサイズのデータ収集端末装置の総称です。バーコードなどの自動認識技術を用い、人の作業を効率的に代替することができる機器です。 (1) サービスの内容 ① クラウドサービス 当社が提供しているクラウドサービスは以下のとおりであります。 イ．倉庫在庫管理システム（「ロジザード ZERO」） 倉庫在庫管理システム（WMS：Warehouse Management System）は、倉庫内に保管されている商品（在庫）の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのシステムです。入荷から出荷、返品、庫内での棚移動を含め全ての在庫の動きを、バーコードとそれを読み取るハンディターミナルにより物理的に管理する事で、「入出荷処理」「棚卸」「ロケーション管理(※３)」などを行うことができるようになります。システム導入により、「正確な在庫管理」「誤出荷の防止」「倉庫内業務の効率化（標準化）」を実現することが可能になります。 当社サービスはクラウドサービスとして提供されているため、インターネットを経由して、当社サービスの全ての情報がリアルタイムで処理・共有されます。顧客の利用条件にあわせ、基本構成でお使いいただくものから、顧客独自の利用形態にあわせたカスタマイズを行ったうえでの提供など、幅広い顧客のニーズに対応したサービス提供を行っております。 また、「ロジザード ZERO」で利用するハンディターミナルを、レンタルにて提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4873文字
(2) 経営戦略 当社 の今後の経営戦略は、以下のとおりであります。 ① 製品戦略 製品を利用いただく倉庫・３PL事業者においては、人手不足は引き続き喫緊の課題となっております。当社では、物流ロボット連携やRFID技術などの対応を進めており、また荷主の業務アプリを提供する事業者とのデータ連携を拡充することで、当社の製品・サービスの魅力を高めつつ、顧客の省力化・自動化ニーズに応えて参りました。引き続き多様な他社製品との連携を進め、顧客の利便性に寄与する選択肢の拡大を図りながら今後の物流現場に有用な新技術への研究開発を進めます。 一方、実店舗を所有する小売業においては、オンライン販売強化及び消費者の多様なニーズに応えるために「店舗でもオンラインでも」販売できる仕組みの構築に取り組んでおり、当社への引き合いも増加しております。当社では、OMO在庫管理支援サービスの提供と浸透をもって改題解決に取り組んでまいります。 また、小売企業においては、DX化に取り組むにあたり、既存システムの技術基盤が古くメンテナンスできるエンジニアが確保できないという「2025年の崖問題」に直面している企業が多数存在しており、SaaS型システムへのリプレイスの動きが加速しております。当社では創業以来のSaaS提供実績に基づいた安定した事業者として当該ニーズへの対応を進めます。 ② 販売戦略 新規顧客獲得のための効果的な企業・サービスの営業活動は、WEB中心での認知施策を進めつつ、当社の得意とするオフラインでのセミナー開催や展示会への出展、またユーザー向けイベントなどを活発に行います。サービスを利用中のお客様と一層のリレーションシップ強化を図るだけでなく、利用を検討中のお客様にも、これまでに開発したオプションサービスや連携サービスなどの利便性をダイレクトに伝える機会を増加させることで、更なるアカウントの増加やアップセルを実現してまいります。 また、外部企業等との協力体制の強化施策として、製品連携パートナーとの共同プロモーションを促進するほか、ビジネスの相乗効果を求める販売店及び販売代理店の増加施策を進めております。 ③ 人材戦略 当社では引き続き新規採用及び教育・研修によるスキルアップを通じて組織体制の強化を図り事業成長を実現してまいります。当期において、社員が経営理念・社是・社訓に共感し、当社のミッションの遂行に貢献することで事業戦略を実現させ、社員も会社も共に成長していけるよう人事制度の改訂を行いました。新人事制度では、社是・社訓をベースにした人材ビジョンを設定し、各等級や役職で求められる役割を明確にしました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約893文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 基本方針 当社は、社会における存在意義を「ITサービスにより安全な物流環境を実現させること」と定め、以下の「経営理念」、「社是」、「社訓」の実践を通じて物流の課題解決に取り組んでおります。現在、「経済の血液」とも称される物流の現場では深刻な労働力不足、「2025年の崖問題」と言われる古い技術基盤システムのブラックボックス化といった課題に直面しております。当社では創業以来の安定したSaaS型WMSシステムの提供に加え、他社システム、物流ロボット並びにマテハン機器との自動連携による省人化・自働化により、これらの課題に対処する事で事業成長を図るとともに、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。 ＜経営理念＞ 創造と革新の物流ITサービス ＜社是＞ 知恵と知識を共有する世界に開かれた情報システムを作ろう。 先進の物流システムと安心サービスで安全な物流環境を作ろう。 次世代のソフトウエア開発に創造と革新の精神で取り組もう。 ＜社訓＞ ① 出荷絶対 お客様の出荷は絶対である。お客様、ましてや荷物を待つ人に迷惑をかけることがあってはならない。 ② 不断至上 お客様に待つという作業をさせてはならない。お客様の作業が進むようあらゆる手を尽くせ。 ③ 連鎖連結 自己完結主義は棄てよ。お客様、お取引先、製品の全てを大量に連鎖連結するよう知恵をしぼれ。日日より大きく繋げようとする努力こそが己と社業を大きくする。 ④ 服務光速 技術、営業、間接とも社業の全てが顧客サービス。己の仕事は１日でも早く完了せよ。後行程への余裕の確保が真のサービスを実現すると心得よ。 ⑤ 表明大義 それがよさそうなら上下なく表明せよ。自ら機会を作り出し協力を求め、素早く実現への道を開け。 ⑥ 本質求道 顧客の要求の本質を追求し製品とサービスに反映せよ。それは先に繋がるのか、差別化できるのか問いつづけよ。本質的仮説は手間と費用をかけても世に証明するのが我が社の責務と心得よ。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4713文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、物価高への対応に終始する一年でした。為替の円安進行による輸入品価格の高騰に加え、本格化する労働力の供給不足などを背景に、インフレが進行しております。これによって国民の実質賃金は、前年を下回る状況が続き、呼応するように実質消費支出も低下が続きました。次年度には賃上げの効果も見込まれるものの、一段と不安定化する世界情勢により経済の先行きに懸念を残す状況で推移しました。 また、物流業界においては、物価上昇により貨物量が見通しづらい環境の中にありながらも、慢性的な人手不足の解消に向け、人材の確保は勿論のこと、作業生産性の向上に向け技術導入を図り、2024年問題への対応の取組みを進めています。 このような環境下、当社は、①BtoBに広がるWMSニーズ、②人手不足を解消する自動化トレンド、③店舗のスマート化とオンラインとの融合等の動向に基づき取り組みを行ってまいりました。 この結果、当事業年度の業績は、 売上高1,977,475千円 （前年同期比 6.7％増 ）、 営業利益346,453千円 （前年同期比 32.8％増 ）、 経常利益346,362千円 （前年同期比 32.9％増 ）、 当期純利益252,534千円 （前年同期比 36.7％増 ）となりました。 なお、当社は、在庫管理システムを単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を行っておりません。サービス別の業績については、以下のとおりであります。 (クラウドサービス) 当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当事業年度における 売上高は1,564,047千円 （前期比 7.0％増 ）及び 売上総利益933,632千円 （前期比 7.8％増 ）となりました。 (開発・導入サービス) 当サービスにおいては、大型案件及び既存取引先からの継続案件の受注があったことにより、当事業年度における 売上高は317,271千円 （前期比 0.1％増 ）となりました。また、開発案件の粗利率の向上により 売上総利益103,147千円 （前期比 85.8％増 ）となりました。 (機器販売サービス) 当サービスにおいて、専用プリンター及び帳票などのサプライ品の販売は順調に推移し、当事業年度における 売上高は96,156千円 （前期比 28.7％増 ）及び 売上総利益40,741千円 （前期比 23.3％増 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約55文字
【セグメント情報】 当社の事業は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、記載を省略しております。