事業の内容
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/ 原文長 約5582文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の100％子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司（中国現地法人）で構成されており、倉庫や配送センターで商品の保管・入出荷業務を支援する在庫管理機能及び倉庫から出荷された店舗商品の在庫管理機能をクラウドサービス(※１)で提供しております。また、入出荷や在庫管理の作業効率を上げるハンディターミナル(※２)やバーコード関連機器のレンタル及び販売も行っております。 当社グループは、在庫管理システム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しておりますが、① 各システムサービスの提供、システムで利用する端末機器のレンタルやサポートの提供を月額利用料でいただく「クラウドサービス」、② 顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及び ③ クラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品（ラベル等）の販売を行う「機器販売サービス」にサービスを区分しております。各販売区分におけるサービスの内容及び提供製品は以下のとおりであります。 ※１：クラウドサービスとは、従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供することです。 ※２：ハンディターミナルとは、主に業務用で使用する、片手で持てるハンディサイズのデータ収集端末装置の総称です。バーコードなどの自動認識技術を用い、人の作業を効率的に代替することができる機器です。 (1) サービスの内容 ① クラウドサービス 当社グループが提供しているクラウドサービスは以下のとおりであります。 イ．倉庫在庫管理システム（「ロジザード PLUS」及び「ロジザード ZERO」） 倉庫在庫管理システム（WMS：Warehouse Management System）は、倉庫内に保管されている商品（在庫）の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのシステムです。入荷から出荷、返品、庫内での棚移動を含めすべての在庫の動きを、バーコードとそれを読み取るハンディターミナルにより物理的に管理する事で、「入出荷処理」「棚卸」「ロケーション管理(※３)」などを行うことができるようになります。システム導入により、「正確な在庫管理」「誤出荷の防止」「倉庫内業務の効率化（標準化）」を実現することが可能になります。 当社サービスはクラウドサービスとして提供されているため、インターネットを経由して、当社サービスのすべての情報がリアルタイムで処理・共有されます。顧客の利用条件にあわせ、基本構成でお使いいただくものから、顧客独自の利用形態にあわせたカスタマイズを行ったうえでの提供など、幅広い顧客のニーズに対応した製品提供を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約669文字
(2) 経営環境及び経営戦略 日本国内は依然消費が振るわない状況とは言え、国内企業のEコマース化は進展を続け、2017年度の宅配便取扱個数は、前年度比5.8％増加の42.1億個(※１)に達しました。今後もオークション、フリマアプリ(※２)の定着を背景としたC2C(※３)物流の拡大も寄与しつつ、順調に拡大していくことが見込まれ、人口減少が進む我が国においては稀有な成長分野と位置付けられるものと当社グループでは認識しております。しかしながら、物流業界の労働力は減少が見込まれており、数年内にも解決を必要とする課題が山積しているのが、現状と考えております。 当社グループの今後の経営戦略は、以下のとおりであります。 ① 国内展開 豊富なパートナー製品との標準連携を基本施策に、当社グループの製品・サービスの魅力を高め、拡大を図ります。加えて、O2O支援サービスを立ち上げ、物流市場で「在庫管理システムはロジザード」とのブランドイメージを高め他社との差別化を図ります。同時に様々なサービス情報を発信するWEBマーケティングを強化し、効率的な営業の展開を図ってまいります。 ② 海外展開 海外展開は長期的に取り組む方針です。また、海外展開は、連結子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司が進出する中国を除いて、現地パートナー企業と在庫管理システムサービスの代理店契約を締結し、サービスのローカライズを行ってまいります。 現地パートナーには、「開発」「システム運用」の順でノウハウを伝達して、導入業務ができるSEを育成していく計画であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2580文字
(3) 当社グループの対処すべき課題 以下に掲げる業界の課題や要求は、いずれもIT技術によって相当部分の解決が可能と考えております。当社グループは、これらの顧客の課題を中長期的に解決できるサービスの開発体制を構築すると同時に、一層の顧客増加のために当社サービスの効率的な営業展開を行って、成長への施策を進めてまいります。 ① 物流作業や製品操作の省力化・自動化の実現 労働人口の減少を背景に、これまで人手に頼っていた在庫品のハンドリング(※４)を機器に代替させる省力化・自動化への取り組みが増加しております。 当社は、複数の商品の情報を一括化して読み取りできるRFID(※５)や画像認識等の新しい認識技術を製品に導入するほか、マテハン等物流機器や、上位基幹システム・周辺システムとの標準データ連携を積極的に推進して、省力化・自動化を目指す企業に、より選ばれるサービスの提供を目指します。 ② 適用可能業種と利用可能地域の拡大 これまでの主要顧客である流通業・Eコマース顧客向けの機能強化を進めつつ、アジアなどでニーズの高い製造業向けの機能開発を行い、広域サプライチェーンマネジメント（※６）の在庫管理ができる機能の開発を行ってまいります。また同時に、海外の現地企業も使用できるように、機能のローカライズを行い、サービス利用地域の拡大を図ってまいります。 ③ 出荷データの活用による輸配送の効率化 物流業界における「ラストワンマイル（※７）問題」は、宅配の再配達の発生により、深刻な労働負荷をもたらしております。また、トラックの貨物積載率を向上させ、ドライバー単位あたりの輸送量を増加させるといった課題については、大手企業が「共同配送」の取り組みを始めたものの根本解決にはいたっておりません。これらの課題を解決するためには、複数企業の仕向け先単位(※８)の貨物情報を元に、効率良い混載(※９)を可能とすることがポイントとなります。そして、在庫管理システムはその仕向け先単位の貨物情報の最初の起点と位置付けられます。当社は、IoT（※10）などの新技術の活用を視野に入れつつ、効率的な配送計画を実現したい企業に向けて、有効なデータの提供を行ってまいります。 ④ 在庫データの活用によるO2Oの実現 Eコマースの発展に伴い、「必要数がいつ、どこで手に入るのか」といった付加価値を伴った在庫情報が、商品の購入決定に際して重要となると考え、当社グループは、在庫管理システムで培った場所別在庫管理のノウハウと、クラウドサービスならではのリアルタイムな在庫更新ができる特徴を活かし、倉庫に加え店舗等の在庫引当と出荷機能の提供のほか、効果的な在庫配置のための提案機能を含んだ在庫情報を新しい活用分野としてサービスの提供を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2653文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の向上を背景に回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦を背景とした不安定な政治情勢などの影響により、先行き不透明な状況が続きました。また欧米経済は、イギリスのEU離脱問題などを抱えつつも堅調な内需が景気を牽引しました。 当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界においても、主要な通販アイテムであったアパレル商材などで、レンタル型モデルへの取組が見られるなど、IT技術の進化を背景に販売手法が日々変化しております。また、リアルタイムな在庫管理や、より複雑化する倉庫内作業への対応など省力化自動化を目的とした投資意欲は積極的に推移していくものと思われます。 そのような中、流通業界は、長期的に大きな潮流である“Eコマース拡大”への対応意欲は前連結会計年度同様に旺盛であり、当分野へのIT投資は引き続き積極的で、その販売を実現するリアルタイムな在庫管理ニーズは益々大きくなっております。 このような状況の中で、当連結会計年度は、ロジザードZEROに対する機能追加を推進するとともに、将来的な新サービス展開につながる企画・開発を専門的に行う部門を開設し、継続して製品・サービスの開発に取り組む体制を構築いたしました。 この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,454,028千円（前年同期比7.9％増）、営業利益238,132千円（前年同期比61.9％増）、経常利益233,775千円（前年同期比66.1％増）、親会社株主に属する当期純利益159,185千円（前年同期比65.0％増）となりました。 なお、当社グループは、在庫管理システムの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりませんが、サービス別の業績は、以下のとおりであります。 (クラウドサービス) 当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当連結会計年度における売上高は1,017,577千円（前年同期比16.3％増）となりました。 (開発・導入サービス) 当サ―ビスにおいては、将来的なクラウドサービスの収益獲得につながる既存製品の機能追加にリソースを振向ける方針としたことにより、当連結会計年度における売上高は345,156千円（前年同期比7.7％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約57文字
【セグメント情報】 当社グループの事業は、在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2832文字
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果が見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ. 経営成績等 ａ．財政状態 (資産の部) 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて578,307千円増加し、1,280,180千円となりました。 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて530,381千円増加し、1,044,064千円となりました。この主な要因は、有償一般募集による増資、有償第三者割当による増資及び売上増加による資金を回収したことにより現金及び預金が513,608千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて47,926千円増加し、236,115千円となりました。この主な要因は、「ロジザード ZERO」の基本機能と機能追加などによりソフトウェア仮勘定が49,713千円増加したことによるものであります。 (負債の部) 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて14,188千円減少し、237,370千円となりました。 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて3,346千円減少し、233,240千円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に株式公開費用を計上したことによる未払金が10,241千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて10,842千円減少し、4,130千円となりました。…