事業の内容
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/ 原文長 約5580文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の100％子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司（中国現地法人）で構成されており、倉庫や配送センターで商品の保管・入出荷業務を支援する在庫管理機能及び倉庫から出荷された店舗商品の在庫管理機能をクラウドサービス(※１)で提供しております。また、入出荷や在庫管理の作業効率を上げるハンディターミナル(※２)やバーコード関連機器のレンタル及び販売も行っております。 当社グループは、在庫管理システム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しておりますが、① 各システムサービスの提供、システムで利用する端末機器のレンタルやサポートの提供により月額利用料を徴収する「クラウドサービス」、② 顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及び ③ クラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品（ラベル等）の販売を行う「機器販売サービス」にサービスを区分しております。各販売区分におけるサービスの内容及び提供製品は以下のとおりです。 ※１：クラウドサービスとは、従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供することです。 ※２：ハンディターミナルとは、主に業務用で使用する、片手で持てるハンディサイズのデータ収集端末装置の総称です。バーコードなどの自動認識技術を用い、人の作業を効率的に代替することができる機器です。 (1) サービスの内容 ① クラウドサービス 当社グループが提供しているクラウドサービスは以下のとおりであります。 ａ．倉庫在庫管理システム（「ロジザード ZERO」及び「ロジザード PLUS」） 倉庫在庫管理システム（WMS：Warehouse Management System）は、倉庫内に保管されている商品（在庫）の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのシステムです。入荷から出荷、返品、庫内での棚移動を含めすべての在庫の動きを、バーコードとそれを読み取るハンディターミナルにより物理的に管理する事で、「入出荷処理」「棚卸」「ロケーション管理(※３)」などを行うことができるようになります。システム導入により、「正確な在庫管理」「誤出荷の防止」「倉庫内業務の効率化（標準化）」を実現することが可能になります。 当社サービスはクラウドサービスとして提供されているため、インターネットを経由して、当社サービスのすべての情報がリアルタイムで処理・共有されます。顧客の利用条件にあわせ、基本構成でお使いいただくものから、顧客独自の利用形態にあわせたカスタマイズの提供など、幅広い顧客のニーズに対応した製品提供を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約709文字
(2) 経営環境及び経営戦略 日本国内は依然消費が振るわない状況とは言え、国内企業のEコマース化対策は進展を続け、平成28年度の宅配便取扱個数は、前年度比7.3％増加の40.1億個(※１)に達しました。今後もオークション、フリマアプリ(※２)の定着を背景としたC2C(※３)物流の拡大も寄与しつつ、順調に拡大していくことが見込まれ、人口減少が始まった我が国においては稀有な成長分野と位置付けられるものと当社グループでは認識しております。しかしながら、物流業界の労働力は減少が見込まれており、数年内にも解決を必要とする課題が山積しているのが、現状と考えております。 当社グループの今後の経営戦略は、以下のとおりであります。 ① 国内展開 豊富なパートナー製品との標準連携を基本施策に、当社グループの製品・サービスの広がりと魅力を高めます。加えて、オムニチャネルリテイリング支援サービスを立ち上げ、ターゲット市場で「在庫管理システムはロジザード」とのブランドイメージを強化して他社との差別化を図ります。同時に様々なサービス情報を発信するWEBマーケティングと営業の仕組み化・分担化を確立し、効率的な受注を図る展開で、独自のモデルを構築してまいります。 ② 海外展開 海外展開は長期的に取り組む方針です。また、海外展開は、連結子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司が進出する中国を除いて、現地パートナー企業と在庫管理システムサービスの代理店契約を締結し、サービスのローカライズを行ってまいります。 現地パートナーには、「開発」「システム運用」の順でノウハウを伝達して、導入業務ができるSEを育成していく計画であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2663文字
(3) 当社グループの対処すべき課題 以下に掲げる業界の課題や要求は、いずれもIT技術によって相当部分の解決が可能と考えております。当社グループは、これらの顧客の課題を中長期的に解決できるサービスの開発体制を構築すると同時に、一層の顧客増加のために当社サービス情報の効率的な周知と営業対策を行って、成長への施策を進めてまいります。 １．物流作業や製品操作の省力化・自動化の実現 近未来の労働人口の減少を背景に、これまで人手に頼っていた在庫品のハンドリング(※４)を機器に代替させる省力化・自動化への取り組みが増加しております。 当社は、読み取り機器で複数の商品情報処理の一括化を可能とするRFID(※５)や画像認識等の新しい認識技術を製品に導入するほか、マテハン等物流機器や、上位基幹システム・周辺システムとの標準データ連携を積極的に推進して、省力化・自動化を目指す企業に、より選ばれるサービスの提供を目指します。 ２．適用可能業種と利用可能地域の拡大 これまでの主要顧客である流通業・Eコマース顧客向けの機能強化を進めつつ、アジアなどでニーズの高い製造業向けの機能開発を行い、広域サプライチェーンマネジメント（※６）の在庫管理ができる機能の開発を行ってまいります。また同時に、海外の現地企業も使用できるように、機能のローカライズを行い、サービス利用地域の拡大を図ってまいります。 ３．出荷データの活用による輸配送の効率化 物流業界における「ラストワンマイル（※７）問題」は、宅配の再配達の発生により、深刻な労働負荷をもたらしております。また、トラックの貨物積載率を向上させ、ドライバー単位あたりの輸送量を増加させるといった課題については、大手企業が「共同配送」の取り組みを始めたものの根本解決にはいたっておりません。これらの課題を解決するためには、複数企業の仕向け先単位(※８)の貨物情報を元に、効率良い混載(※９)を可能とすることがポイントとなります。そして、在庫管理システムはその仕向け先単位の貨物情報の最初の起点と位置付けられます。当社は、IoT（※10）などの新技術の活用を視野に入れつつ、効率的な配送計画を実現したい企業へ向けて、配送システムへ連携活用できるデータの提供を行っていきます。 ４．在庫データの活用によるオムニチャネルリテイリングの実現 Eコマースの発展に伴い、「必要数がいつ、どこで手に入るのか」といった付加価値を伴った在庫情報が、商品の購入決定に際して重要となり、今後は当たり前の要素となることを当社グループでは予測しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3007文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、欧米の政治的変動やアジアにおける地政学的リスクの高まりが懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 一方の国内は、上記情勢に加えて構造的な課題に直面しつつあります。団塊の世代の非労働人口化が本格化したほか、現役世代の過重労働も強く認識されることとなり、今後不足する労働力への対応として、労働生産性向上への取り組みの必要性が大きく意識された１年でした。 そのような中、当社サービスの主たる顧客にあたる流通業界は、長期的に大きな潮流である“Eコマース拡大”への対応意欲は前連結会計年度同様に旺盛であり、当分野へのIT投資は引き続き積極的で、その販売を実現するリアルタイムな在庫管理ニーズは益々大きくなっております。 しかしながら、拡大するEコマースを支え続けてきた物流業界は、大手運送企業が引受貨物量の削減を発表するなど対応能力の限界が顕在化し、また当社顧客である3PL企業も同様に、労働力不足による人件費コスト上昇や輸送費の増加に直面しており、荷主に対する料金の是正への動きを進めつつも、省力化対策に有効であるIT化・マテハン(※1)導入などへの対応は待ったなしの状況であるものと当社グループは認識しております。 このような状況の中で、当連結会計年度は、海外を含んだ当社サービスの更なる浸透を図りつつ、販売リソースの増加策、省力化・自動化製品との標準データ連携機能やオムニチャネル在庫管理製品の開発など、将来ニーズに応えるための施策を行ってまいりました。 １．営業施策 ① 受注力増強のための人員の獲得 ② 営業プロセス管理担当の設置と営業フェーズにおける分担化の推進 ③ 国内、海外における販売代理店とアプリケーションパートナーの増加 ２．製品施策 ① 製品開発強化のための人員の獲得 ② オムニチャネル対応の在庫情報を提供するサービス製品の開発 ③ 自動化・省力化製品との連携を叶えるAPIの開発 この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,347,365千円（前年同期比25.4%増）、営業利益 147,055千円（前年同期比64.1%増）、経常利益 140,688千円（前年同期比60.0%増）、親会社株主に属する当期純利益96,426千円（前年同期比70.0%増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約57文字
【セグメント情報】 当社グループの事業は、在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2640文字
３．当連結会計年度において、販売実績に著しく変動がありました。これは、開発・導入サービス及び機器販売サービスの販売が増加したものであります。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されおります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果が見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 イ．財政状態 (資産の部) 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて156,227千円増加し、702,365千円となりました。 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて183,527千円増加し、520,069千円となりました。この主な要因は、新株予約権の行使による新株式の発行及び売上増加による資金を回収したことにより現金及び預金が179,764千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて27,299千円減少し、182,295千円となりました。この主な要因は、有形固定資産及びソフトウェアの減価償却費の計上によるものであります。 (負債の部) 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて45,605千円増加し、252,052千円となりました。 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて62,621千円増加し、236,587千円となりました。この主な要因は、業績に反映する未払賞与の増加により未払費用が23,746千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて17,015千円減少し、15,465千円となりました。この要因は、借入金の返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く。）が16,448千円減少したことによるものであります。…