配当政策
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/ 原文長 約463文字
３ 【配当政策】 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当については原則として株主総会で決定する方針です。 当社は、連結配当性向20％以上とすることを利益配分の基本方針としております。ただし、特殊要因がある場合には、これを加減算した調整後の基本的１株当たり当期利益を基に配当額を決定いたします。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 （千 円） １株当たり配当額 （円） 2022年９月27日 定時株主総会決議 47,427 14.95
従業員の状況
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/ 原文長 約259文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 ( 2022年６月30日 現在) セグメントの名称 従業員数(名) 在庫管理システム事業 105 (注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．当社グループは在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。 ３． 前連結会計年度末に比べ従業員数が16名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5562文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「創造と革新の物流ITサービス」という経営理念のもと、株主、取引先、社員等の全てのステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。 今後も会社の成長に応じて、コーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、最適な経営管理体制の構築に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2021年９月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役が取締役会で議決権を行使できるなど、取締役会の監督機能を一層強化することが可能となるため、当社は監査等委員会設置会社を選択しています。経営環境の変化に対する意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。 内部統制に関する主要機関は、以下のとおりであります。 イ．取締役会 当社の取締役会は、代表取締役 金澤茂則が議長を務め、取締役である三浦英彦及び亀田尚克、監査等委員である社外取締役 滝澤玲、緒方美樹及び渡辺彰敏の取締役６名で構成されており、取締役会規則に基づき、経営上の重要な事項に関する討議及び意思決定並びに取締役の業務執行の監督を行っております。当社では、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況及び業務推進状況の報告等を行い情報の共有を図っております。 ロ．監査等委員会 監査等委員会は、常勤監査等委員（社外取締役）滝澤玲、監査等委員（社外取締役）緒方美樹及び渡辺彰敏の３名（うち独立役員２名）で構成されております。監査等委員会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合には、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。監査等委員会では、法令、定款及び当社監査等委員会規則に基づき取締役会の意思決定の適法性並びに妥当性について意見交換するほか、常勤監査等委員から監査等委員に対して取締役の業務執行状況について報告を行い、監査等委員会としての意見を協議・決定いたします。また、監査等委員は定時取締役会並びに臨時取締役会といった重要な会議に常時出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施いたします。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約615文字
(6) 【大株主の状況】 2022年６月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) フューチャー株式会社 東京都品川区大崎１丁目２番２号 894,500 28.2 金澤 茂則 埼玉県川口市 359,500 11.3 ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫ （ＥＵＲＯＰＥ） Ｓ．Ａ． １０７７０４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬＬ－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟） 288,800 9.1 創歩人ホールディングス株式会社 東京都江戸川区西葛西２丁目22番38号 205,000 6.5 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 109,300 3.4 遠藤 寛志 東京都江戸川区 50,000 1.6 遠藤 史織 東京都江戸川区 50,000 1.6 吉田 伸行 秋田県秋田市 47,300 1.5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 43,700 1.4 松岡 由里子 神奈川県平塚市 38,500 1.2 2,086,600 65.8 (注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 43,700株