事業の内容
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/ 原文長 約3985文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱）、連結子会社５社（ヒューマン・フロンティア㈱、AIMSインターナショナルジャパン㈱、㈱A・ヒューマン、 Optia Partners ㈱及びサイコム・ブレインズ㈱）、及び持分法非適用非連結子会社４社で構成されております。 当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っております。当社グループは、「人材の価値を高め、組織を活性化し、はたらく人の幸せと社会の未来を創造する」をMISSION（使命）とし、「未来をつくるのは、ひとの力だ」を新たなグループ理念として掲げ、「世界でいちばん、はたらく人の幸せを考えるコンサルティンググループ」をVISION（未来像）として、全ての社員がより健全な心身で仕事ができるようサポートする「メンタルヘルスケア事業」、転職希望者がより活躍できる機会を提供、企業の適材適所のサポートをする「人材紹介事業」、そして、クライアント企業の業績向上につながる個別性の高い学習プログラムを提供する「人材育成事業」の３事業を展開しております。なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1 ） メンタルヘルスケア 事業 メンタルヘルスケア事業については、ヒューマン・フロンティア㈱で行っております。 ヒューマン・フロンティア㈱では、メンタルヘルス対策を一次予防（不調者発生予防）、二次予防（早期発見・早期対応）、三次予防（復職後の再発防止）と定義し、ワンストップサービスを展開しております。 一次予防としては、不調者の発生予防の観点から、事業会社を対象に、個別の従業員のストレスへの対処や、管理職向けのチームメンバーのメンタルケア等に係る研修を行っております。二次予防としては、従業員の不調を早期発見し早期対応することを目指し、実際に事業会社の職場またはその他指定された場所へ同社専属カウンセラーが出張し、直接面談を行っております。三次予防としては、復職後の再発防止を目的として、カウンセラーが休職中及び復職後の従業員にカウンセリングを実施しております。同社の主力サービスであるEAPとは、Employee Assistance Program（従業員支援プログラム）の略称であり、現場型の出張カウンセリングを強みとして契約企業の従業員や家族に対するメンタルヘルス対策を実施しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4318文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループの主な事業は、「 メンタルヘルスケア事業 」、「人材紹介事業」及び「人材育成事業」であります。 当社グループは、「人材の価値を高め、組織を活性化し、はたらく人の幸せと社会の未来を創造する」をMISSION（使命）とし、「未来をつくるのは、ひとの力だ」を新たなグループ理念として掲げ、「世界でいちばん、はたらく人の幸せを考えるコンサルティンググループ」をVISION（未来像）として、企業に対して高付加価値な人事機能サービスを一括して提供する、ソリューション提供型人材サービスの「ワンストップショッピング」を実現することで、企業を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策を総合的に提供し、また、当社グループの特色を生かした事業展開を行っております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、 「 メンタルヘルスケア事業 」、「人材紹介事業」及び「人材育成事業」 における各種サービスを多くの方に、かつ長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結営業利益及び当該成長率が結果的に「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産経常利益率（ROA）」を向上させる重要な経営指標になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。 (3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「未来をつくるのは、ひとの力だ」を新たなグループ理念として掲げ、当社グループ従業員も含めた全ての働く「ひと」に焦点を当て、「ひと」から選ばれるヒューマン・アソシエイツグループを目指し、企業に対して高付加価値な人事機能サービスを、企業のニーズに沿った形で提供してまいります。 社会全般で継続する人手不足感、働き方改革や健康経営への取り組みなど、あらゆる企業は共通の経営課題として従業員のエンゲージメント向上や健康管理への対応が強く求められています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4318文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループの主な事業は、「 メンタルヘルスケア事業 」、「人材紹介事業」及び「人材育成事業」であります。 当社グループは、「人材の価値を高め、組織を活性化し、はたらく人の幸せと社会の未来を創造する」をMISSION（使命）とし、「未来をつくるのは、ひとの力だ」を新たなグループ理念として掲げ、「世界でいちばん、はたらく人の幸せを考えるコンサルティンググループ」をVISION（未来像）として、企業に対して高付加価値な人事機能サービスを一括して提供する、ソリューション提供型人材サービスの「ワンストップショッピング」を実現することで、企業を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策を総合的に提供し、また、当社グループの特色を生かした事業展開を行っております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、 「 メンタルヘルスケア事業 」、「人材紹介事業」及び「人材育成事業」 における各種サービスを多くの方に、かつ長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結営業利益及び当該成長率が結果的に「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産経常利益率（ROA）」を向上させる重要な経営指標になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。 (3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「未来をつくるのは、ひとの力だ」を新たなグループ理念として掲げ、当社グループ従業員も含めた全ての働く「ひと」に焦点を当て、「ひと」から選ばれるヒューマン・アソシエイツグループを目指し、企業に対して高付加価値な人事機能サービスを、企業のニーズに沿った形で提供してまいります。 社会全般で継続する人手不足感、働き方改革や健康経営への取り組みなど、あらゆる企業は共通の経営課題として従業員のエンゲージメント向上や健康管理への対応が強く求められています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3397文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、10月の消費税増税の影響は各種政策の効果等もあり限定的で、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が堅調に推移いたしました。一方、米中の通商問題の長期化、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化、更に新型コロナウイルス感染症の拡大による景気低迷懸念から、内閣府発表の景気動向指数（2020年３月分）が「悪化」を示す等、先行きについては不透明な状況となっております。 このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社)は、需要動向を捉えた新サービスの開発や新規顧客獲得に向けた営業努力を重ねるとともに、事業拡大のためのM&Aについても注力し、2019年７月1日に人材育成事業を展開するサイコム・ブレインズ㈱を完全子会社化いたしました。また、業務効率化を実現するためのシステム投資やガバナンス強化を目的とした人員の増強を行いました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当 連 結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ681,356千円増加し、2,391,778千円となりまし た。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ541,929千円増加し、1,201,166千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ139,426千円増加し、1,190,611千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における当社グループの売上高は、サイコム・ブレインズ ㈱ の完全子会社化等の影響により 2,643,917 千円（前年同期比40.4％増）となりました。しかし、営業基盤及びガバナンスの強化に伴う人員増加を図った一方、当連結会計年度における営業強化に係る本格稼働には至らなかったこと等により、営業利益は 20,017 千円（同86.4％減）、経常利益は18,883千円（同87.3％減）と、各々前年同期比で減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、上記に加え、前連結会計年度は本社移転に係る移転補償金の計上等の要因により、25,273千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 182,648 千円）と前年同期比で減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約789文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント メンタルヘルスケア 事業 人材紹介事業 人材育成事業 売上高 外部顧客への売上高 869,035 1,014,118 1,883,153 セグメント間の内部売上高又は振替高 105 105 869,140 1,014,118 1,883,258 セグメント利益 260,297 143,065 403,362 セグメント資産 611,377 427,850 1,039,228 その他の項目 減価償却費 33,274 19,593 52,867 のれんの償却額 17,488 17,488 減損損失 66,068 66,068 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 111,609 95,446 207,056 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント メンタルヘルスケア 事業 人材紹介事業 人材育成事業 売上高 外部顧客への売上高 864,289 1,137,782 641,846 2,643,917 セグメント間の内部売上高又は振替高 255 193 448 864,545 1,137,782 642,039 2,644,366 セグメント利益 192,774 139,025 6,206 338,006 セグメント資産 498,860 452,844 1,107,272 2,058,977 その他の項目 減価償却費 17,576 9,994 34,917 62,488 のれんの償却額 16,123 16,123 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,809 5,736 781,141 818,687
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4389文字
２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による 経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における流動資産は1,159,478千円となり、前連結会計年度末に比べ150,892千円減少いたしました。これは主に売掛金が109,954千円増加、未収還付法人税等が74,367千円増加した一方、未収入金が本社移転に係る移転補償金の回収等により359,362千円減少したことによるものであります。固定資産は1,232,300千円となり、前連結会計年度末に比べ832,249千円増加いたしました。これは主に、サイコム・ブレインズ㈱の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、のれん198,858千円、商標権176,339千円、顧客関連資産299,056千円がそれぞれ増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、2,391,778千円となり、前連結会計年度末に比べ681,356千円増加いたしました。 （負債合計） 当連結会計年度末における流動負債は543,444千円となり、前連結会計年度末に比べ50,365千円減少いたしました。これは主に、一年内返済予定長期借入金が53,661千円増加、未払消費税等が43,198千円増加した一方、本社移転に伴う固定資産取得に係る支払いにより未払金が101,651千円減少、また、未払法人税等が128,829千円減少したことによるものであります。固定負債は657,722千円となり、前連結会計年度末に比べ592,294千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が322,219千円増加し、さらにサイコム・ブレインズ ㈱ の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、役員退職慰労引当金が78,716千円、繰延税金負債が144,403千円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、1,201,166千円となり、前連結会計年度末に比べ541,929千円増加いたしました。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は1,190,611千円となり、前連結会計年度末に比べ139,426千円増加いたしました。…