事業の内容
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/ 原文長 約3902文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱）、連結子会社４社（ヒューマン・フロンティア㈱、AIMSインターナショナルジャパン㈱、㈱A・ヒューマン及びサイコム・ブレインズ㈱）、及び持分法適用非連結子会社２社並びに持分法非適用非連結子会社 １社 で構成されております。 当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っております。当社グループは、「人材の価値を高め、組織を活性化し、はたらく人の幸せと社会の未来を創造する」をMISSION（使命）とし、「未来をつくるのは、ひとの力だ」を新たなグループ理念として掲げ、「世界でいちばん、はたらく人の幸せを考えるコンサルティンググループ」をVISION（未来像）として、全ての社員がより健全な心身で仕事ができるようサポートする「メンタルヘルスケア事業」、転職希望者がより活躍できる機会を提供、企業の適材適所のサポートをする「人材紹介事業」、そして、クライアント企業の業績向上につながる個別性の高い学習プログラムを提供する「人材育成事業」の３事業を展開しております。なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1 ） メンタルヘルスケア 事業 メンタルヘルスケア事業については、ヒューマン・フロンティア㈱で行っております。 ヒューマン・フロンティア㈱では、メンタルヘルス対策を一次予防（不調者発生予防）、二次予防（早期発見・早期対応）、三次予防（復職後の再発防止）と定義し、ワンストップサービスを展開しております。 一次予防としては、不調者の発生予防の観点から、事業会社を対象に、個別の従業員のストレスへの対処や、管理職向けのチームメンバーのメンタルケア等に係る研修を行っております。二次予防としては、従業員の不調を早期発見し早期対応することを目指し、実際に事業会社の職場またはその他指定された場所へ同社専属カウンセラーが出張し、直接面談を行っております。三次予防としては、復職後の再発防止を目的として、カウンセラーが休職中及び復職後の従業員にカウンセリングを実施しております。同社の主力サービスであるEAPとは、Employee Assistance Program（従業員支援プログラム）の略称であり、現場型の出張カウンセリングを強みとして契約企業の従業員や家族に対するメンタルヘルス対策を実施しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4005文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループの主な事業は、「 メンタルヘルスケア事業 」、「人材紹介事業」及び「人材育成事業」であります。 当社グループは、「人材の価値を高め、組織を活性化し、はたらく人の幸せと社会の未来を創造する」をMISSION（使命）とし、「未来をつくるのは、ひとの力だ」をグループ理念として掲げ、「世界でいちばん、はたらく人の幸せを考えるコンサルティンググループ」をVISION（未来像）として、企業に対して高付加価値な人事機能サービスを一括して提供する、ソリューション提供型人材サービスの「ワンストップショッピング」を実現することで、企業を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策を総合的に提供し、また、当社グループの特色を生かした事業展開を行っております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、 「 メンタルヘルスケア事業 」、「人材紹介事業」及び「人材育成事業」 における各種サービスを多くの方に、かつ長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結営業利益及び当該成長率が結果的に「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産経常利益率（ROA）」を向上させる重要な経営指標になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。 (3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に伴う社会経済活動の停滞による影響で、依然として先行き不透明な状態が続くことが懸念されます。当社グループ（当社及び連結子会社）においては、従業員の新型コロナウイルス感染症への感染リスクの軽減及び安全確保を図りながら、持続的な成長並びに企業価値の向上を目指し、インフラを整備し在宅勤務や時差出勤の導入など感染拡大防止を講じた上で、研修や面談についてはオンラインによるサービス提供を強化推進してまいりました。このような対応により、新型コロナウイルス感染症に対する今後の当社グループへの影響は軽微であり、本書提出日現在において、今後の事業活動に重要な影響はないものと見込んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4005文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループの主な事業は、「 メンタルヘルスケア事業 」、「人材紹介事業」及び「人材育成事業」であります。 当社グループは、「人材の価値を高め、組織を活性化し、はたらく人の幸せと社会の未来を創造する」をMISSION（使命）とし、「未来をつくるのは、ひとの力だ」をグループ理念として掲げ、「世界でいちばん、はたらく人の幸せを考えるコンサルティンググループ」をVISION（未来像）として、企業に対して高付加価値な人事機能サービスを一括して提供する、ソリューション提供型人材サービスの「ワンストップショッピング」を実現することで、企業を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策を総合的に提供し、また、当社グループの特色を生かした事業展開を行っております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、 「 メンタルヘルスケア事業 」、「人材紹介事業」及び「人材育成事業」 における各種サービスを多くの方に、かつ長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結営業利益及び当該成長率が結果的に「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産経常利益率（ROA）」を向上させる重要な経営指標になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。 (3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に伴う社会経済活動の停滞による影響で、依然として先行き不透明な状態が続くことが懸念されます。当社グループ（当社及び連結子会社）においては、従業員の新型コロナウイルス感染症への感染リスクの軽減及び安全確保を図りながら、持続的な成長並びに企業価値の向上を目指し、インフラを整備し在宅勤務や時差出勤の導入など感染拡大防止を講じた上で、研修や面談についてはオンラインによるサービス提供を強化推進してまいりました。このような対応により、新型コロナウイルス感染症に対する今後の当社グループへの影響は軽微であり、本書提出日現在において、今後の事業活動に重要な影響はないものと見込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3526文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の急速な拡大、及びそれに対応した政府による緊急事態宣言の発令の影響によって大幅に経済活動が制限され、景気が急速に悪化をいたしました。 2020年５月下旬の緊急事態宣言解除後には経済活動の再開により、景気は一時持ち直しの動きも見られましたが、特定の国・地域では感染が再拡大し、国内においても感染が再拡大したため、2021年１月７日には再び緊急事態宣言が発令されるなど、極めて厳しい状況が依然として続いております。 このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社)においては、従業員の新型コロナウイルス感染症への感染リスクの軽減及び安全確保を図りながら、持続的な成長並びに企業価値の向上を目指し、インフラを整備しつつ、在宅勤務や時差出勤の導入など感染拡大防止を講じたうえで、研修や面談についてはオンラインによるサービス提供を強化推進してまいりました。また、経営資源の集約・再配置による効率的な事業運営を行う事で収益性を高めることを目的に、2020年11月１日に、当社100％子会社である株式会社A・ヒューマンが、同じく当社100%子会社であったOptia Partners株式会社を吸収合併いたしました。さらに営業拠点の集約による業務の効率化と経費削減を図るため、2020年12月31日に株式会社A・ヒューマンの大阪支店を廃止いたしました。しかしながら、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業研修の延期やキャンセル、採用活動の中断や延期、新規顧客獲得のための営業活動の制限等の影響を受けました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当 連 結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ90,125千円増加し、2,481,904千円となりまし た。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ213,138千円増加し、1,414,305千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ123,013千円減少し、1,067,598千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における当社グループの売上高は、2,492,319千円（前年同期比5.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約847文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント メンタルヘルスケア 事業 人材紹介事業 人材育成事業 売上高 外部顧客への売上高 864,289 1,137,782 641,846 2,643,917 セグメント間の内部売上高又は振替高 255 193 448 864,545 1,137,782 642,039 2,644,366 セグメント利益 192,774 139,025 6,206 338,006 セグメント資産 498,860 452,844 1,107,272 2,058,977 その他の項目 減価償却費 17,576 9,994 34,917 62,488 のれんの償却額 16,123 16,123 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,809 5,736 781,141 818,687 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント メンタルヘルスケア 事業 人材紹介事業 人材育成事業 売上高 外部顧客への売上高 829,057 944,962 718,299 2,492,319 セグメント間の内部売上高又は振替高 710 1,968 553 3,231 829,767 946,930 718,852 2,495,550 セグメント利益又は損失（△） 205,522 38,351 △ 1,183 242,690 セグメント資産 567,456 322,495 1,082,580 1,972,532 その他の項目 減価償却費 26,550 17,167 49,709 93,428 のれんの償却額 21,498 21,498 減損損失 1,717 1,717 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 66,071 7,623 33,490 107,184
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3268文字
２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による 経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における流動資産は1,318,598千円となり、前連結会計年度末に比べ159,120千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が241,971千円増加した一方、未収還付法人税等が81,401千円減少したことによるものであります。固定資産は1,163,305千円となり、前連結会計年度末に比べ68,994千円減少いたしました。これは主に、のれん21,498千円、商標権9,160千円、顧客関連資産22,570千円がそれぞれ減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、2,481,904千円となり、前連結会計年度末に比べ90,125千円増加いたしました。 （負債合計） 当連結会計年度末における流動負債は818,003千円となり、前連結会計年度末に比べ274,559千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が250,000千円、未払法人税等が35,122千円増加した一方、未払金が20,631千円、未払消費税等が8,563千円減少したことによるものであります。固定負債は596,302千円となり、前連結会計年度末に比べ61,420千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が54,732千円、社債が20,000千円減少した一方、役員退職慰労引当金が15,305千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、1,414,305千円となり、前連結会計年度末に比べ213,138千円増加いたしました。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は1,067,598千円となり、前連結会計年度末に比べ123,013千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失106,401千円の発生によるものであります。 この結果、自己資本比率は42.5％（前連結会計年度末は49.6％）となりました。 b．経営成績 （売上高） 当連結会計年度における当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、企業研修の延期やキャンセル、採用活動の中断や延期、新規顧客獲得のための営業活動の制限等の影響により151,598千円減収の2,492,319 千円 （前年同期比5.7 ％減）となりました。…