事業の内容
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/ 原文長 約2460文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ファイバーゲート）及び連結子会社９社（株式会社ＮＯＩＳ、飛博網通科技股份有限公司、株式会社FG-Lab、株式会社FGスマートアセット、株式会社オフグリッドラボ、株式会社エネパルス、株式会社パワーでんきイノベーション、株式会社Smart Green、株式会社アイワ）の10社で構成されており、構内インフラ・インテグレーターとして、通信サービスの提供を主な事業としております。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社グループでは、通信事業及び不動産事業を展開しております。 通信事業は、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供しているほか、介護施設や商業施設、イベント向けには、光回線又はモバイル回線を利用したWi-Fi機器を設置することで、事業利用ネットワークの他、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供しております。加えて、当社独自のWi-Fi機器の開発、VPN（注１）等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力してまいりました。その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポートまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが当社グループの大きな特徴となっております。 垂直統合型のビジネスモデルのメリットとしては、顧客側からはワンストップサービスを委託できる安心感及び契約からサービス導入までのスケジュールの短縮等があげられ、当社グループとしては工程ごとのノウハウが分散されることなく当社グループ内に蓄積される他、各工程の調達費用の削減等サービス全体の最適化が図られることで、コストの低減を図っております。 また、通信サービス提供による機器の利用、入居者や施設来訪者等のエンドユーザーから当社グループへの直接のお問い合わせ対応などを通して把握したニーズを、早期に事業戦略に反映することに努めております。 通信事業は、長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。 不動産事業は、不動産の売買及び不動産の賃貸事業を行っております。不動産販売事業は、回転期間の短い不動産の売買を行っております。 その他、株式会社オフグリッドラボ、株式会社パワーでんきイノベーション及び株式会社Smart Greenにて集合住宅、病院、工場、倉庫等への太陽光パネル、蓄電池等の設置工事を受託しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2745文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「『ありがとう』を集める。」の経営理念のもと、株主、取引先、社員等、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、透明性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進し企業の社会的責任を果たしてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済は各種経済政策の効果を受けて緩やかに回復しております。一方で、各国の政治情勢やインフレの進行など、世界経済の不確実性は高まっております。そのような中で当社グループの経営基盤の強化と安定した成長を実現するために、期間損益成長ピッチの回復と構内インフラ・インテグレーターとしての地歩固めを行い、中期的に経常利益50億円を目指すことのできる体制構築を目指してまいります。 ①通信事業 主に集合住宅向けサービスについては、レジデンスWi-Fiサービスの新規契約獲得及びシェア拡大を目標に掲げ、邁進してまいります。 また、従来のフリーWi-Fiサービス業に加え、ホテル、介護施設、BCP対策などの業務利用Wi-Fi需要を開拓してまいります。 マンパワー不足による既築案件潜在需要へのリーチ、多様化した通信利用ニーズに合わせたサービス提供対応力不足、潜在需要へのリーチや高度な案件へのカスタマイズ提供への対応力不足を課題と考えております。これらの課題に対応するために既築案件の掘り起こしを加速するとともに、BtoCサービスなどの新ビジネスモデルをスタートしてまいります。 ②構内インフラ・インテグレーターとしての地歩固め 構内インフラ・インテグレーター（通信×エネルギー）化に向けて、通信とエネルギーのシナジー訴求力向上と迅速な施工能力の確保を推進していきます。 具体的な施策として、地域別営業体制への再編による通信とエネルギーのクロスセル営業加速、エネルギー事業のサービスの積極PRによる認知向上やパートナー企業の強化、通信・エネルギーに関連する機器・商品サービスの品揃えと実績積上げによるノウハウ強化、通信×エネルギーのワンストップサービスで差別化の推進等を行ってまいります。 ③コスト上昇への対応 通信トラフィックの急拡大、為替影響等によるコスト上昇に対応するため、回線の有効活用などの合理化、為替予約の検討等によりコスト上昇の影響を抑える対策を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2745文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「『ありがとう』を集める。」の経営理念のもと、株主、取引先、社員等、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、透明性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進し企業の社会的責任を果たしてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済は各種経済政策の効果を受けて緩やかに回復しております。一方で、各国の政治情勢やインフレの進行など、世界経済の不確実性は高まっております。そのような中で当社グループの経営基盤の強化と安定した成長を実現するために、期間損益成長ピッチの回復と構内インフラ・インテグレーターとしての地歩固めを行い、中期的に経常利益50億円を目指すことのできる体制構築を目指してまいります。 ①通信事業 主に集合住宅向けサービスについては、レジデンスWi-Fiサービスの新規契約獲得及びシェア拡大を目標に掲げ、邁進してまいります。 また、従来のフリーWi-Fiサービス業に加え、ホテル、介護施設、BCP対策などの業務利用Wi-Fi需要を開拓してまいります。 マンパワー不足による既築案件潜在需要へのリーチ、多様化した通信利用ニーズに合わせたサービス提供対応力不足、潜在需要へのリーチや高度な案件へのカスタマイズ提供への対応力不足を課題と考えております。これらの課題に対応するために既築案件の掘り起こしを加速するとともに、BtoCサービスなどの新ビジネスモデルをスタートしてまいります。 ②構内インフラ・インテグレーターとしての地歩固め 構内インフラ・インテグレーター（通信×エネルギー）化に向けて、通信とエネルギーのシナジー訴求力向上と迅速な施工能力の確保を推進していきます。 具体的な施策として、地域別営業体制への再編による通信とエネルギーのクロスセル営業加速、エネルギー事業のサービスの積極PRによる認知向上やパートナー企業の強化、通信・エネルギーに関連する機器・商品サービスの品揃えと実績積上げによるノウハウ強化、通信×エネルギーのワンストップサービスで差別化の推進等を行ってまいります。 ③コスト上昇への対応 通信トラフィックの急拡大、為替影響等によるコスト上昇に対応するため、回線の有効活用などの合理化、為替予約の検討等によりコスト上昇の影響を抑える対策を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6079文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の概況 ①当期の経営成績の概況 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 １株当たり当期純利益（円、銭） 当連結会計年度 13,664 1,838 1,811 1,082 53.79 前連結会計年度 13,070 1,958 1,943 1,319 65.20 前年同期間増減率（％） 4.5 △6.1 △6.8 △18.0 △17.5 当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）におけるわが国経済は、中東情勢や近隣諸国との外交関係を巡る地政学リスクの高まりによる金融資本市場への影響や恒常的な物価上昇の継続など、先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況下で当社グループは新スローガンとして「Lead The ‘Telecomenergy®’」を策定し、単なる接続環境の提供から、その先にある「通信を起点とした新たな価値を創出する」フェーズへと進化してまいります。 2025年７月１日付けにて営業体制を事業別から地域別とする組織変更を行ったため、報告セグメントの区分方法を見直し、「ホームユース事業」と「ビジネスユース事業」を「通信事業」に変更しております。 通信事業におきましては、賃貸物件への導入戸数は堅調であり、ネットワークカメラを主体としたクロスセル商材の売上も順調に推移しております。また、ターゲット領域である医療/介護等への売上が好調であることに加え、学校向け案件も伸長いたしました。 顧客構成の変化等による利益率の減少傾向というトレンドは継続しておりますが、売切案件増加による原価高の影響は徐々に緩和する傾向にあります。利益率は減少しているものの、フリーWi-Fi案件の増収効果により利益額は前年同期から増加いたしました。 以上の結果、セグメント売上高13,162百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益3,059百万円（前年同期比3.2％増）と増収増益になりました。 不動産事業におきましては、株式会社FGスマートアセットにおいて１件の不動産販売がありました。前連結会計年度と販売件数は同じであるものの、過去案件の規模が大きかったため、当連結会計年度は減収減益となりました。 以上の結果、売上高296百万円（前年同期比33.0％減）、セグメント利益18百万円（前年同期比71.8％減）と減収減益になりました。 その他の事業におきましては、株式会社オフグリッドラボ及び同社の子会社となった株式会社パワーでんきイノベーションにおける再生可能エネルギー（電力）事業等に関する売上がありました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1552文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額（注３） 通信事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 12,549 441 12,990 79 13,070 13,070 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,549 441 12,990 79 13,070 13,070 セグメント利益又は損失（△） 2,964 67 3,031 △ 0 3,031 △ 1,073 1,958 セグメント資産 9,529 212 9,742 9,747 2,397 12,144 その他の項目 減価償却費 1,693 1,697 1,698 27 1,726 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,544 1,544 1,544 23 1,568 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー（電力）事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は△1,073百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,397百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）であります。 (3）減価償却費の調整額27百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額（注３） 通信事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 13,162 296 13,458 206 13,664 13,664 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,162 296 13,458 206 13,664 13,664 セグメント利益又は損失（△） 3,059 18 3,078 △ 142 2,936 △ 1,097 1,838 セグメント資産 9,177 727 9,904 466 10,371 2,726 13,097 その他の項目 減価償却費 1,709 1,709 1,713 1,720 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,344 1,344 161 1,505 35 1,541 （注）１．…