事業の内容
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/ 原文長 約2753文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ファイバーゲート）及び連結子会社５社（株式会社ＮＯＩＳ、飛博網通科技股份有限公司、株式会社FG-Lab、株式会社FGスマートアセット、株式会社オフグリッドラボ）の６社で構成されており、構内インフラ・インテグレーターとして、通信サービスの提供を主な事業としております。 当社グループでは、通信サービス関連事業及び不動産事業を展開しております。通信サービス関連事業の事業区分は、報告セグメントでは①ホームユース事業、②ビジネスユース事業に区分しております。 通信サービス関連事業は、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供しているほか、介護施設や商業施設、イベント向けには、光回線又はLTEを利用したWi-Fi機器を設置することで、事業利用ネットワークの他、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供しております。加えて、当社独自のWi-Fi機器の開発、VPN（注）等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力してまいりました。その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポートまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが当社グループの大きな特徴となっております。 垂直統合型のビジネスモデルのメリットとしては、顧客側からはワンストップサービスを委託できる安心感及び契約からサービス導入までのスケジュールの短縮等があげられ、当社グループとしては工程ごとのノウハウが分散されることなく当社グループ内に蓄積される他、各工程の調達費用の削減等サービス全体の最適化が図られることで、コストの低減を図っております。 また、通信サービス提供による機器の利用、入居者や施設来訪者等のエンドユーザーから当社グループへの直接のお問い合わせ対応などを通して把握したニーズを、早期に事業戦略に反映することに努めております。 通信サービス関連事業は、長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。 不動産事業は、不動産の売買及び不動産の賃貸事業を行っております。不動産販売事業は、回転期間の短い不動産の売買を行っております。また、不動産賃貸事業は保有している集合住宅を賃貸しております。 その他、株式会社オフグリッドラボにて通信事業と親和性の高い再生可能エネルギー（電力）の研究開発を進めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2417文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「『ありがとう』を集める。」の経営理念のもと、株主、取引先、社員等、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、透明性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進し企業の社会的責任を果たしてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済は各種経済政策の効果を受けて緩やかに回復しております。一方で、各国の政治情勢やインフレの進行など、世界経済の不確実性は高まっております。そのような中で当社グループの経営基盤の強化と安定した成長を実現するために対処すべき課題は、以下の通りであります。 ①ホームユース事業 主に集合住宅向けサービスを展開しているホームユース事業では、レジデンスWi-Fiサービスの新規契約獲得及びシェア拡大を目標に掲げ、邁進してまいります。また、新規契約物件は新築物件の比率が増加しており、納期が長期化しているため、受注状況の管理をより強化してまいります。 また、ネットワークカメラ、FGスマートコール等のクロスセルによる単価アップを行いながら利益貢献する見込みです。 ②ビジネスユース市場の開拓 ビジネスユース事業は、従来のフリーWi-Fサービス業に加え、ホテル、介護施設、BCP対策などの業務利用Wi-Fi需要を開拓してまいります。また、リース型モデルをビジネスユース事業にも追加し、さらなる売上及び利益貢献を行う見込みであります。 ③コスト上昇への対応 通信トラフィックの急拡大、為替影響等によるコスト上昇に対応するため、回線の有効活用などの合理化、為替予約の検討等によりコスト上昇の影響を抑える対策を行ってまいります。 ④社内システムの効率化・生産性向上 会社規模拡大に伴う業務の煩雑化に対応し、社内業務の効率化及び生産性向上が必須と考えております。そのため当社の基幹システムの改修や外部サービスの利活用を実施いたします。 ⑤内部統制の安定運用とコンプライアンスの遵守 当社は、「内部統制」、「コンプライアンス」、「開示情報統制」が充分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。株主を始めとする全てのステークホルダー及び社会からの信頼を確保することが企業価値向上につながると考え、公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2417文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「『ありがとう』を集める。」の経営理念のもと、株主、取引先、社員等、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、透明性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進し企業の社会的責任を果たしてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済は各種経済政策の効果を受けて緩やかに回復しております。一方で、各国の政治情勢やインフレの進行など、世界経済の不確実性は高まっております。そのような中で当社グループの経営基盤の強化と安定した成長を実現するために対処すべき課題は、以下の通りであります。 ①ホームユース事業 主に集合住宅向けサービスを展開しているホームユース事業では、レジデンスWi-Fiサービスの新規契約獲得及びシェア拡大を目標に掲げ、邁進してまいります。また、新規契約物件は新築物件の比率が増加しており、納期が長期化しているため、受注状況の管理をより強化してまいります。 また、ネットワークカメラ、FGスマートコール等のクロスセルによる単価アップを行いながら利益貢献する見込みです。 ②ビジネスユース市場の開拓 ビジネスユース事業は、従来のフリーWi-Fサービス業に加え、ホテル、介護施設、BCP対策などの業務利用Wi-Fi需要を開拓してまいります。また、リース型モデルをビジネスユース事業にも追加し、さらなる売上及び利益貢献を行う見込みであります。 ③コスト上昇への対応 通信トラフィックの急拡大、為替影響等によるコスト上昇に対応するため、回線の有効活用などの合理化、為替予約の検討等によりコスト上昇の影響を抑える対策を行ってまいります。 ④社内システムの効率化・生産性向上 会社規模拡大に伴う業務の煩雑化に対応し、社内業務の効率化及び生産性向上が必須と考えております。そのため当社の基幹システムの改修や外部サービスの利活用を実施いたします。 ⑤内部統制の安定運用とコンプライアンスの遵守 当社は、「内部統制」、「コンプライアンス」、「開示情報統制」が充分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。株主を始めとする全てのステークホルダー及び社会からの信頼を確保することが企業価値向上につながると考え、公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3686文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の概況 ①当期の経営成績の概況 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 １株当たり当期純利益（円、銭） 当連結会計年度 12,613 2,387 2,395 1,567 77.20 前連結会計年度 12,795 2,320 2,290 1,482 72.70 前年同期間増減率（％） △1.4 2.9 4.6 5.7 6.2 当連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）におけるわが国経済は、外国人観光客の増加、各種国内イベントの再開や人手不足によるDX化の加速がある一方、マイナス金利政策解除による金利の上昇リスクや円安の進行による資材等の調達コストの増加が懸念される等、依然として予断を許さない状況下にあります。 このような状況下で当社グループは、2023年３月17日に発表した中期経営計画を引き続き着実に実行してまいります。当該中期経営計画における中期ビジョン実現のため、新たに「構内インフラ・インテグレーター」としてのサービス提供を推進し、Step１「すべての施設にWi-Fiを」、Step２「通信・再エネが作る未来インフラの実現」の２つのステップを軸とした中期経営目標の達成に取り組んでまいります。 ホームユース事業におきましては、競争の過熱や特定顧客販路での伸び悩みがあったもののストックビジネス積上効果は継続しております。またホームユース事業の成長を牽引するネットワークカメラやインターホン対応システムである「FGスマートコール」等のクロスセル商材は、積極展開もあり売上規模は徐々に拡大しつつあります。 一方で通信設備投資に伴う減価償却費や販売費等の費用も増加傾向であること、フロー売上の一時的な苦戦により利益率は減少傾向にあります。 以上の結果、セグメント売上高10,386百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益2,910百万円（前年同期比2.0％減）と増収減益になりました。 ビジネスユース事業におきましては、受注から売上計上までのリードタイムの長さがネックとなっておりましたが、これまでの布石効果が発現してきており、従来より注力していた医療介護施設、公共施設、観光施設向けの構内通信インフラサービスの売上が大きく伸長しました。 子会社である株式会社FG-Labにおいても得意先ごとの個別要望に応じた機器の開発案件に関する売上も堅調に推移しております。 また大規模案件や高付加価値サービスの提供機会の増加により、案件ごとの利益率が上昇し、ビジネスユース事業全体としても利益率が増加傾向にあります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1610文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額（注３） ホーム ユース事業 ビジネス ユース事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 9,600 1,512 1,674 12,787 12,795 12,795 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,600 1,512 1,674 12,787 12,795 12,795 セグメント利益 2,970 289 136 3,396 3,398 △ 1,078 2,320 セグメント資産 8,625 366 655 9,647 9,648 3,116 12,764 その他の項目 減価償却費 1,374 16 10 1,401 1,402 39 1,442 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,391 24 2,415 2,415 76 2,491 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー（電力）事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,078百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額3,116百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）であります。 (3）減価償却費の調整額39百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2897文字
２．当連結会計年度におけるいちごオーナーズ株式会社の販売実績及び総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容 当連結会計年度の業績は、売上高12,613百万円（前連結会計年度比1.4%減）となりました。売上原価は6,795百万円（前連結会計年度比3.7%減）、販売費及び一般管理費は3,430百万円（前連結会計年度比0.3%増）となり、営業利益2,387百万円（前連結会計年度比2.9%増）、経常利益2,395百万円（前連結会計年度比4.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,567百万円（前連結会計年度比5.7%増）となりました。 a. 売上高 売上高は12,613百万円（前連結会計年度比1.4%減）となりました。ホームユース事業及びビジネスユース事業は引き続き堅調に推移しているものの、前連結会計年度において不動産の物件引渡が集中したことにより、不動産の売上高が減少したことによるものであります。 b. 売上原価、売上総利益 売上原価は6,795百万円（前連結会計年度比3.7%減）となりました。ホームユース事業及びビジネスユース事業の売上増加や通信設備の減価償却費の増加及び通信トラフィックの増加による通信費の増加がある一方で、ビジネスユース事業における大規模案件や高付加価値サービスの提供機会の増加により、案件ごとの利益率が上昇しており、売上総利益率は上昇傾向にあります。この結果、売上総利益5,817百万円（前連結会計年度比1.3%増）となりました。 c. 販売費及び一般管理費、営業利益 販売費及び一般管理費は3,430百万円（前連結会計年度比0.3%増）となりました。これは主に、事業規模拡大に伴い販売手数料等が増加したことによるものであります。この結果、営業利益2,387百万円（前連結会計年度比2.9%増）となりました。 d. 営業外収益、営業外費用及び経常利益 営業外収益及び営業外費用につきましては、重要な発生はありません。この結果、経常利益2,395百万円 （前連結会計年度比4.6%増）となりました。 e. 特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益 特別利益は当連結会計年度の発生はありませんでした（前年同期は24百万円）。前連結会計年度は固定資産の売却益が24百万円ありました。 特別損失は91百万円（前年同期比36.8%減）となりました。…