事業の内容
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/ 原文長 約2926文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ファイバーゲート）及び連結子会社７社（株式会社ＮＯＩＳ、飛博網通科技股份有限公司、株式会社FG-Lab、株式会社BizGenesis、株式会社FGスマートアセット、株式会社オフグリッドラボ、株式会社TMアセット）の８社で構成されており、Wi-Fiソリューションの総合サービス企業として、通信サービスの提供を主な事業としております。なお、株式会社BizGenesisは2022年７月１日付で当社と合併しております。 当社グループでは、通信サービス関連事業及び不動産事業を展開しております。通信サービス関連事業の事業区分は、報告セグメントでは①ホームユース事業、②ビジネスユース事業に区分しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 通信サービス関連事業は、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供しているほか、店舗や商業施設向けには、光回線又はLTEを利用したWi-Fi機器を設置することで、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供しております。加えて、当社独自のWi-Fi機器の開発、VPN（注）等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力してまいりました。その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが当社グループの大きな特徴となっております。 垂直統合型のビジネスモデルのメリットとしては、顧客側からはワンストップサービスを委託できる安心感及び契約からサービス導入までのスケジュールの短縮等があげられ、当社グループとしては工程ごとのノウハウが分散されることなく当社グループ内に蓄積される他、各工程の調達費用の削減等サービス全体の最適化が図られることで、コストの低減を図っております。 また、通信サービス提供による機器の利用、入居者や施設来訪者等のエンドユーザーから当社グループへの直接のお問い合わせ対応などを通して把握したニーズを、早期に事業戦略に反映することに努めております。 通信サービス関連事業は、長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。 不動産事業は、不動産の売買及び不動産の賃貸事業を行っております。不動産販売事業は、回転期間の短い不動産の売買を行っております。また、不動産賃貸事業は、自社開発する通信サービス、FG Home IoT関連の製品のテスト等を行うための実験的施設を保有する目的で行うものであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5989文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「『ありがとう』を集める。」の経営理念のもと、株主、取引先、社員等、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、透明性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進し企業の社会的責任を果たしてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として世界経済の不確実性が高まっております。そのような中で当社グループの経営基盤の強化と安定した成長を実現するために対処すべき課題は、以下の通りであります。 ①ホームユース事業 住環境向けのホームユース事業では、レジデンスWi-Fiサービスの新規契約獲得及びシェア拡大を目標に掲げ、邁進してまいります。また、新規契約物件は新築物件の比率が増加しており、納期が長期化しているため、受注状況の管理をより強化してまいります。 FG Home IoTの開発も順調に進んでおり、実証実験も行っております。リモートワークの通信品質向上やセキュリティ強化と共に、賃貸マンションの通信需要獲得とサービス単価アップに貢献する目論見であります。 ②ビジネスユース市場の開拓 ビジネスユース事業は、従来のフリーWi-Fi事業に加え、ホテル、病院介護、BCP対策などの施設Wi-Fi需要の市場開拓のため、既存販売パートナー様との関係を強化し、かつ新たな販売パートナー様との関係を構築いたします。 ③コスト上昇への対応 通信トラフィックの急拡大、半導体不足や円安の影響等によるコスト上昇に対応するため、回線の有効活用などの合理化、為替予約の検討等によりコスト上昇の影響を抑える対策を行ってまいります。 ④社内システムの効率化・生産性向上 会社規模拡大に伴う業務の煩雑化に対応し、社内業務の効率化及び生産性向上が必須と考えております。そのため当社の基幹システムの改修や外部サービスの利活用を実施いたします。 その一環として、受注状況の管理システム、お客様からの電話応答の自動化システム、財務経理業務のペーパレス化を推進するシステム等を社内に導入しております。 ⑤内部統制の安定運用とコンプライアンスの遵守 これまでも内部統制の整備運用を実行してまいりましたが、今年度以降は新たに経営管理本部内に内部統制チームを組織し、内部統制をより強化してまいります。 また、当社は、「内部統制」、「コンプライアンス」、「開示情報統制」が充分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5989文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「『ありがとう』を集める。」の経営理念のもと、株主、取引先、社員等、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、透明性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進し企業の社会的責任を果たしてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として世界経済の不確実性が高まっております。そのような中で当社グループの経営基盤の強化と安定した成長を実現するために対処すべき課題は、以下の通りであります。 ①ホームユース事業 住環境向けのホームユース事業では、レジデンスWi-Fiサービスの新規契約獲得及びシェア拡大を目標に掲げ、邁進してまいります。また、新規契約物件は新築物件の比率が増加しており、納期が長期化しているため、受注状況の管理をより強化してまいります。 FG Home IoTの開発も順調に進んでおり、実証実験も行っております。リモートワークの通信品質向上やセキュリティ強化と共に、賃貸マンションの通信需要獲得とサービス単価アップに貢献する目論見であります。 ②ビジネスユース市場の開拓 ビジネスユース事業は、従来のフリーWi-Fi事業に加え、ホテル、病院介護、BCP対策などの施設Wi-Fi需要の市場開拓のため、既存販売パートナー様との関係を強化し、かつ新たな販売パートナー様との関係を構築いたします。 ③コスト上昇への対応 通信トラフィックの急拡大、半導体不足や円安の影響等によるコスト上昇に対応するため、回線の有効活用などの合理化、為替予約の検討等によりコスト上昇の影響を抑える対策を行ってまいります。 ④社内システムの効率化・生産性向上 会社規模拡大に伴う業務の煩雑化に対応し、社内業務の効率化及び生産性向上が必須と考えております。そのため当社の基幹システムの改修や外部サービスの利活用を実施いたします。 その一環として、受注状況の管理システム、お客様からの電話応答の自動化システム、財務経理業務のペーパレス化を推進するシステム等を社内に導入しております。 ⑤内部統制の安定運用とコンプライアンスの遵守 これまでも内部統制の整備運用を実行してまいりましたが、今年度以降は新たに経営管理本部内に内部統制チームを組織し、内部統制をより強化してまいります。 また、当社は、「内部統制」、「コンプライアンス」、「開示情報統制」が充分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4415文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。なお詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照下さい。以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較分析をしております。 （１）経営成績等の概況 ①当期の経営成績の概況 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 １株当たり当期純利益（円、銭） 当連結会計年度 10,624 1,652 1,604 1,073 52.60 前連結会計年度 8,491 1,559 1,543 1,019 50.11 前年同期間増減率（％） 25.1 6.0 3.9 5.3 5.0 当連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言やまん延防止措置が2021年９月末で解除されたものの、変異株の出現により2022年１月から３月まで再度のまん延防止措置が発令され、３月で解除されたものの４月以降も感染者の拡大が続いております。また、国際情勢の不安定化や円安の進行など、今後の国内外の感染症の動向や景気変動についても引き続き注視が必要な状況となっております。 このような状況下で当社グループは、主力のホームユース事業の堅調さを維持するとともに人流回復効果等によるビジネスユース事業の伸長に努めてまいりました。 また、新世代SDGsエコロジーマンションであるReunir Graciasu川口が2022年３月に完成いたしました。太陽光発電及び蓄電設備、BCPに対応した衛星通信Wi-Fi、エントランス及びエレベーター前に顔認証システムを設置した非接触型IoT完備の新世代型高性能住宅であり、再生可能エネルギー（電力）のトライアルなどを今後進めてまいります。 （事業セグメント） ホームユース事業におきましては、前年から引き続きサービス提供戸数が堅調に増加しているとともに、ネットワークカメラ等の付加価値サービスの提供に努めてまいりました。一方で、世界的な半導体不足や円安による機器の製造コストの増加、通信量増加に伴う回線利用コスト増加に加え、人員増加により人件費も増加傾向にあります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1508文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額（注２） ホーム ユース事業 ビジネス ユース事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 7,067 1,353 70 8,491 8,491 8,491 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,067 1,353 70 8,491 8,491 8,491 セグメント利益 1,871 441 2,319 2,319 △ 759 1,559 セグメント資産 6,135 265 425 6,826 6,826 2,570 9,397 その他の項目 減価償却費 964 976 976 19 995 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,073 30 162 2,266 2,266 37 2,303 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△759百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,570百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）であります。 (3）減価償却費の調整額19百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額（注３） ホーム ユース事業 ビジネス ユース事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 8,141 1,244 1,238 10,624 10,624 10,624 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,141 1,244 1,238 10,624 10,624 10,624 セグメント利益 2,318 235 59 2,613 △ 7 2,606 △ 953 1,652 セグメント資産 7,478 316 2,161 9,956 9,957 3,129 13,087 その他の項目 減価償却費 1,168 1,186 1,186 28 1,215 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,870 37 283 2,191 2,193 88 2,282 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2898文字
２．前連結会計年度における積水ハウス不動産東京株式会社の販売実績及び総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容 当連結会計年度の業績は、売上高10,624百万円（前連結会計年度比25.1％増）となりました。売上原価は5,785百万円（前連結会計年度比39.7％増）、販売費及び一般管理費は3,187百万円（前連結会計年度比14.2％増）となり、営業利益1,652百万円（前連結会計年度比6.0％増）、経常利益1,604円（前連結会計年度比3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,073千円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。 a. 売上高 売上高は10,624百万円（前連結会計年度比25.1％増）となりました。これは不動産販売が収益に大きく貢献したこと、また、小規模賃貸向けの新規サービス導入と継続サービス提供数が増加していることや新規パートナーの開拓による販路の拡大により、ホームユース事業の売上が堅調に伸張したことによるものであります。 b. 売上原価、売上総利益 売上原価は5,785千円（前連結会計年度比39.7％増）となりました。これは主に、売上増加、円安や半導体機器不足による機器の製造コストの増加に伴う通信設備の減価償却費の増加及び通信トラフィックの増加による通信費の増加によるものであります。この結果、売上総利益4,839百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。 c. 販売費及び一般管理費、営業利益 販売費及び一般管理費は3,187百万円（前連結会計年度比14.2％増）となりました。これは主に、事業規模拡大に伴い、人件費及び販売手数料等が増加したことによるものであります。この結果、営業利益1,652百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。 d. 営業外収益、営業外費用及び経常利益 営業外収益及び営業外費用につきましては、重要な発生はありません。この結果、経常利益1,604百万円 （前連結会計年度比3.9％増）となりました。 e. 特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益 特別利益は重要な発生はありません。 特別損失は20百万円（前年同期比68.7％減）となりました。これは主に利用が終了した通信設備の除却損の計上によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は1,584百万円（前連結会計年度比7.…