事業の内容
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/ 原文長 約2678文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ファイバーゲート）及び連結子会社５社（株式会社ＮＯＩＳ、飛博網通科技股份有限公司、株式会社FG-Lab、株式会社BizGenesis、株式会社FGスマートアセット）の６社で構成されており、Wi-Fiソリューションの総合サービス企業として、通信サービスの提供を主な事業としております。 当社グループでは、通信サービス関連事業及び不動産事業を展開しております。なお、通信サービス関連事業の事業区分は、報告セグメントでは①ホームユース事業、②ビジネスユース事業に区分しております。 主な事業として、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供しているほか、店舗や商業施設向けには、光回線又はLTEを利用したWi-Fi機器を設置することで、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供しております。加えて、当社独自のWi-Fi機器の開発、VPN（注）等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力してまいりました。その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが当社グループの大きな特徴となっております。 垂直統合型のビジネスモデルのメリットとしては、顧客側からはワンストップサービスを委託できる安心感及び契約からサービス導入までのスケジュールの短縮等があげられ、当社グループとしては工程ごとのノウハウが分散されることなく当社グループ内に蓄積される他、各工程の調達費用の削減等サービス全体の最適化が図られることで、コストの低減を図っております。 また、通信サービス提供による機器の利用、入居者や施設来訪者等のエンドユーザーから当社グループへの直接のお問い合わせ対応などを通して把握したニーズを、早期に事業戦略に反映することに努めております。 通信サービス関連事業の主な収益面においては、長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。 不動産事業は、不動産の売買及び不動産の賃貸事業を行っております。不動産賃貸事業は、自社開発する通信サービス、FG Home IoT関連の製品のテスト等を行うための実験的施設を保有する目的で行うものであります。 その他、2021年７月に100%子会社である株式会社オフグリッドラボを新規に設立し、通信事業と親和性の高い再生可能エネルギー（電力）の研究開発を進めております。こちらについても、上述の不動産賃貸事業にて保有している賃貸不動産物件にて製品のテスト等を開始しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3038文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「『ありがとう』を集める。」の経営理念のもと、株主、取引先、社員等、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、透明性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進し企業の社会的責任を果たしてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として世界経済の不確実性が高まっております。そのような中で当社グループの経営基盤の強化と安定した成長を実現するために対処すべき課題は、以下の通りであります。 ①ホームユース事業 住環境向けのホームユース事業では、レジデンスWi-Fiサービスの新規契約獲得及びシェア拡大を目標に掲げ、邁進して参ります。引き続き在宅勤務者が増加する時勢により、全国の賃貸マンションでWi-Fi通信環境の需要は増加する一方であり、営業人員の増加及び新たなパートナーの獲得により営業力の強化に努めます。 FG Home IoTの開発も順調に進んでおり、リモートワークの通信品質向上やセキュリティ強化と共に、賃貸マンションの通信需要獲得とサービス単価アップに貢献する目論見であります。 ②ビジネスユース事業の開拓 ビジネスユース事業は、昨年度までのフリーWi-Fi事業で実施しているサービスに加え、新たに中規模～小規模事業者の市場向けのオンライン化支援をテーマとするサービスを開発いたします。市場開拓のため、既存販売パートナー様との関係を強化し、かつ新たな販売パートナー様との関係を構築いたします。 これらはグループ会社の株式会社BizGenesisでも実行して参ります。 ③社内システムの効率化・生産性向上 会社規模拡大に伴う業務の煩雑化に対応し、社内業務の効率化及び生産性向上が必須と考えております。そのため当社の基幹システムの改修や外部サービスの活用を実施いたします。その一環として、財務経理業務のリモートワークを推進するシステムを社内に導入し実証実験を行ったのち、オンライン化支援業務のノウハウとして構築して参ります。 ④内部統制の安定運用とコンプライアンスの遵守 当社は2018年に証券市場に上場し、以降３年間は内部統制監査の対象外でしたが、第22期からは外部監査である内部統制監査の対象となりました。これまでも内部統制の整備運用を実行して参りましたが、第22期以降は更に深度深く、内部統制の遵守姿勢を崩さぬよう対応して参ります。 同時にコーポレート・ガバナンス・コードの各項目への対応も順次進めて参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3038文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「『ありがとう』を集める。」の経営理念のもと、株主、取引先、社員等、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、透明性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進し企業の社会的責任を果たしてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として世界経済の不確実性が高まっております。そのような中で当社グループの経営基盤の強化と安定した成長を実現するために対処すべき課題は、以下の通りであります。 ①ホームユース事業 住環境向けのホームユース事業では、レジデンスWi-Fiサービスの新規契約獲得及びシェア拡大を目標に掲げ、邁進して参ります。引き続き在宅勤務者が増加する時勢により、全国の賃貸マンションでWi-Fi通信環境の需要は増加する一方であり、営業人員の増加及び新たなパートナーの獲得により営業力の強化に努めます。 FG Home IoTの開発も順調に進んでおり、リモートワークの通信品質向上やセキュリティ強化と共に、賃貸マンションの通信需要獲得とサービス単価アップに貢献する目論見であります。 ②ビジネスユース事業の開拓 ビジネスユース事業は、昨年度までのフリーWi-Fi事業で実施しているサービスに加え、新たに中規模～小規模事業者の市場向けのオンライン化支援をテーマとするサービスを開発いたします。市場開拓のため、既存販売パートナー様との関係を強化し、かつ新たな販売パートナー様との関係を構築いたします。 これらはグループ会社の株式会社BizGenesisでも実行して参ります。 ③社内システムの効率化・生産性向上 会社規模拡大に伴う業務の煩雑化に対応し、社内業務の効率化及び生産性向上が必須と考えております。そのため当社の基幹システムの改修や外部サービスの活用を実施いたします。その一環として、財務経理業務のリモートワークを推進するシステムを社内に導入し実証実験を行ったのち、オンライン化支援業務のノウハウとして構築して参ります。 ④内部統制の安定運用とコンプライアンスの遵守 当社は2018年に証券市場に上場し、以降３年間は内部統制監査の対象外でしたが、第22期からは外部監査である内部統制監査の対象となりました。これまでも内部統制の整備運用を実行して参りましたが、第22期以降は更に深度深く、内部統制の遵守姿勢を崩さぬよう対応して参ります。 同時にコーポレート・ガバナンス・コードの各項目への対応も順次進めて参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4107文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 １株当たり当期純利益（円、銭） 当連結会計年度 8,491,521 1,559,297 1,543,702 1,019,439 50.11 前連結会計年度 7,424,440 1,234,824 1,215,285 722,848 36.19 前年同期間増減率（％） 14.4 26.3 27.0 41.0 38.5 当連結会計年度（2020年7月1日から2021年６月30日まで）における情報通信業界は、物理的・近距離の繋がりから通信を用いて繋がる社会への変革がますます進み、IoTやクラウドへの移行が如実に見られる段階に進んでまいりました。様々な産業におけるデジタルトランスフォーメーション（以下DX）の波は通信技術の需要を増加させ、当業界に期待される役割は今後も膨らむものと想定しております。 また２年目に突入した新型コロナウイルス感染症の影響により、ニューノーマルと呼ばれる新しい生活様式が社会に浸透し、通信は社会基盤・インフラストラクチャーの一つと数えられるようになりました。現在、Wi-Fi設置は賃貸マンションにほぼ必須の条件とされております。 ホームユース事業におきましては、賃貸集合住宅における通信サービス需要は従来の市場拡大基調を継続しており、引き続き通信サービス提供戸数を増加させるよう努めてまいりました。第4四半期には通信回線の仕入先の通信システム入れ替えに伴うWi-Fi開通工事の遅延が同四半期の業績に影響を与えており、同開通工事は新事業年度の第１四半期にて吸収しております。コスト削減努力の成果もあり、前年比で増益となりました。 これらにより、セグメント売上高7,067,217千円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益1,871,344千円（前年同期比22.1％増）と増収増益になりました。 ビジネスユース事業におきましては、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の複数回実施による飲食店の休業や外出の自粛要請は断続的に続いており、バス車内Wi-Fiなどの交通機関向け需要や観光施設、飲食店向けの通信サービス等は未だ回復しておりませんが、コスト削減努力による費用減少で、前年度利益を超えることができました。 これらにより、売上高1,353,967千円（前年同期比20.9％減）、セグメント利益441,535千円（前年同期比3.6％増）と減収増益になりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1857文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ ホーム ユース事業 ビジネス ユース事業 売上高 外部顧客への売上高 5,712,026 1,712,413 7,424,440 7,424,440 7,424,440 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,712,026 1,712,413 7,424,440 7,424,440 7,424,440 セグメント利益 1,532,596 426,293 1,958,890 △ 1,549 1,957,341 △ 722,517 1,234,824 セグメント資産 4,759,388 359,448 5,118,837 211,092 5,329,930 1,654,515 6,984,445 その他の項目 減価償却費 766,479 8,273 774,753 774,753 24,156 798,910 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,773,175 12,302 1,785,477 211,092 1,996,569 49,774 2,046,344 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△722,517千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額1,654,515千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）であります。 (3）減価償却費の調整額24,156千円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,774千円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2911文字
３．前連結会計年度における株式会社 USEN-NEXT LIVING PARTNERSの販売実績及び総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため記載を省略しております。 ４．上記の金額に消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容 当連結会計年度の業績は、売上高8,491,521千円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。売上原価は4,140,404千円（前連結会計年度比16.5％増）、販売費及び一般管理費は2,791,819千円（前連結会計年度比5.9％増）となり、営業利益1,559,297千円（前連結会計年度比26.3％増）、経常利益1,543,702千円（前連結会計年度比27.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,019,439千円（前連結会計年度比41.0％増）となりました。 a. 売上高 売上高は8,491,521千円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。これは主に小規模賃貸向けの新規サービス導入と継続サービス提供数が増加していることや新規パートナーの開拓による販路の拡大により、ホームユース事業の売上が堅調に伸張したことによるものであります。 b. 売上原価、売上総利益 売上原価は4,140,404千円（前連結会計年度比16.5％増）となりました。これは主に、売上増加に伴う通信設備の減価償却費及び通信費の増加によるものであります。この結果、売上総利益4,351,117千円（前連結会計年度比12.4％増）となりました。 c. 販売費及び一般管理費、営業利益 販売費及び一般管理費は2,791,819千円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。これは主に、事業規模拡大に伴い、人件費及び販売手数料等が伸張したことによるものであります。この結果、営業利益1,559,297千円（前連結会計年度比26.3％増）となりました。 d. 営業外収益、営業外費用及び経常利益 営業外収益及び営業外費用につきましては、重要な発生はありません。この結果、経常利益1,543,702千円 （前連結会計年度比27.0％増）となりました。 e. 特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益 当別損失は66,694千円（前年同期比110.5％増）となりました。これは主に利用が終了した通信設備の除却や収益性の悪化や資産の遊休に伴う減損損失の計上によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は1,477,008千円（前連結会計年度比24.…