事業の内容
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/ 原文長 約2275文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ファイバーゲート）及び連結子会社２社（株式会社ＮＯＩＳ、飛博網通科技股份有限公司）の３社で構成されており、Wi-Fiソリューションの総合サービス企業として、通信サービスの提供を主な事業としております。 当社グループでは、２つの通信サービス関連事業（①レジデンスWi-Fi事業、②フリーWi-Fi事業）を展開しております。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。 主な事業として、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供しているほか、店舗や商業施設向けには、光回線又はLTE（注１）を利用したWi-Fi機器を設置することで、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供しております。加えて、当社独自のWi-Fi機器の開発、VPN（注２）等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力してまいりました。その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが当社グループの大きな特徴となっております。 垂直統合型のビジネスモデルのメリットとしては、顧客側からはワンストップサービスを委託できる安心感及び契約からサービス導入までのスケジュールの短縮等があげられ、当社グループとしては工程ごとのノウハウが分散されることなく当社グループ内に蓄積される他、各工程の調達費用の削減等サービス全体の最適化が図られることで、コストの低減を図っております。 また、通信サービス提供による機器の利用、入居者や施設来訪者等のエンドユーザーから当社グループへの直接のお問い合わせ対応などを通して把握したニーズを、早期に事業戦略に反映することに努めております。 レジデンスWi-Fi事業及びフリーWi-Fi事業の主な収益面においては、長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。 現在、訪日外国人等の利用を想定し、４ヶ国語（日本語・英語・中国語・韓国語）に対応したWi-Fiサービスの通信をベースとした新しいサービスを観光地、商業施設、ホテル、学校、飲食店等様々なロケーションに展開しております。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 ① レジデンスWi-Fi事業（インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供） レジデンスWi-Fi事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1998文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループにおける経営基盤の強化を図り、安定した成長を実現するための対処すべき課題は、下記のとおりであります。 インターネットを取り巻く昨今の事業環境下においては、モバイル端末を中心とした次世代通信網の普及は急激に進んでおり、インターネットの利用方法も多様化しております。これにより、インターネット業界全体において、収益機会は増加傾向にあるものの、更なる競争激化や業界再編等が進みつつあります。 こうした状況下において、当社グループは、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型のサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リソースの連携、ネットワーク資産の効率化などを進めてまいります。 以上の取り組みにおいては、それぞれ次のような、課題があると認識しております。 (1）事業推進上の課題 ① 営業拠点及び人員の拡充 本社、東京オフィス、大阪オフィス、名古屋オフィス、福岡オフィス及び仙台オフィスを中心とし今後段階的に拠点を開設することにより、営業網の強化を拡大するとともに人員の増強等を進めてまいります。 ② パートナーとの提携 当社グループの拠点及び人員のみでは、全国すべての市場をカバーするには十分であると考えておらず、強力な営業スタッフを擁した営業パートナーとの提携により、サービス契約の飛躍的な増加を図ってまいります。 ③ 不動産関連企業との連携 現在は不動産関連企業への個別的な営業活動を行っておりますが、今後はビジネス上の会社単位での業務提携等を視野に入れながら効率的な営業活動を推進してまいります。 ④ 既存ビジネスの拡大安定化と財務体質の強化 当社サービス（フリーWi-Fi事業）製品の簡易セットアップ型新製品の開発を推進し、既存ビジネスの拡大に努め、併せてストックビジネスに特有の先行投資負担に耐えうる財務体質の構築に努めてまいります。 ⑤ Wi-Fiプラットフォームの提供・拡大 当社はコアシステム（認証システムと通信機器をパッケージ化し、インフラ管理を行う）をCATVや地域ISP/IoT業者等のネットワーク事業者に対し、PB提供することで、新たな顧客層の拡大に努めてまいります。 ⑥ マーケティング（広告）ビジネスの収益化 当社サービスを利用するエンドユーザーの趣味嗜好を把握し、広告効率向上を図り、Wi-Fiプラットフォーム提供による利用者増の獲得を図り収益化に努めてまいります。 (2）内部管理体制の強化 当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1998文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループにおける経営基盤の強化を図り、安定した成長を実現するための対処すべき課題は、下記のとおりであります。 インターネットを取り巻く昨今の事業環境下においては、モバイル端末を中心とした次世代通信網の普及は急激に進んでおり、インターネットの利用方法も多様化しております。これにより、インターネット業界全体において、収益機会は増加傾向にあるものの、更なる競争激化や業界再編等が進みつつあります。 こうした状況下において、当社グループは、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型のサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リソースの連携、ネットワーク資産の効率化などを進めてまいります。 以上の取り組みにおいては、それぞれ次のような、課題があると認識しております。 (1）事業推進上の課題 ① 営業拠点及び人員の拡充 本社、東京オフィス、大阪オフィス、名古屋オフィス、福岡オフィス及び仙台オフィスを中心とし今後段階的に拠点を開設することにより、営業網の強化を拡大するとともに人員の増強等を進めてまいります。 ② パートナーとの提携 当社グループの拠点及び人員のみでは、全国すべての市場をカバーするには十分であると考えておらず、強力な営業スタッフを擁した営業パートナーとの提携により、サービス契約の飛躍的な増加を図ってまいります。 ③ 不動産関連企業との連携 現在は不動産関連企業への個別的な営業活動を行っておりますが、今後はビジネス上の会社単位での業務提携等を視野に入れながら効率的な営業活動を推進してまいります。 ④ 既存ビジネスの拡大安定化と財務体質の強化 当社サービス（フリーWi-Fi事業）製品の簡易セットアップ型新製品の開発を推進し、既存ビジネスの拡大に努め、併せてストックビジネスに特有の先行投資負担に耐えうる財務体質の構築に努めてまいります。 ⑤ Wi-Fiプラットフォームの提供・拡大 当社はコアシステム（認証システムと通信機器をパッケージ化し、インフラ管理を行う）をCATVや地域ISP/IoT業者等のネットワーク事業者に対し、PB提供することで、新たな顧客層の拡大に努めてまいります。 ⑥ マーケティング（広告）ビジネスの収益化 当社サービスを利用するエンドユーザーの趣味嗜好を把握し、広告効率向上を図り、Wi-Fiプラットフォーム提供による利用者増の獲得を図り収益化に努めてまいります。 (2）内部管理体制の強化 当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3651文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による中国の対抗措置により、中国のみならず世 界経済全体に影響が広がる可能性を含んだ先行き不透明な情勢となっており、国内景気も円高の進行、原油 価格の上昇、人手不足の為の人件費の増加懸念による先行き慎重姿勢により、堅調ながら景気の一服感が見られて おります。 当連結グループを取りまく通信サービス事業におきましては、スマートフォンの急速な普及と社会全体の IoT化に伴うモバイルトラフィックに対応する為の無線LAN設備の拡充が進められてきております。2020年の東京オ リンピック・パラリンピックを見据えて通信インフラを充実させる動きが本格化するとともに、通信事業者の回線を利用したMVNO（Mobile Virtual Network Operator）（注）の登場により、サービスがより廉価に提供されるトレンドになる等、通信サービス業界では、ユーザーに多様なコミュニケーション手段を提供する基盤が整備され、市場も堅調な拡大が見受けられました。 更には、スマートフォンへの乗り換えが進行しタブレット端末等の普及に伴うデータ通信サービスの利用 者も増加しており、市場環境は大きく変わろうとしています。 このような環境の中で、 当社グループの基盤事業であるレジデンスWi-Fi事業では、賃貸マンション・アパート 向けに全戸一括で入居者利用料無料のインターネット接続サービスを提供しておりますが、賃貸物件での需要およ び契約戸数は増加傾向にあり、「全戸一括型マンションISPシェア調査」（出所：MM総研）によると、年間４％～ 12％（約20万戸超）の増加傾向にあります。 当社グループにおきましては、当社による直接販売に加えて、不動産管理会社等の販売パートナー企業との営業 活動により、契約総数は平成29年6月期末99,798戸から平成30年6月期末151,526戸に増加しました。 また、フリーWi-Fi事業では、フリーWi-Fiサービスを当社による直接販売に加えて、各種サービス事業者等の販 売パートナー企業との営業活動により、各種店舗・商業施設向けに提供しておりますが、訪日外国人向けのフリー Wi-Fi設備需要拡大を受け、観光施設や宿泊施設、商店街、観光バス等への導入が増加しました。フリーWi-Fi事業 の契約総数は、平成29年6月期末30,710AP（アクセスポイント）から平成30年6月期末46,280APに増加しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1529文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ レジデンス Wi-Fi事業 フリー Wi-Fi事業 売上高 外部顧客への売上高 1,930,137 857,250 2,787,387 2,787,387 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,930,137 857,250 2,787,387 2,787,387 セグメント利益 683,582 145,875 829,458 △ 468,879 360,579 セグメント資産 1,775,099 361,832 2,136,932 917,310 3,054,242 その他の項目 減価償却費 255,168 11,203 266,372 18,374 284,747 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 755,204 84,371 839,575 25,983 865,559 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△468,879千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額917,310千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）であります。 (3）減価償却費の調整額18,374千円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,983千円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2877文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実 績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため記載を省略しておりま す。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお ります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に 影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、 必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと は異なる場合があります。 この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表」の「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容 当連結会計年度の業績は、売上高3,977,485千円（前連結会計年度比42.7％増）となりました。売上原価は 1,755,642千円（前連結会計年度比52.6％増）、販売費及び一般管理費は1,661,821千円（前連結会計年度比 30.2％）となり、営業利益560,022千円（前連結会計年度比55.3％増）、経常利益510,171千円（前連結会計年度 比52.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益312,312千円（前連結会計年度比49.2％増）となりました。 a. 売上高 売上高は3,977,485千円（前連結会計年度比42.7％増）となりました。これは主に留学生獲得等を理由とする設備需要の拡大によりレジデンスWi-Fiサービスの学生寮への導入が増加していることや新規パートナーの開拓による販路の拡大により、レジデンスWi-Fi事業の売上が堅調に伸張したことによるものであります。 b. 売上原価、売上総利益 売上原価は1,755,642千円（前連結会計年度比52.6％増）となりました。これは、主に、売上増加に伴う通信設備の減価償却費及び通信費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は2,221,843千円（前連結会計年度比35.7％増）となりました。 c. 販売費及び一般管理費、営業利益 販売費及び一般管理費は1,661,821千円（前連結会計年度比30.2％増）となりました。…