事業の内容
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/ 原文長 約2533文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ファイバーゲート）及び連結子会社６社（株式会社ＮＯＩＳ、飛博網通科技股份有限公司、株式会社FG-Lab、株式会社FGスマートアセット、株式会社オフグリッドラボ、株式会社TMアセット）の７社で構成されており、Wi-Fiソリューションの総合サービス企業として、通信サービスの提供を主な事業としております。 当社グループでは、通信サービス関連事業及び不動産事業を展開しております。通信サービス関連事業の事業区分は、報告セグメントでは①ホームユース事業、②ビジネスユース事業に区分しております。 通信サービス関連事業は、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供しているほか、店舗や商業施設向けには、光回線又はLTEを利用したWi-Fi機器を設置することで、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供しております。加えて、当社独自のWi-Fi機器の開発、VPN（注）等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力してまいりました。その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが当社グループの大きな特徴となっております。 垂直統合型のビジネスモデルのメリットとしては、顧客側からはワンストップサービスを委託できる安心感及び契約からサービス導入までのスケジュールの短縮等があげられ、当社グループとしては工程ごとのノウハウが分散されることなく当社グループ内に蓄積される他、各工程の調達費用の削減等サービス全体の最適化が図られることで、コストの低減を図っております。 また、通信サービス提供による機器の利用、入居者や施設来訪者等のエンドユーザーから当社グループへの直接のお問い合わせ対応などを通して把握したニーズを、早期に事業戦略に反映することに努めております。 通信サービス関連事業は、長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。 不動産事業は、不動産の売買及び不動産の賃貸事業を行っております。不動産販売事業は、回転期間の短い不動産の売買を行っております。また、不動産賃貸事業は保有している集合住宅を賃貸しております。 その他、株式会社オフグリッドラボにて通信事業と親和性の高い再生可能エネルギー（電力）の研究開発を進めております。 ［用語解説］ （注）VPN（Virtual Private Network） インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信環境を構成したプライベートなネットワークのことです。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2740文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「『ありがとう』を集める。」の経営理念のもと、株主、取引先、社員等、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、透明性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進し企業の社会的責任を果たしてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として世界経済の不確実性が高まっております。そのような中で当社グループの経営基盤の強化と安定した成長を実現するために対処すべき課題は、以下の通りであります。 ①ホームユース事業 住環境向けのホームユース事業では、レジデンスWi-Fiサービスの新規契約獲得及びシェア拡大を目標に掲げ、邁進してまいります。また、新規契約物件は新築物件の比率が増加しており、納期が長期化しているため、受注状況の管理をより強化してまいります。 また、リモートワークの通信品質向上やセキュリティ強化と共に、賃貸マンションの通信需要獲得とサービス単価アップに貢献する目論見であります。 ②ビジネスユース市場の開拓 ビジネスユース事業は、従来のフリーWi-Fi事業に加え、ホテル、病院介護、BCP対策などの施設Wi-Fi需要の市場開拓のみならず、リース型モデルをビジネスユース事業にも追加し、さらなる売上及び利益貢献を行う見込みであります。 ③コスト上昇への対応 通信トラフィックの急拡大、円安の影響等によるコスト上昇に対応するため、回線の有効活用などの合理化、為替予約の検討等によりコスト上昇の影響を抑える対策を行ってまいります。 ④社内システムの効率化・生産性向上 会社規模拡大に伴う業務の煩雑化に対応し、社内業務の効率化及び生産性向上が必須と考えております。そのため当社の基幹システムの改修や外部サービスの利活用を実施いたします。 ⑤内部統制の安定運用とコンプライアンスの遵守 当社は、「内部統制」、「コンプライアンス」、「開示情報統制」が充分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。株主を始めとする全てのステークホルダー及び社会からの信頼を確保することが企業価値向上につながると考え、公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2740文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「『ありがとう』を集める。」の経営理念のもと、株主、取引先、社員等、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、透明性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進し企業の社会的責任を果たしてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として世界経済の不確実性が高まっております。そのような中で当社グループの経営基盤の強化と安定した成長を実現するために対処すべき課題は、以下の通りであります。 ①ホームユース事業 住環境向けのホームユース事業では、レジデンスWi-Fiサービスの新規契約獲得及びシェア拡大を目標に掲げ、邁進してまいります。また、新規契約物件は新築物件の比率が増加しており、納期が長期化しているため、受注状況の管理をより強化してまいります。 また、リモートワークの通信品質向上やセキュリティ強化と共に、賃貸マンションの通信需要獲得とサービス単価アップに貢献する目論見であります。 ②ビジネスユース市場の開拓 ビジネスユース事業は、従来のフリーWi-Fi事業に加え、ホテル、病院介護、BCP対策などの施設Wi-Fi需要の市場開拓のみならず、リース型モデルをビジネスユース事業にも追加し、さらなる売上及び利益貢献を行う見込みであります。 ③コスト上昇への対応 通信トラフィックの急拡大、円安の影響等によるコスト上昇に対応するため、回線の有効活用などの合理化、為替予約の検討等によりコスト上昇の影響を抑える対策を行ってまいります。 ④社内システムの効率化・生産性向上 会社規模拡大に伴う業務の煩雑化に対応し、社内業務の効率化及び生産性向上が必須と考えております。そのため当社の基幹システムの改修や外部サービスの利活用を実施いたします。 ⑤内部統制の安定運用とコンプライアンスの遵守 当社は、「内部統制」、「コンプライアンス」、「開示情報統制」が充分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。株主を始めとする全てのステークホルダー及び社会からの信頼を確保することが企業価値向上につながると考え、公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3632文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の概況 ①当期の経営成績の概況 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 １株当たり当期純利益（円、銭） 当連結会計年度 12,795 2,320 2,290 1,482 72.70 前連結会計年度 10,624 1,652 1,604 1,073 52.60 前年同期間増減率（％） 20.4 40.4 42.8 38.1 38.2 当連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は５類感染症へ移行がなされ、外国人観光客の増加や各種イベントの開催が再開されつつあります。一方で国際情勢の不安や円安による物価高騰の影響があり、引き続き予断を許さない状況が続いております。 このような状況下で当社グループは、2023年3月17日に中期経営計画を発表しております。当該中期経営計画における中期ビジョン実現のため、Step１「すべての施設にWi-Fiを」、Step２「通信・再エネが作る未来インフラの実現」の２つのステップを軸に中期経営目標の達成に取り組んでまいります。 ホームユース事業は導入戸数が50万戸を突破、パートナー企業様も250社を超えました。特に新築案件の業績への貢献や利益率の高い案件の受注が進んでおります。そのため半導体不足や円安による機器の製造コストや回線利用料のコスト増加影響はあるものの、利益率も順調に推移いたしました。 ホームユース領域のマーケットは依然として開拓余地の大きい市場であり、IoT等のスマートホーム需要に対応したサービス等の新サービスの拡充も今後はさらに加速してまいります。 以上の結果、セグメント売上高9,600百万円（前年同期比17.9％増）、セグメント利益2,970百万円（前年同期比28.1％増）と増収増益になりました。 ビジネスユース事業におきましては、新型コロナウイルスによる影響も沈静化しつつあるため、商業施設向けWi-Fi、バスなどの交通機関向けWi-Fi、ホテル等の観光施設やイベント等の屋外向けWi-Fiサービスが回復傾向にあります。 また子会社である株式会社FG-Labでは得意先ごとの個別要望に対応した機器の開発案件を受託、当該機器の販売を行っております。 以上の結果、売上高1,512百万円（前年同期比21.5％増）、セグメント利益289百万円（前年同期比23.0％増）と増収増益になりました。 不動産事業におきましては、株式会社FGスマートアセット及び株式会社TMアセットにおいて不動産売買が業績に寄与いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1604文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額（注３） ホーム ユース事業 ビジネス ユース事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 8,141 1,244 1,238 10,624 10,624 10,624 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,141 1,244 1,238 10,624 10,624 10,624 セグメント利益 2,318 235 59 2,613 △ 7 2,606 △ 953 1,652 セグメント資産 7,478 316 2,161 9,956 9,957 3,129 13,087 その他の項目 減価償却費 1,168 1,186 1,186 28 1,215 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,870 37 283 2,191 2,193 88 2,282 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー（電力）事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△953百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額3,129百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）であります。 (3）減価償却費の調整額28百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88百万円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2928文字
２．当連結会計年度における積水ハウス不動産東京株式会社と前連結会計年度におけるいちごオーナーズ株式会社の販売実績及び総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容 当連結会計年度の業績は、売上高12,795百万円（前連結会計年度比20.4％増）となりました。売上原価は7,054百万円（前連結会計年度比21.9％増）、販売費及び一般管理費は3,421百万円（前連結会計年度比7.3％増）となり、営業利益2,320百万円（前連結会計年度比40.4％増）、経常利益2,290百万円（前連結会計年度比42.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,482百万円（前連結会計年度比38.1％増）となりました。 a. 売上高 売上高は12,795百万円（前連結会計年度比20.4％増）となりました。これは不動産販売が収益に大きく貢献したこと、また、小規模賃貸向けの新規サービス導入と継続サービス提供数が増加していることや新規パートナーの開拓による販路の拡大により、ホームユース事業の売上が堅調に伸張したことによるものであります。 b. 売上原価、売上総利益 売上原価は7,054百万円（前連結会計年度比21.9％増）となりました。これは主に、売上増加、円安や半導体機器不足による機器の製造コストの増加に伴う通信設備の減価償却費の増加及び通信トラフィックの増加による通信費の増加によるものであります。この結果、売上総利益5,741百万円（前連結会計年度比18.6％増）となりました。 c. 販売費及び一般管理費、営業利益 販売費及び一般管理費は3,421百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。これは主に、事業規模拡大に伴い、人件費及び販売手数料等が増加したことによるものであります。この結果、営業利益2,320百万円（前連結会計年度比40.4％増）となりました。 d. 営業外収益、営業外費用及び経常利益 営業外収益及び営業外費用につきましては、重要な発生はありません。この結果、経常利益2,290百万円 （前連結会計年度比42.8％増）となりました。 e. 特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益 特別利益は24百万円（前年同期は０百万円）となりました。これは固定資産の売却益24百万円があったことによるものです。 特別損失は144百万円（前年同期比591.6％増）となりました。…