事業の内容
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/ 原文長 約3189文字
3 【事業の内容】 当社は、経営理念「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」の下、アミューズメント施設の運営と、アミューズメント機器(注)等の販売の2分野を中心としたアミューズメント事業を主たる業務としております。 (注) アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。 (1) アミューズメント施設運営事業 アミューズメント施設の運営は、当社のアミューズメント事業の中核をなすものであります。 当社の直営店は、長野県を中心として、新潟、富山、埼玉、東京、神奈川、静岡等の各県のロードサイド、ショッピングセンター及び繁華街に、アミューズメント施設の店舗を展開しております。当社は、アミューズメント機器メーカーの傘下に属さない独立系であり、各メーカーの新製品のゲーム、人気機種を取り揃え、「APINA(アピナ)」「YAZ(ヤズ)」「GAMECITY(ゲームシティ)」の3ブランドで遊空間の創出を行っております。 近年店舗は大型化してきておりますが、当社は以前より、効率性の観点から1,500㎡以下の小回りの利く中型店を中心に展開しており、主に、居抜き物件を利用することでローコストでの出店を実現しております。店舗は、明るくて(外壁が硝子仕様)、健全(スポーツ施設を併設)、衛生的(分煙・禁煙)をモットーに、安心、安全、安価で身近な娯楽施設として、カップル、ファミリーをはじめ、3世代で来店できる店舗を目指してまいりました。各店舗では景品ゲーム、テレビゲーム及びメダルゲームをメインとして扱っております。店舗では、お客様と直接触れ合うことで、お客様の動向、話題、人気の機種及び景品の把握を通じて店舗運営に生かしており、また、各店舗では、お客様のニーズにあった景品選定や地域特性を反映したイベントやサービスを行うことでお客様満足度の向上に努めております。さらに、店舗間での機器の流動化を行うことで、お客様が継続的に当社店舗を楽しんでいただけるよう努めております。 バッティングセンターの運営においては、初心者からプロ志望者までレベルに合わせて、アミューズメントながら本格的に楽しめるように、趣向を凝らした機器を導入しております。また、ゲームセンターとバッティングセンターを併設した大型店舗の展開も精力的に行っており、ゲームの種類等で施設内をエリア別に区切ることでアミューズメント機器の特性を際立たせ、お客様が満足できる空間作りを行っております。 ボウリング場の運営においては、家族連れから競技ボウラーまで、幅広いお客様が足を運びやすく、お客様の満足を提供できる様、ボールウォール(ガターなし)レーンやプロショップ等、新しい試みを重ねております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2720文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社は、企業規模の更なる拡大と「安心・安全・安価」にお楽しみ頂けるアミューズメントスポットとしての強みを全国に浸透していくことで、収益基盤の更なる強化に努めております。 2019年3月31日現在では直営店53店舗を全国展開しておりますが、継続的に更なる出店数を確保することが当社の成長と安定した経営を目指すうえでのポイントとなることから、以下の点を重視して対処してまいります。 ① お客様のニーズに対応した店舗づくりを目指し、適時適切なアミューズメント機器(注)1の導入や機種のバージョンアップを行い、来店客数増加を図ります。 ② CS(注)2の向上こそがお客様との信頼関係を構築し、「明るい、安心、三世代」のブランドに繋がると認識しており、価格(料金体系)・サービス(接客、ホスピタリティ)、環境(クリンリネス、快適性)、販売促進(イベント、宣伝広告)、商品(機種構成、メンテナンス)の観点からCS向上に努めてまいります。リピーター増加に繋がることを肝に銘じ、徹底した社員教育を行います。 ③ コンプライアンスを徹底し、法令等を逸脱した行為を排除するため社内体制を効果的に機能させます。あわせて、無駄を排除してより効率的な業務遂行を行う態勢の整備を推し進めます。 ④ 継続的な出店は当社の成長の源泉であり、経済環境や業界の動向を勘案し、積極的なM&Aの活用や出店候補地域に対する分析を十分行いつつ機動的に推進してまいります。 (注)1.アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。 (注)2.CS(Customer Satisfaction)とは、顧客満足をいいます。 (2)経営環境及び経営戦略 アミューズメント業界につきましては、全体的な店舗数やアミューズメント機器の設置台数は減少しているものの、個々の店舗・アミューズメント機器単位では回復がみられており、今後は競争が激化することが予想されます。このような状況の下、当社は、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「安心・安全・安価」にお楽しみいただけるよう努めてまいります。 当社の方針・取組みとして、お客様への積極的なお声掛けやお客様との対話を重視しており、接客を通じたお客様への共感やお客様とのコミュニケーションを日頃から大切にしています。当社が顧客満足度の向上を狙った差別化戦略としては、ソフト(接客)力の強化、潜在顧客の取り組み、オリジナルキャラクターの活用、アミューズメントとスポーツの融合の4つを重視して取り組んでまいります。接客・ホスピタリティを組織目標として継続的に取り組み、研鑽を重ねてまいりましたが、その点が当社の優位性や差別化に繋がっていると考えており、引き続き強化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2720文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社は、企業規模の更なる拡大と「安心・安全・安価」にお楽しみ頂けるアミューズメントスポットとしての強みを全国に浸透していくことで、収益基盤の更なる強化に努めております。 2019年3月31日現在では直営店53店舗を全国展開しておりますが、継続的に更なる出店数を確保することが当社の成長と安定した経営を目指すうえでのポイントとなることから、以下の点を重視して対処してまいります。 ① お客様のニーズに対応した店舗づくりを目指し、適時適切なアミューズメント機器(注)1の導入や機種のバージョンアップを行い、来店客数増加を図ります。 ② CS(注)2の向上こそがお客様との信頼関係を構築し、「明るい、安心、三世代」のブランドに繋がると認識しており、価格(料金体系)・サービス(接客、ホスピタリティ)、環境(クリンリネス、快適性)、販売促進(イベント、宣伝広告)、商品(機種構成、メンテナンス)の観点からCS向上に努めてまいります。リピーター増加に繋がることを肝に銘じ、徹底した社員教育を行います。 ③ コンプライアンスを徹底し、法令等を逸脱した行為を排除するため社内体制を効果的に機能させます。あわせて、無駄を排除してより効率的な業務遂行を行う態勢の整備を推し進めます。 ④ 継続的な出店は当社の成長の源泉であり、経済環境や業界の動向を勘案し、積極的なM&Aの活用や出店候補地域に対する分析を十分行いつつ機動的に推進してまいります。 (注)1.アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。 (注)2.CS(Customer Satisfaction)とは、顧客満足をいいます。 (2)経営環境及び経営戦略 アミューズメント業界につきましては、全体的な店舗数やアミューズメント機器の設置台数は減少しているものの、個々の店舗・アミューズメント機器単位では回復がみられており、今後は競争が激化することが予想されます。このような状況の下、当社は、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「安心・安全・安価」にお楽しみいただけるよう努めてまいります。 当社の方針・取組みとして、お客様への積極的なお声掛けやお客様との対話を重視しており、接客を通じたお客様への共感やお客様とのコミュニケーションを日頃から大切にしています。当社が顧客満足度の向上を狙った差別化戦略としては、ソフト(接客)力の強化、潜在顧客の取り組み、オリジナルキャラクターの活用、アミューズメントとスポーツの融合の4つを重視して取り組んでまいります。接客・ホスピタリティを組織目標として継続的に取り組み、研鑽を重ねてまいりましたが、その点が当社の優位性や差別化に繋がっていると考えており、引き続き強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4092文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米国の保護主義的な通商政策に伴う、貿易摩擦への懸念や世界経済の下振れリスクなどの影響により、景気の先行きは不透明な状況となっております。 このような状況の中、当社の主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい、安心、三世代」をテーマとして、お客様に対する接客サービスの体制強化に努めるとともに、全店イベント等を毎月実施し、ファミリーユーザーの集客策を推進いたしました。アミューズメント機器販売事業におきましては、販売顧客先に向けた運営コンサルティングなどトータルセールスを行うことにより、引き続き新製品及び中古機の販売が好調に推移しました。 なお、当社は2019年1月1日付で、株式会社YAZアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを吸収合併したことに伴い、特別利益(抱合せ株式消滅差益)568,879千円を計上することとなりました。また、当社の保有する固定資産のうち、収益性の低下が見られた店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、159,758千円の減損損失を計上いたしました。 以上の結果、当事業年度における業績は、売上高 12,168,204千円 と前年同期と比べ 1,738,317 千円( 16.7 %)の増収、営業利益 393,494千円 と前年同期と比べ 59,250 千円( 13.1 %)の減益、経常利益 485,780千円 と前年同期と比べ 22,988 千円( 5.0 %)の増益、当期純利益 747,848千円 と前年同期と比べ 485,325 千円( 184.9 %)増益となりました。 今後、当社は、これまでの取り組みを進化させると同時に、企業体質の強化に加え、事業間のシナジー効果を発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と事業の成長を目指してまいります。 当事業年度における、セグメント別の概況は次のとおりであります。 なお、前事業年度まで連結財務諸表を作成していたため、前事業年度との比較・分析の記載はしておりません。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約719文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 財務諸表 計上額 (注)3 アミューズ メント施設 運営 アミューズ メント機器 販売 売上高 外部顧客への売上高 7,621,950 4,046,516 11,668,467 499,736 12,168,204 12,168,204 セグメント間の 内部売上高又は振替高 7,621,950 4,046,516 11,668,467 499,736 12,168,204 12,168,204 セグメント利益 895,653 126,860 1,022,514 114,649 1,137,163 △ 743,669 393,494 セグメント資産 6,384,774 1,064,293 7,449,067 14,067 7,463,135 3,527,031 10,990,166 その他の項目 減価償却費 870,215 344 870,560 256,454 1,127,014 34,213 1,161,228 のれんの償却額 3,813 3,813 3,813 3,813 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,401,575 1,401,575 257,241 1,658,817 29,782 1,688,600 (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業及び子会社へのアミューズメント機器の賃貸料等を含んでおります。 2.調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5211文字
2.相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。 3.当事業年度より、連結財務諸表を作成していないため、前期比は記載しておりません。 (b)エリア別売上高 当事業年度におけるアミューズメント施設運営事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。 エリア 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 金額(千円) 構成比(%) 期末店舗数(店) 北海道 122,852 1.61 東北 183,719 2.41 関東 1,838,365 24.12 19 東海 597,777 7.84 甲信越 3,806,026 49.94 19 北陸 856,730 11.24 近畿 133,917 1.76 その他 82,561 1.08 合計 7,621,950 100.00 53 (注) 1.エリアにおける区分及び各都道府県ごとの店舗数(2019年3月31日現在)は、次のとおりであります。 北海道 ・・・ 北海道(1) 東北 ・・・ 山形県(1) 関東 ・・・ 茨城県(1)、栃木県(1)、群馬県(1)、埼玉県(6)、千葉県(2)、東京都(4)、神奈川県(4) 東海 ・・・ 静岡県(4)、三重県(2) 甲信越 ・・・ 新潟県(2)、長野県(17) 北陸 ・・・ 富山県(3)、石川県(2) 近畿 ・・・ 大阪府(1)、兵庫県(1) 2.「その他」は、各店舗設置の自販機の受取手数料等の金額であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の状況 (売上高) 当事業年度における売上高は、 12,168,204千円 ( 前年同期比16.7%増 )となりました。…