事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジェイテックコーポレーション）、及び子会社１社（電子科学株式会社）により構成しております。 当社は、「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」を経営理念とし、「科学技術イノベーションの創出に貢献する製品開発を推進する」という経営方針のもと、産学連携を中心に技術開発、製品開発を推進しております。 当社グループの事業内容は次のとおりであり、「オプティカル事業」、「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業（電子科学株式会社を含む）」の３つの事業を有しております。 (1) オプティカル事業 当事業では、兵庫県にある大型放射光施設「SPring-8」＜注１＞やＸ線自由電子レーザー施設「SACLA」＜注２＞のような国内外の先端的な放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設等で使われる反射表面の形状精度が１ナノメートル（10億分の１メートル、以下nmと表記。）以下の超高精度の表面形状をした集光ミラー、高調波カットミラーや回折格子基板等各種Ｘ線ミラーをユーザーに合わせて設計し、カスタムメイドで製造・販売しております。 本Ｘ線ミラーは、2005年に大阪大学と理化学研究所が共同開発した世界で初めて硬Ｘ線領域で回折限界まで集光すること（最小集光径36nm×48nm）に成功したＸ線ナノ集光ミラーを実用化したもので、大阪大学の独自のナノ加工、ナノ計測技術により製造し“OsakaMirror”と商標登録し、2006年より販売を開始し、現在も世界の特に先端的な放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設の研究者から高い評価を得ております。 本Ｘ線ミラーの顧客は主に国内外の国立研究機関や大学の研究者であり、毎年積極的に新しい研究が提案され、当社ではその新しい光学系に対応した各種Ｘ線ミラーの開発に応えてまいりました。 近年、これら施設は各国の多様な地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）において、コアな機関として位置づけられ、イノベーションを強力に推進しており、現在の世界的なウィズ・コロナの時代、概ね通常稼働状態に戻ってきており、国内の東北次世代放射光施設 Nano Terasu（旧称 SLiT-J）＜注３＞をはじめ、中国及び欧米の放射光施設の第4世代へのバージョンアップや新設計画がされており、より高度な分析が求められ、光を扱う技術への高度化の需要は世界レベルで高まり、例年より多くの当社“OsakaMirror”の受注を獲得することができ、今後もさらなる需要の拡大を期待しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社は、「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、各種産業分野の技術発展に寄与し、創薬や再生医療をはじめとした先端技術の研究及び実用化の促進に役立つことにより、「科学技術イノベーションの創出に貢献する製品開発を推進する」ことを経営方針に定めております。 (2) 経営環境等 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により鈍化の動きがみられたものの、経済・社会活動に対する制限の緩和により、徐々に正常化に向かう動きを見せつつあります。一方で、世界的には長期化するウクライナ情勢、ゼロコロナ対策に伴う中国経済の停滞、急激なインフレの懸念など、先行きの不透明感が強まっております。 オプティカル事業においては、中国ではゼロコロナ政策による各種活動の制限が続いておりますが、世界の放射光施設では、国内や欧米各国にて投資計画が進み、コロナ関連の基礎研究や治療薬などの研究開発が積極的に行われるなど、研究活動が復調してきております。 2021年６月３日の米国、同年11月29日の中国、2022年１月17日の日本と、各種高精度ミラーの大型受注のお知らせを公表いたしましたが、これら以外にも世界各地で大型放射光施設及びⅩ線自由電子レーザー施設の新設及び第４世代へのアップグレードが計画されており、受注活動が活発になってまいりました。 このように、当社ミラーの市場は伸びている状況であるため、勝機を逃がさずに特に当社の得意とする超高精度ミラーや第４世代向けミラーを中心に投入することにより売上増加に注力してまいります。 ライフサイエンス・機器開発事業においては、大型自動細胞培養装置や簡易型自動細胞培養装置「MakCell®」に注力するとともに、水晶振動子ウエハ加工システムにおいて国内外の水晶振動子メーカーに向けた拡販に注力してまいります。 また、2022年５月30日に公表しましたInnovation2030に記載している通り、今後の取り組みとして、既存市場のみならず半導体等の新市場への参入を目指してまいります。 特に注力する分野として、プラズマCVM加工技術を用いた水晶振動子ウエハ加工システムの実績をさらに伸ばしていくほか、新しい加工技術であるCAREの実用化を推進しており、次世代パワー半導体等の各種デバイスに対応した研磨装置の開発に注力してまいります。 また、子会社の電子科学株式会社の主力製品である昇温脱離分析装置（TDS）においては、現在の半導体や液晶業界向けのみならず、鉄鋼、電機、自動車、水晶振動子等の様々な産業分野にも市場拡大が見込まれるため、機能を絞った低価格装置を開発し販売するなど新規顧客開拓に注力してまいります。
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業活動に関わる課題 （オプティカル事業） ・放射光施設関連 オプティカル事業の主なユーザーである国内外の放射光施設及びⅩ線自由電子レーザー施設は研究活動が復調してきており、ミラーの需要もコロナ前の状態に回復してきております。 欧州、米国、中国では新設及び第４世代へのアップグレードに伴う新設ビームラインの中期的な開発計画が提案され、すでに多くの各種超高精度ミラーの問い合わせを頂いており、仕様の検討、議論に着手しております。一方国内においても、大型放射光施設SPring-8や自由電子レーザー施設SACLAだけでなく、2024年稼働予定の東北大学に隣接する次世代放射光施設（Nano Terasu）からの引合いも増え、受注も順調に推移しております。 当社は、このように世界規模で拡大している放射光施設及びⅩ線自由電子レーザー施設向けの高精度Ⅹ線ミラーの需要に応えるため、生産施設の増強、生産工程の効率化を図り、更なる高精度化を進めていくことが引続き重要課題であると認識しております。栃木に新設した生産技術開発センターにおいては、前加工工程の連携強化を図り生産工程全体の効率化を目指してまいります。 また、世界各地で放射光施設やⅩ線自由電子レーザー施設の新設や第４世代放射光施設へのバージョンアップによって光源の強化が図られており、当社の主力製品である高精度ＫＢ型集光ミラーのみならず、それらに対応できる新しい光学系の構築が求められております。形状可変ミラー、回転楕円ミラー、各種ウォルターミラー等の次世代放射光施設向けの新しい集光系のⅩ線ミラーの開発・販売を推進してまいります。 ・宇宙・半導体等に関連する光学部品への展開 各種Ⅹ線ミラー（光学素子）は、従来技術では不可能であった表面形状の超高精度化を実現することができ、さまざまな産業分野においてビジネスを展開するための技術的ポテンシャルを有しております。 例えば、宇宙や半導体といった産業において光学部品は必要不可欠な存在であり、これらに対し、当社がこれまで大阪大学との共同研究で開発を進めてきたナノ加工技術（EEM、プラズマCVM、CARE）とナノ計測技術（RADSI、MSI）が精度的に十分活用できるレベルにあるため、特に高性能化傾向が強く量産化速度の高い半導体分野に参入する上で重要な要素技術となります。 現在、宇宙ならびに半導体の露光、検査に関わる高精度光学部品の問い合わせを複数頂いており、技術検討から開始し、すでに開発・試作フェーズに進んでいる案件も多くあります。当社は今後、積極的かつ迅速に新規技術開発と多角的な営業活動を進め、従来の放射光分野の枠を超えた新規市場の開拓を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社グループは、前連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を前連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 そのため、経営成績及びキャッシュ・フローに関する記載につきましては、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により鈍化の動きがみられたものの、経済・社会活動に対する制限の緩和により、徐々に正常化に向かう動きを見せつつあります。一方で、世界的には長期化するウクライナ情勢、ゼロコロナ対策に伴う中国経済の停滞、急激なインフレの懸念など、先行きの不透明感が強まっております。 このような経済環境のもと当社グループは、オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業及びその他事業（電子科学株式会社を含む）という独自の技術を利用した３つの事業により、経営基盤の強化と拡充に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ. 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ155,010千円減少し、3,227,032千円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ124,755千円減少し、999,315千円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,254千円減少し、2,227,717千円となりました。 ｂ. 経営成績 当連結会計年度における経営成績は、売上高1,150,981千円、営業損失71,221千円、経常損失26,981千円、親会社株主に帰属する当期純損失32,127千円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 オプティカル事業は、売上高は779,892千円、セグメント利益は245,422千円となりました。 ライフサイエンス・機器開発事業は、売上高は262,552千円、セグメント利益は5,795千円となりました。 その他事業は、売上高は108,537千円、セグメント損失は60,973千円となりました。 なお、2021年６月期連結会計年度より電子科学株式会社を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） １株当たり純資産額 379.91円 １株当たり当期純損失（△） △5.48円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 （注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、ストックオプションは存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ２.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。 当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） １株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △32,127 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △32,127 普通株式の期中平均株式数（株） 5,860,225 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） 普通株式増加数（株） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 （重要な後発事象） 2022年８月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年９月29日開催の当社第29回定時株主総会において承認・決議いただいております。 譲渡制限付株式の割当に際し、当社取締役会議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものになります。 （1）譲渡制限の内容 譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。 （2）金銭報酬の総額 年額40,000千円以内とし、2016年11月11日開催の臨時株主総会において取締役報酬として決議された年額200,000千円以内とは別枠として設定する。 （3）譲渡制限付株式の総数 年総額30,000株を上限とする。
主要な顧客・販売先
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２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 国立研究開発法人理化学研究所 230,565 20.0 （注）販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のものについては記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループは、前連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を前連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 そのため、経営成績及びキャッシュ・フローに関する記載につきましては、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,301,395千円となり、前連結会計年度末に比べ170,644千円減少いたしました。これは主に、仕掛品が91,757千円増加した一方で、売掛金が162,224千円及び現金及び預金が115,376千円減少したことによるものであります。固定資産は1,925,636千円となり、前連結会計年度末に比べ15,634千円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が33,763千円減少した一方で、土地が21,450千円及び機械装置及び運搬具が20,022千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は3,227,032千円となり、前連結会計年度末に比べ155,010千円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は385,654千円となり、前連結会計年度末に比べ50,278千円減少いたしました。これは主に、受注増に伴う前受金の増加等により契約負債が129,680千円増加した一方で、短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。固定負債は613,661千円となり、前連結会計年度末に比べ74,476千円減少いたしました。これは主に、約定返済が進んだことにより長期借入金が75,456千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は999,315千円となり、前連結会計年度末に比べ124,755千円減少いたしました。…