事業の内容
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３【事業の内容】 当社は、「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」を経営理念とし、「科学技術イノベーションの創出に貢献する製品開発を推進する」という経営方針のもと、産学連携を中心に技術開発、製品開発を推進しております。現在は大学や研究機関と共同で４件の競争的資金（委託開発、助成金）を獲得し、それぞれ技術開発を推進し、各種製品化を目指しております。 現在「オプティカル事業」と「ライフサイエンス・機器開発事業」の２つのセグメントを有しております。 (1) オプティカル事業 当事業では、兵庫県にある大型放射光施設「SPring-8」＜注１＞やＸ線自由電子レーザー施設「SACLA」＜注２＞のような国内外の先端的放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設等で使われる反射表面の形状精度が１ナノメートル（10億分の１メートル、以下nmと表記。）以下の超高精度の反射表面形状をした集光ミラー、高調波カットミラーや回折格子基板等をユーザーに合わせて設計し、カスタムメイドで製造・販売しております。 当社は、2005年に大阪大学と理化学研究所が共同開発した世界で初めて硬Ｘ線を回折限界まで集光（最小集光径36nm×48nm）したＸ線ナノ集光ミラーの実用化に成功しました。 本Ｘ線ミラーは大阪大学の独自のナノ加工、ナノ計測技術により製造したＸ線ミラーであり“OsakaMirror”と商標登録し、2006年より販売を開始し、現在も世界の特に先端的な放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設の研究者から高い評価を得ております。 現在、当社が販売するＸ線ナノ集光ミラーは国内外の先端的放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設等で使われ、顧客は主に国内外の国立研究機関や大学の研究者であり、年々積極的に新しい研究が提案され、当社ではその新しい光学系に対応した各種Ｘ線ミラーの開発に応えてまいりました。 近年、放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設は、物理、化学、生物などの基礎科学研究分野から、高度化医療、創薬や材料評価などの応用分野に加えて産業利用ニーズも高まりをみせ、化粧品、食料品、電池、タイヤ等身近な製品の開発にも放射光利用は年々増大しており、各国の多様な地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）において、現在もコアな機関として位置づけられ、イノベーションを強力に推進しております。 しかし、この約1年半に及ぶコロナ禍の影響で、世界の放射光施設の研究者は研究意欲があるものの、特に欧米各国では放射光施設での計画が遅れ、研究自体の遅れも散見されておりましたが、最近、欧米では第４世代へのバージョンアップの計画も進み、特に中国においても10か所以上の新設やバージョンアップの計画が同時に進行するなど国家レベルで積極的に放射光利用を推進しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1658文字
(1) 経営方針 当社は、「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、各種産業分野の技術発展に寄与し、創薬や再生医療をはじめとした先端技術の研究及び実用化の促進に役立つことにより、「科学技術イノベーションの創出に貢献する製品開発を推進する」ことを経営方針に定め、『オプティカル事業』及び『ライフサイエンス・機器開発事業』を推進しております。 (2) 経営環境等 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動の制限が続き、個人消費や企業活動が大きく収縮するなど厳しい状況となりました。ワクチンの普及により今後の経済正常化は期待されるものの、依然として先行きが不透明な状況となっております。世界に目を向けても同様の状況であり、ワクチンの接種状況により感染症の影響が落ち着いている地域と、引き続き予断を許さない状況が続いている地域に分かれる状況となっております。 オプティカル事業においては、国内では新型コロナウイルスの変異株の猛威による感染拡大が続いておりますが、世界の放射光施設では、特に欧米各国でコロナ禍により遅れていた投資計画が進み、コロナウイルスの基礎研究や治療薬などの研究開発が積極的に行われるなど、研究活動が復調してきております。 例えば、2021年６月３日にPR情報にて開示しました、米国シカゴのアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory：ANL）にある、世界有数の大型放射光施設APS（Advanced Photon Source)から、第４世代へのアップグレードに伴う新設ビームラインの各種超高精度ミラーの一括受注がありました。加えて、フランスのESRF（European Synchrotron Radiation Facility)、カリフォルニア大学のローレンスバークレー国立研究所(Lawrence Berkeley National Laboratory：LBNL）のALS（Advanced Light Source）のみならず、ドイツ、イギリス、スイス、イタリアなど欧州各地にて第４世代へのアップグレードの計画が明らかになり、受注活動が活発になってまいりました。 さらに、中国においても同様であり、北京では世界最大のビームライン数を有する第４世代の大型放射光施設の建設、上海では２施設目となるＸ線自由電子レーザー施設の建設が始まっており、中国全土で10か所以上ある放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設からの受注及び引合いが活発になってまいりました。 国内においても、大型放射光施設SPring-8や自由電子レーザー施設SACLAだけでなく、2023年完成予定の東北放射光施設（SLiT-J）からの引合いも増え、受注も順調に推移しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5544文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業活動に関わる課題 （オプティカル事業） 世界の放射光施設及びⅩ線自由電子レーザー施設は、各国の多様な地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）において現在もコアな機関として位置づけられ、イノベーションを強力に推進しております。しかしながら、約１年半に及ぶコロナ禍の影響により、世界の放射光施設の研究者は、研究意欲はあるものの、特に欧米各国の放射光施設での計画が遅れたことにより研究自体の遅れも散見されましたが、最近では計画も進み、コロナの基礎研究や治療薬などの研究開発も積極的に行われるなど研究活動が復調してきております。 例えば、2021年６月３日に情報開示しました、米国シカゴのアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory：ANL）にある、世界有数の大型放射光施設APS（Advanced Photon Source)から、第４世代へのアップグレードに伴う新設ビームラインの各種超高精度ミラーの一括受注がありました。加えて、フランスのESRF（European Synchrotron Radiation Facility)、カリフォルニア大学のローレンスバークレー国立研究所(Lawrence Berkeley National Laboratory：LBNL）のALS（Advanced Light Source）のみならず、ドイツ、イギリス、スイス、イタリアなど欧州各地にて第４世代へのアップグレードの計画が明らかになり、受注活動が活発になってまいりました。 さらに、中国においても同様であり、北京では世界最大のビームライン数を有する第４世代の大型放射光施設の建設、上海では２施設目となるＸ線自由電子レーザー施設の建設が始まっており、中国全土で10か所以上ある放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設からの受注及び引合いが活発になってまいりました。 国内においても、大型放射光施設SPring-8や自由電子レーザー施設SACLAだけでなく、2023年完成予定の東北放射光施設（SLiT-J）からの引合いも増え、受注も順調に推移しております。 当社は、このように世界規模で拡大している放射光施設及びＸ線自由電子レーザー施設向けの高精度Ｘ線ミラーの需要に応えるため、生産施設の増強、生産工程の効率化を図り、更なる高精度化を進めていくことが、引続き重要課題であると認識しております。 このため、独自のEEMナノ加工装置やRADSI及びMSIナノ計測装置等の生産設備の増設を積極的に進め、また海外の競合他社に対する技術的優位性を維持するため、現在のナノ加工技術の効率化、ナノ計測技術の高精度化を図るための研究開発を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7139文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 そのため、経営成績及びキャッシュ・フローに関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載しております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動の制限が続き、個人消費や企業活動が大きく収縮するなど厳しい状況となりました。ワクチンの普及により今後の経済正常化は期待されるものの、依然として先行きが不透明な状況となっております。世界に目を向けても同様の状況であり、ワクチンの接種状況により感染症の影響が落ち着いている地域と、引き続き予断を許さない状況が続いている地域に分かれる状況となっております。 当社の取引先である放射光施設においては、東アジア（中国、韓国、台湾）地域のように、概ね施設が通常稼働をしている地域があるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりビジネス渡航制限の解除の目途が立っておらず、中国等営業重点地域へ赴くことが出来ずに引き続き営業活動が制約されている状況であります。 このような経済環境の中で当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を利用した二つの事業により、事業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ. 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、3,382,042千円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、1,124,070千円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、2,257,971千円となりました。 なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っておりません。 ｂ. 経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高、利益共に減少し、売上高820,347千円（前期比20.2％減）、営業損失271,600千円（前事業年度は営業利益5,980千円）、経常損失239,057千円（前事業年度は経常利益34,187千円）、当期純損失170,710千円（前事業年度は当期純利益16,356千円）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1022文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 オプティカル事業 ライフサイエンス・機器開発事業 売上高 外部顧客への売上高 833,087 194,392 1,027,480 1,027,480 833,087 194,392 1,027,480 1,027,480 セグメント利益又は損失（△） 324,701 △ 24,509 300,192 △ 294,212 5,980 セグメント資産 916,978 231,624 1,148,603 1,488,061 2,636,664 その他の項目 減価償却費 63,748 693 64,441 28,645 93,086 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ 439,914 439,914 433,240 873,154 (注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配賦していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 オプティカル事業 ライフサイエンス・機器開発事業 売上高 外部顧客への売上高 519,273 301,073 820,347 820,347 519,273 301,073 820,347 820,347 セグメント利益又は損失（△） 82,861 △ 81,142 1,718 △ 273,319 △ 271,600 セグメント資産 762,608 284,059 1,046,668 2,319,887 3,366,555 その他の項目 減価償却費 66,044 66,044 28,664 94,708 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ 68,609 68,609 5,299 73,908 (注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配賦していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。