事業の内容
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３【事業の内容】 当社は、「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」を経営理念とし、「科学技術イノベーションの創出に貢献する製品開発を推進する」という経営方針のもと、産学連携を中心に技術開発、製品開発を推進しております。 現在「オプティカル 事業」と「ライフサイエンス・機器開発事業」の２つのセグメントを有しております。 (１) オプティカル事業 当事業では、兵庫県にある大型放射光施設「SPring-8」＜注１＞やＸ線自由電子レーザー施設「SACLA」＜注２＞のような国内外の先端的放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設等で使われる反射表面の形状精度が１ナノメートル（10億分の１メートル、以下nmと表記。）以下の超高精度の反射表面形状をした集光ミラー、高調波カットミラーや回折格子基板等をユーザーに合わせて設計し、カスタムメイドで製造・販売しております。 当社は、2005年に大阪大学と理化学研究所が共同開発した世界で初めて硬Ｘ線を回折限界まで集光（最小集光径36nm×48nm）したＸ線ナノ集光ミラーの実用化に成功しました。 本Ｘ線ミラーは大阪大学のナノ加工、ナノ計測技術により製造したミラーであり“OsakaMirror”と商標登録し、2006年より販売を開始しました。現在も世界の特に先端的な放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設の研究者から高い評価を得て、数多くの研究施設に納入しております。 当社が販売するＸ線ナノ集光ミラーは国内外の先端的放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設等で使われ、顧客は主に国内外の国立研究機関や大学の研究者であり、年々積極的に新しい研究が提案され、新しい光学系が構築されております。 近年放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設では、物理、化学、生物などの基礎科学研究分野から、高度化医療、創薬や材料評価などの応用分野に加えて産業利用ニーズも高まりをみせ、化粧品、食料品、電池、タイヤ等身近な製品の開発にも放射光利用は年々増大しており、また最近では新型コロナウイルス感染症に関する基礎研究など積極的に推進されております。これに伴い、より小さな試料やより高い空間あるいはエネルギー分解能（放射線のエネルギー測定の精度を表す指標）でより高度な分析が求められ、光を扱う技術への高度化の需要は世界レベルで高まっており、当社の“OsakaMirror”の需要が拡大しております。 また、分析の多様化に伴った新しい次世代のＸ線ミラーとして、形状可変ミラー、回転楕円ミラー、ウォルターミラー等を提案・納入するなど、継続的な研究開発及び商品開発を推進しております。 本Ｘ線ナノ集光ミラーはカスタムメイドであり、研究者の実験条件等により、反射表面形状が異なります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2546文字
(1) 経営方針 当社は、「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、各種産業分野の技術発展に寄与し、創薬や再生医療をはじめとした先端技術の研究及び実用化の促進に役立つことにより、「科学技術イノベーションの創出に貢献する製品開発を推進する」ことを経営方針に定め、『オプティカル事業』及び『ライフサイエンス・機器開発事業』を推進しております。 (2) 経営環境等 当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、景気が急速に悪化し厳しい状況となりました。当社の主要取引先である放射光施設を有する世界各国においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく出ており、平常時の経済活動が出来ない状況となり、先行きが非常に不透明な状況となっております。 当社への影響としましては、主に国内販売を行うライフサイエンス・機器開発事業においては軽微と見込まれるものの、大半が海外販売であるオプティカル事業においては、海外への渡航制限が続いた場合や国際学会・展示会等の開催自粛が続いた場合には、営業活動に遅れが生じる可能性があります。しかしながら、研究者からの需要は依然として旺盛であり、商談におけるテレビ会議の活用が浸透しオンラインでの学会・展示会も行われてきていることから、今後は徐々に経営環境が回復してくるものと考えております。加えて、当社主力製品であるＸ線ナノ集光ミラーは、現地での設置はユーザーにて行うものであり納品時の渡航が必要でないことからも、営業手法の工夫や見直しにより十分対処可能であると考えております。 さらに、当社ミラーが使用される放射光施設や自由電子レーザー施設は、各国の最先端の科学技術の発展に寄与し新型コロナウイルス感染症の各種分析にも用いられるような施設であるため、ミラーの需要が減少するということは考えにくい状況であります。 現在、新しい第４世代の放射光施設の建設またはバージョンアップや、Ｘ線自由電子レーザー施設の建設が競い合って進んでいる状況にあり、特に中国において建設ラッシュが続いております。これら次世代の高度化施設の新設に伴い、今後さらに当社が得意とする高精度ミラーの需要増大が予想されます。 また、ライフサイエンス・機器開発事業においては、CELLFLOAT®システムを用いた汎用型機器から機器開発案件への売上構成のシフトが 順調に進んでいることから、ライフサイエンス・機器開発事業における新規事業開拓にも注力してまいります。 （オプティカル事業） 世界の放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設は約70か所あり、現在新設や増設等、高度化への投資が盛んに行われております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3297文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業活動に関わる課題 （オプティカル事業） 当社は、世界規模で拡大しております放射光施設並びにＸ線自由電子レーザー施設向けの高精度Ｘ線ミラーの需要に応えるため、生産施設の増強、生産工程の効率化、高精度化を進め、引き続き当事業での重要課題としてとらえております。 このため、独自のEEMナノ加工装置とRADSI及びMSIナノ計測装置等の生産設備の増設を積極的に進め、また海外の競合他社に対する技術的優位性を維持するため、現在のナノ加工技術の効率化、高精度化を図るための研究開発だけでなく、新しい製造技術の実用化開発を推進し、さらに前加工協力会社との技術提携等により生産工程の効率化を目指しております。 また、世界各地で第４世代の放射光施設の新設計画が進み、さらに既存の放射光施設でも第４世代へのバージョンアップにより光源の強化が図られ、それらに対応するための新しい光学系の構築が求められているため、回転楕円ミラー、形状可変ミラー、各種ウォルターミラー等の次世代放射光施設向けの新製品の開発・販売を推進しております。 なお、独自の表面創成技術であるナノ加工技術EEMとナノ計測技術RADSI及びMSIは世界に類を見ない高精度な原子レベルの自由曲面の加工を可能にするものであります。最近では次世代半導体や宇宙ビジネス、医療技術分野など成長産業分野で使われる光学素子において、従来の技術では不可能なナノメートルレベルでの高精度化が望まれており、当社の表面創成技術はこれら分野においてビジネスを展開するための技術的ポテンシャルを有しております。 そこで当社では、放射光施設以外への市場開拓を進め、各種産業分野の企業や研究機関との共同開発を積極的に進めて成果を上げつつあり、当社の第３の事業として成長を図ってまいります。 さらに、当社では現在のナノ加工技術EEM以外にも大阪大学の表面加工技術であるプラズマCVMやCARE（触媒基準エッチング法）を技術導入して実用化開発を進めており、また新しい計測技術についても大阪大学と共同開発を積極的に進めております。このように総合的な技術ポテンシャルを上げて選択肢を広げることにより、有効的に新規市場への参入、拡大を図ってまいります。特に当事業年度においてはプラズマCVM加工技術を水晶振動子ウエハの加工に適用し、その量産化システムの事業化に成功しております。 （ライフサイエンス・機器開発事業） 再生医療の拡大に伴い、その周辺産業の市場規模も拡大傾向にあり、その中で当社の対象市場となる自動細胞培養装置、培養容器（消耗品）及び再生医療・創薬用の各種細胞ソース等の市場も拡大すると予想されております。またiPS細胞による創薬への利用も研究開発が活発にされております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、景気が急速に悪化し厳しい状況となりました。当社の主要取引先である放射光施設を有する世界各国においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく出ており、平常時の経済活動が出来ない状況となり、先行きが非常に不透明な状況となっております。 このような経済環境の中で当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を利用した二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。また、放射光施設用のＸ線ミラーの事業拡大のみならず、当社が得意とする表面加工技術や計測技術を応用し、半導体分野等その他産業分野における新事業の開拓にも注力してまいりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ. 財政状態 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ234,882千円減少し、2,636,664千円となりました。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ258,799千円減少し、165,099千円となりました。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ23,917千円増加し、2,471,565千円となりました。 ｂ. 経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高、利益共に減少し、売上高は1,027,480千円（前期比20.1％減）、営業利益5,980千円（前期比98.6％減）、経常利益34,187千円（前期比93.1％減）、当期純利益16,356千円（前期比95.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 オプティカル事業は、売上高は833,087千円（前期比29.8％減）、セグメント利益は324,701千円（前期比54.6％減）となりました。 ライフサイエンス・機器開発事業は、売上高は194,392千円（前期比96.3％増）、セグメント損失は24,509千円（前期はセグメント損失58,977千円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前 事業年度 末に比べ265,790千円減少し、 当事業年度 末には573,400千円となりました。 当事業年度 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 オプティカル事業 ライフサイエンス・機器開発事業 売上高 外部顧客への売上高 1,186,534 99,025 1,285,560 1,285,560 1,186,534 99,025 1,285,560 1,285,560 セグメント利益又は損失（△） 715,552 △ 58,977 656,574 △ 220,067 436,507 セグメント資産 850,357 106,701 957,059 1,914,487 2,871,547 その他の項目 減価償却費 51,291 468 51,759 9,562 61,321 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ 101,306 1,037 102,343 13,661 116,005 (注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配賦していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。 ２ ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 オプティカル事業 ライフサイエンス・機器開発事業 売上高 外部顧客への売上高 833,087 194,392 1,027,480 1,027,480 833,087 194,392 1,027,480 1,027,480 セグメント利益又は損失（△） 324,701 △ 24,509 300,192 △ 294,212 5,980 セグメント資産 916,978 231,624 1,148,603 1,488,061 2,636,664 その他の項目 減価償却費 63,748 693 64,441 28,645 93,086 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ 439,914 439,914 433,240 873,154 (注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配賦していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。 ２ ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。