事業の内容
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３【事業の内容】 当社は、世の中にないオンリーワンの技術により、広く社会に貢献することを経営理念として、創薬、医療技術分野におけるイノベーションの推進に貢献するシステムの開発、販売を推進してまいりました。 当社は、『オプティカル事業』と『ライフサイエンス・機器開発事業』の２つのセグメントを有しております。 『オプティカル事業』の主要製品は放射光及びＸ線自由電子レーザー施設向けＸ線ナノ集光ミラー及び各種ミラーであります。 当事業では、兵庫県の播磨科学公園都市内に位置する大型放射光施設「SPring-8」＜注１＞や、「SPring-8」に隣接して建設されましたＸ線自由電子レーザー施設「SACLA」＜注２＞で代表される国内外の放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設のビームライン(実験ハッチ)で用いられ、放射Ｘ線を利用した基礎研究や産業利用など幅広い研究のための高度化された分析システムに使用されるＸ線ナノ集光ミラーや各種ミラーを中心とした超高精度の表面形状ミラーをオーダーメードで製造・販売しております。 『ライフサイエンス・機器開発事業』の主要製品は各種自動細胞培養装置、その他各種自動化装置であります。 当事業では、創業当初から大手企業と各種自動細胞培養装置を共同開発し、製造・販売してまいりました。また医療・バイオ分野だけでなく半導体分野、化学・繊維分野、印刷分野等の様々な分野において研究機関や企業からの委託開発や独自製品を開発・製造・販売してまいりました。 (１) オプティカル事業 当事業では、兵庫県の大型放射光施設「SPring-8」やＸ線自由電子レーザー施設「SACLA」等、国内外の先端的放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設等で使われる反射表面の形状精度が１ナノメートル（10億分の１メートル、以下nmと表記。）以下の超高精度のＸ線ナノ集光ミラー等をユーザーに合わせて設計し、製造・販売しております。 本ミラーは放射光Ｘ線をnmスケールまで絞ることが可能で、それにより分析精度の向上、測定時間の短縮や極微小領域の分析等を実現し、放射光の優れた特性を発揮させることが可能になります。 (ａ) 放射光施設及びＸ線自由電子レーザー施設向けＸ線ナノ集光ミラーの技術的背景 「SPring-8」や「SACLA」で利用されている放射光は、電子銃から放出した電子を光とほぼ等しい速度まで加速した後に、磁力によってその電子の進行方向を曲げたときに発生し、赤外線、可視光線、紫外線、軟Ｘ線（波長が比較的長い、薄い空気層でも吸収されるような透過力の弱いＸ線）、硬Ｘ線（エネルギーが高く透過力の強いＸ線）等の色々な種類の光で構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社は、「世の中にないオンリーワンの技術により、広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、「科学技術イノベーションの創出に貢献する製品開発を推進する」ことを経営方針に定め、『オプティカル事業』及び『ライフサイエンス・機器開発事業』を推進しております。 (2) 経営環境等 （オプティカル事業） 世界の放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設は約70か所あり、現在新設や増設等、高度化への投資が盛んに行われております。また施設内にある実験ハッチを有するビームラインの数は１施設当たり平均約30本あり、１つのビームラインでおおよそ４～10枚のＸ線ミラーが使用されており、これらがＸ線ミラーの潜在的な市場規模を構成しています。（2015年６月19日、株式会社シード・プランニングによる調査「放射光用Ｘ線ミラー市場に関する調査」による） さらに現在の70か所のほか、新しい第４世代の放射光施設やＸ線自由電子レーザーなどの施設が約30施設建設中・計画中で順次完成しており、これら次世代の高度化施設の新設に伴い、当社が得意とする高精度Ｘ線ナノ集光ミラーの需要拡大が予想されています。今後それぞれの建設中の放射光施設は２～３年ごとに５～６本のビームラインが随時立ち上がる予定であることから、少なくとも新設後20年以上は需要が継続し、市場規模は拡大傾向にあると考えております。 重点施策としましては、国内外の放射光施設及びＸ線自由電子レーザー施設向けのナノ集光ミラー、高調波カットミラ－及び回折格子用ミラー等の需要に応えるために、新社屋を建築し（2019年７月１日完成）、従来と比べ生産能力の倍増を目標に設備投資を行ってまいります。また、次世代放射光施設（第４世代）のための高機能型Ｘ線集光ミラーとして開発した形状可変ミラーの拡販を進めるとともに、回転楕円ミラー、ウォルターミラー等の次世代向けの商品開発を推進してまいります。 （ライフサイエンス・機器開発事業） ライフサイエンス・機器開発事業は、創業当初から続く当社の根幹事業であり、今後も自動細胞培養装置の事業を継続するためには、これまでのように絶え間ない自動化の技術開発と協力会社との連携による効率の良い生産体制の構築が必要であると考えております。さらに、独自の培養技術の研究開発を推進し、そのキーテクノロジーをもとにした汎用製品の開発が必要不可欠と考えております。 現在、iPS細胞の出現により再生医療や創薬の分野において新しい産業が創出されようとしておりますが、iPS細胞の産業化が進む現状で、その大量培養技術の確立が急務となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2282文字
(3) 対処すべき課題 ① 事業活動に関わる課題 （オプティカル事業） 当社は世界規模で拡大しております放射光施設並びにＸ線自由電子レーザー施設向けの高精度ミラーの需要に応えるため、生産施設の増強、生産工程の効率化を進めており、引き続き当事業での重要課題としてとらえております。 このため独自のEEMナノ加工装置とMSI及びRADSIナノ計測装置等の生産設備の増設を積極的に進め、また海外競合他社に対する技術的優位性を維持するため、現在のナノ加工技術の効率化、高精度化を図るための研究開発を推進し、さらに新しい製造技術の実用化開発を進めております。 また世界各地の放射光施設では新しい第４世代の放射光施設により光源の強化が図られ、そのバージョンアップに対応するための新しい光学系の構築が求められており、回転楕円ミラーや形状可変ミラー、各種ウォルターミラー等次世代放射光施設向けの新製品の開発・販売を推進しております。 なお、独自のナノ加工技術EEMとナノ計測技術RADSI及びMSIは世界に類を見ない高精度な原子レベルの自由曲面の加工を可能にするものであります。最近では半導体や宇宙ビジネス、医療技術など他の産業分野で使われる光学素子においても従来の技術では不可能な高精度化が望まれており、当社の表面創成技術はこれら分野においてビジネスを展開するための技術的ポテンシャルを有しております。そこで当社では放射光施設分野以外への市場開拓を実施し、各種産業分野の企業や研究機関と共同開発を積極的に進め成果を上げており、今後も積極的に新規参入を実施してまいります。 さらに、当社ではナノ加工技術EEM以外にも大阪大学の表面加工技術であるプラズマCVMやCARE(触媒基準エッチング法)を技術導入して実用化開発を進めており、また新しい計測技術についても大阪大学と共同開発を積極的に進めております。成長分野への展開を図るうえで技術的ポテンシャルを上げ、選択肢を広げることにより有効的に新規参入を推進するだけでなく、新しいナノ加工装置の製造販売を目指します。 （ライフサイエンス・機器開発事業） 再生医療の拡大に伴い、その周辺産業の市場規模も拡大傾向にあり、その中で当社の対象市場となる自動細胞培養装置、培養容器(消耗品)及び再生医療・創薬用の各種細胞ソース等の市場も拡大すると予想されております。またiPS細胞による創薬への利用も研究開発が活発にされております。 そこで当社は独自の浮遊培養技術「CELL FLOAT」を用いた再生医療の研究開発事業を推進し、臨床研究へと進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6609文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、米中による保護主義的な通商政策がもたらす貿易摩擦の激化や、日韓の外交上の問題等が影響し、先行きについては不透明な状況となっております。 このような経済環境の中で当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を利用した二つの事業により、前事業年度に続いて増収増益を実現いたしました。また、放射光施設用のＸ線ミラーの事業拡大のみならず、当社が得意とする表面加工技術や計測技術を応用し、半導体分野等その他産業分野における新事業の開拓にも注力してまいりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ. 財政状態 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ351,130千円増加し、2,871,547千円となりました。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ8,797千円増加し、423,899千円となりました。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ342,333千円増加し、2,447,647千円となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。 ｂ. 経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高、利益共に増加し、売上高は1,285,560千円（前期比27.3％増加）、営業利益436,507千円（前期比79.2％増加）、経常利益496,630千円（前期比77.8％増加）、当期純利益332,172千円（前期比90.3％増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 オプティカル事業は、売上高は1,186,534千円（前期比31.3％増加）、セグメント利益は715,552千円（前期比37.0％増加）となりました。 ライフサイエンス・機器開発事業は、売上高は99,025千円（前期比6.8％減少）、セグメント損失は58,977千円（前期はセグメント損失75,538千円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前 事業年度 末に比べ720,934千円減少し、 当事業年度 末には839,190千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1152文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 オプティカル事業 ライフサイエンス・機器開発事業 売上高 外部顧客への売上高 903,661 106,227 1,009,889 1,009,889 903,661 106,227 1,009,889 1,009,889 セグメント利益又は損失（△） 522,227 △ 75,538 446,689 △ 203,066 243,622 セグメント資産 514,836 49,723 564,560 1,955,856 2,520,416 その他の項目 減価償却費 48,962 511 49,474 7,332 56,807 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ 8,112 8,112 23,591 31,704 （注）１.「調整額」の区分は、各報告セグメントに配賦していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。 ２. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 ３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で表示しております。 当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 オプティカル事業 ライフサイエンス・機器開発事業 売上高 外部顧客への売上高 1,186,534 99,025 1,285,560 1,285,560 1,186,534 99,025 1,285,560 1,285,560 セグメント利益又は損失（△） 715,552 △ 58,977 656,574 △ 220,067 436,507 セグメント資産 850,357 106,701 957,059 1,914,487 2,871,547 その他の項目 減価償却費 51,291 468 51,759 9,562 61,321 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２ 101,306 1,037 102,343 13,661 116,005 (注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配賦していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。 ２ ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。